事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

孫子の兵法と辺野古の反社会的活動

孫子の兵法に書かれていることとの一致

現在、沖縄の基地移設反対運動が沖縄で大々的になされていますが、かなり前からこの状況は批判されていました。大事なことなので、この時期に昔の記事を共有しようと思います。 

翁長の「オール沖縄」の虚構

【我那覇真子】国連人権委員会で沖縄知事に反論!! - YouTube

我那覇真子さんによる国連人権理事会での演説です。

以下は産経新聞の記事の抜粋です。

 『沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。』
翁長知事の国連演説は中国共産党の後押しによるものであり、そのことは国連では有名な話。なので、他の常任理事国の後押しによって我那覇さんの演説が行われたという運び。
ただし、同時に、一定数の沖縄県民、日本国民が、真摯に基地反対を行っていることも事実です。当たり前ですが、彼らの全てが支那共産党政府を利するために行動しているわけではありません。ただ、そのような者は、周囲の何者かに影響を受けて行動をしている面が多々あります。

外国人反対運動者

  もっと以前にも外国人の現行犯逮捕の記事があったのですが、産経新聞はもとより、他社のページは削除されてたため、現在リンクが有効な上記記事のみ掲載します。

産経新聞ですら、この問題に切り込んでいかないということで、新聞屋さんは仲良しなんだなぁと思います。
沖縄の基地反対運動に関しては、韓国でパククネに対するデモに参加した者の一部が、沖縄の基地反対運動に参加していることも 事実です。「日当」かはわかりませんが、交通費相当の金銭を団体から受け取っている者もいることもわかっています。

2500年前からの「戦略」

中国は、歴史の深い土地です。「孫子の兵法」という2500年前の知識が今も活かされているのですから。

(正確かつ適切な表現としては「支那或いはチャイナ」です。日本における「中国」とは、山陰・山陽地方を第一義的に指すものとして用いられるべき言葉です)

孫子の兵法」では、敵国の領民を買収して情報を集める「郷間」と、敵国の役人を買収して情報を集める「内間」が紹介され、君子の宝とすべきとまで言っています。(他3つありますが割愛します)

これにより、武力攻撃では勝てない相手をも倒した歴史上の例は枚挙にいとまがありません。 現在の日本には「郷間」と「内間」が跋扈しており、その影響力を削ぐための政治努力を歴代内閣はもちろん安倍内閣も怠っていると見ざると得ません。そしてそれは、私たち日本国民においても同様なのだなと思います。

マスメディアから聞こえ伝えられる「沖縄の声」なるものを沖縄県民の一般見解と誤信し、沖縄県民をバカにする発言を至るところで見聞きします。そのような者の認識の誤りを正す際の取っ掛かりとして、「孫子の兵法」の例を伝えることは、有効ではないかと思っています。

孫子の兵法 (知的生きかた文庫)

「孫子の兵法」の語を冠する書籍は無数にありますが、私が上記に挙げた点を捨象して紹介するものも多くあり、注意が必要です。この点、守屋洋さん著作の上記書籍はしっかりと記述しており、信用できるものです。
もちろん、本書の構成自体も読者に親切なもので、原文の日本語読みがあってその解釈を示し、適宜概要のまとめがあって記憶にも残りやすい造りです。

三戦の存在:中国人民解放軍政治工作条例

中国は、歴史の深い国です。4000年の歴史という言い方をされますが、政治体制としては異なっても、彼の土地には間違いなく歴史の知恵が染みついています。孫子の兵法そのものではないですが、それに類似するものが、やはり現在の支那共産党政府に受け継がれています。

それが、「三戦」です。

中華人民共和国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視し、「三戦」と呼ばれる「輿論戦(よろんせん)」、「心理戦」及び「法律戦」を中国人民解放軍政治工作条例の軍の政治工作の項目に加えています。

*1出典:防衛白書平成28年版第Ⅰ部2章3節

・「 輿論戦」:中国の軍事行動に対する大衆及び国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内及び国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの

・「 心理戦」:敵の軍人及びそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの

・「 法律戦」:国際法及び国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの

さて、最近、法律戦と思われる事象が起こっていないでしょうか?

変な法律が成立したり、法案の成立を妨げる情報が出回ったりしていないでしょうか?

これについては別の機会に触れると思います。

こういった者に対して、私達国民がしっかりとした認識を持ち、ネットワークでつながることは大切です。しかし、相手はお金を使ってきますから、これだけでは太刀打ちできません。

そこで、先日の日記でも指摘したように、工作に対するカウンターの枠組みを国家機関が構築しないと厳しいのでは、という思いでいるところです。これはもう、内閣に頑張ってもらうしかありません。

なぜ大手メディアが取材、報道しないのか

【沖縄の基地外活動に潜入してきた】琉球独立?尖閣は中国のもの?安全保障は無視?

 
地上波TVよりも、ネット上の番組よりも、KAZUYAさん(個人)の取材が最も沖縄の基地外活動の実態がわかります。右も左も世間体を気にし過ぎてるんでしょうか。なぜ資金も人もたくさんある組織にこれができないのか不思議です。
 
ニュース女子の番組制作会社のDHCシアターですら、出演者の身の安全を慮ったために、辺野古の現地取材を断念した(取材断念の判断は現場が行ったようですが)のです。その後、批判を受けて、著名人抜きで取材に行ったみたいですが、反対派から取材拒否されていました。
 
自社の社員を危険に晒したくないという意識はわかるのですが、大手メディアであればふんだんに資金があるのですから、自衛体制を整えて取材をすることはいくらでもできるのにやらない。TVで放映される映像の多くは、外部からの持ちこみ動画。
そして、沖縄については安全という観点以外に、単純に報道することで事実が広まっては困るという意識が働いています。

郷間と内間から私たちを守るために:歴史に学ぶこと

この類の話をすると、多少インテリであったり、エスタブリッシュメントと呼ばれている人ほど「そういう話にはかかわらないよ」という姿勢をとります。なぜなんでしょうね?

実は、それは一理ある話で、そういう言説を振りまいている人の多くが、不確かな情報源をもとに特定の誰かを悪と決めつけていることが多いからです。

私がここで「カタカナ3文字」の文言を使用しないのも、一般的にはそのような言葉が文章にあるというだけで、なんとなく「怪しさ全開」という印象を持ってしまうからです。

そのような「アレルギー」は、自己の認識を汚染された情報から守るために反応しているものであり、一般のアレルギーと同様、相当程度、大切なものです。私は、そのような反応は、むしろ正常なものだと思っています。

ですから私は根拠となるデータを示すことで、「怪しい情報アレルギー」を生じさせないよう努めています。

さらに、ここでは歴史に学びましょうということを伝えたいです。

自らが経験して得た情報だけではなく、歴史に表れた事象を通して世の中を見てみること

これがいつの時代においても、間違いの少ない、有効適切な行動であることが多いのではないでしょうか。

以上