豊洲市場の地下水の安全性の構造：武田邦彦先生による安全性の観点

科学的安全性と法的に決められた安全性の異動

武田邦彦先生がＤＨＣ虎ノ門ニュース内で重要な指摘をしたのでここで紹介します。

正直、以下の私の見解とは相反する部分が多いものです。

しかし誠実な科学者の主張として紹介すべきだと思いました。

動画内では放射線についても述べていますが、ここでは地下水の安全性について焦点を当てます。

安全基準に対する「科学の側の」考え方
科学と現実の運用との隔たり
豊洲の移転は、環境基準に適合することが「条件」なのか？
関連法規に基づく事実の指摘
地下水等の環境基準適合は移転決定の条件ではない
土壌汚染についての今後の課題についての所感
結び：科学と法律の峻別の難しさ：誰がそれをやるのか？

安全基準に対する「科学の側の」考え方

番組開始から５０分過ぎあたりから発言した部分について、先生の発言は、概ね以下のものでした。

地下水の安全基準は、１００種類近くある汚染物質がそれぞれ許容値ギリギリだとすると安全ではない、だから１つ１つの汚染物質の許容値を実際の運用上は１００分の１ということにしようということになっている。

近年の安全性基準の考え方は、科学的に発症するレベルよりも低く設定される基準の、更に大体１００分の１の数値に設定している

なぜなら、科学的数値というのは成人を対象にした調査結果。子供に対する影響はどうなるのかは実験結果が無いためわからない。だから厳しくしようという考慮が働く。

こうした考え方は、安全性基準全般に通底する考え方であるとのことです。

このこと自体は重要な指摘だと思います。

科学と現実の運用との隔たり

武田先生はさらに概ね以下のように指摘します

『豊洲の地下水は市場で使われないから安全性とは関係ないというけれども、だったら今後、汚染された土地もその上にコンクリを敷けば関係ないということになり、その上に人が住むようになる。すると、実は大量の汚染物質があるのに住み続けて子供に影響が出てくる可能性がある。そういう意味を持つということ。』

『地下水の安全基準は法律で決められたもの。科学が決めたものそのものではない。』

『科学で証明された発症レベルというものが基準になってはいけないから、現実の運用としてどのレベルにすべきかということは立法者、つまり国民から選ばれた政治家が決めること。』

これは重要な指摘ではあると思います。

しかしその上で、豊洲の問題については全てが当てはまらないという事を以下で指摘します。

ここからは武田先生の主張を踏まえた私による整理です。やっと本題に入ります。

武田先生はこの点について深入りしていません。（かつ、武田先生は土壌汚染対策法についてちょっと勘違いしてるところもあると思いました。）

豊洲の移転は、環境基準に適合することが「条件」なのか？

これは明確に異なります。

豊洲市場の移転決定や操業開始の条件と、地下水が環境基準に適合することは、本来無関係です。

なぜなら、歴代都知事の判断と都議会の判断がそうだからです。

……ちょっと引っかかる方もいるかもしれないので整理すると

地下水の汚染が地上の建物の中にいる人の健康に影響するというのは、そのような考え方を一応採るという慣行があるに過ぎない
豊洲移転のためには地下水がどうあるべきかというのは、科学でも法律でも決められていないということを意味する
しかも、豊洲市場という特殊な土地について上記慣行をそのまま適用すべきかは別問題。
そのため、移転判断は政治判断に依ることになる
事実、これまで都知事のみならず都議会も移転を是としており、地下水の安全性については目標値として環境基準以下を設定していたが、それを移転決定や操業開始の条件とはしてこなかった

以下では、２番目について根拠となる関連法規を指摘していきます。

地下水等の環境基準適合は移転決定の条件ではない

豊洲市場の土地や地下水は、法律上、汚染された区域として指定されていた
ただし、健康被害の生じるおそれがないとされる区域と指定されていた
しかも、この区域では、法律上、汚染地下水の浄化義務はない
したがって、地下水等が環境基準に適合することは、法律上、豊洲の移転決定や操業開始の条件ではない

ということが導かれます。

そして歴代都知事の判断や都議会の判断としても、地下水等が環境基準に適合することが豊洲市場の操業開始の条件ではなかったのです。

武田先生の指摘後もなお、私は豊洲移転を現時点においてもなお行わないという判断は愚かだなと思っています。

土壌汚染についての今後の課題についての所感

武田先生は、『今の豊洲の現状で移転してしまうと、今後、汚染された土地もその上にコンクリを敷けば関係ないということになり、その上に人が住むようになる。すると、実は大量の汚染物質があるのに住み続けて子供に影響が出てくる可能性がある』

このように主張していますが上記に示したように、少なくとも土壌汚染対策法関連法規においては、そのような関係にはならないということが推測されると思います。

※一般家屋とかマンションの場合にどうなるかはわかりませんが、豊洲と同列に論じるべき話ではないということも明らかでしょう。

結び：科学と法律の峻別の難しさ：誰がそれをやるのか？

今回、武田先生の誠実な指摘によって、何が科学の問題で、何が法律の領域の話なのかが、ある程度整理できました。

科学者は科学に基づいて発信するし、法律家は法律に基づいて発信する。だからこそ一般の視聴者はよくわからない状況になる。

ここまではいいんです

問題は

科学者も法律の領域の話と織り交ぜて発信することがあり、法律家も科学の話を織り交ぜて発信することもある。そのくせ、だれもこれらを峻別して整理する、あるいはごちゃまぜにならないように発信させるように促して報道する者がいない。

これって本来はマスメディアがやるべき仕事だと思うのですが。。。。。

武田先生は、少なくとも科学者の側から両者を峻別しようとして発信なさっており、とても参考になる発言が多いです。ただ、科学の側からの発信は一般的な感覚からすると無味乾燥であったりドライな感覚を抱くこともあり、誤解されることもあります。それが悲しいところではあります。

この日記も、あまり整理できていないとは思いますが、とりあえず

【豊洲市場の移転決定や操業開始の条件と、地下水が環境基準に適合することは、本来無関係である】

ということが見逃されている現状に一石を投じることはできたのではないかと思います。

以上

事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。