内閣府の国政モニターに寄せられた国民の意見が「人種差別、ヘイト」であるという言説があります。それについて見ていきましょう。
また、そういう指摘のある意見以外にも見てみたのですが、私も勉強になる意見がたくさんありましたので紹介したいと思います。
国政モニターはこちらから：国政モニター（内閣府大臣官房政府広報室）
- 国政モニターの前に：前提としての「人種差別」の定義
- 内閣府の国政モニターの内容：人種差別やヘイトか？
- 内閣府サイトのその他有益な意見
- 絶対に「ネトウヨ」ではない意見
- 日本政府の対応を非難する意見
- 意見の一覧の魚拓
- まとめ：政府広報オンラインは堂々と説明せよ
国政モニターの前に：前提としての「人種差別」の定義
「人種差別だ」「ヘイトだ」「差別だ」という意見がありますが、感覚的な物言いが多いです。中には具体的な法規の条文を示してる者でも、間違った理解があります。
ここでは前提として「人種差別」の定義について見ていきましょう。
国連人種差別撤廃条約
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の１条にはこう書かれています。
１ この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
２ この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。
１条第２項を忘れてはいけません。ここで言う「市民」とは「自国民」の意味です。
要するに、自国民と外国人との間の区別や排除、制限、優先は人種差別でもなんでもないということです。「差別」はよくないですが、それは上記の場合には当てはまらないと言うことです。
裏返して言えば人種差別撤廃条約は、「自国民同士の間」での人種や民族の違いによる区別、排除、制限、優先は許しませんよという内容です。
この点の誤解がまき散らされているため注意しましょう。
国際人権規約a
2 この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。
よく「国民的若しくは社会的出身」の部分が「国籍若しくは社会的出身」と誤解されていますが、これも違います。
「国民的出身」とは、本人または先祖がどの国から帰化したか、ということ。
例えばアメリカ国籍を持つ人の中でもイタリア系アメリカ人、日系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人など先祖または本人の出身国は様々あるが、そうしたことを理由に差別する場合には国際人権規約aが禁止する事項にあたるということ。
外務省のＱＡ
外務省がＱ＆Ａを出しているので重要部分を抜粋します。
Q2 アイヌの人々や在日韓国・朝鮮人は、この条約の対象に含まれるのですか。
A2 アイヌの人々については、現在、様々な議論がなされているところですが、独自の宗教及び言語を有し、また、文化の独自性を有していること等より、社会通念上、文化的諸特徴を共有するとされている人々の出身者であると考えられますので、この条約にいう「民族的若しくは種族的出身」の範疇に含まれるといって差し支えないと認識しています。
また、この条約は、社会通念上、生物学的若しくは文化的な諸特徴を共有していることに基づく差別を遍く禁止するものであるので、Ｑ４の答で述べるような「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いに当たらない限り、在日韓国・朝鮮人を始めとする我が国に在留する外国人についても、これらの事由に基づく差別が行われる場合には、この条約の対象となります。
「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いに当たらない限り」という点を無視した解説がネット上でもありますが、誤解を誘導したものなので注意しましょう。
「国籍の有無」を理由とする取扱いではなく、例えば日本国籍を有する者に対して「親が朝鮮出身でありその血を引いている」という理由で異なる取り扱いをしたと認められる場合にはそれは人種差別です。
Q4 「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。
A4 この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第１条２において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。
ただし、「国籍」の有無による異なる取扱いが認められるかは、例えば、参政権が公権力の行使又は国家の意思の形成に参画する行為という合理的な根拠を持っているように、このような取扱いに合理的な根拠のある場合に限られ、例えば、賃貸住宅における入居差別のように、むしろ人種、民族的、種族的出身等に基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられます。
「国籍の有無による異なる扱いである」と言っていても、それが実質的に見て例えば民族的出身に基づく差別による異なる取り扱いと認められる場合には人種差別撤廃条約の対象になるということです。中身を見て判断されるということです。
「ヘイト」「ヘイトスピーチ」について
ヘイトスピーチの定義については上記を参照してください。
また、「差別」はまた別の意味がありますが、憲法１４条が禁止する差別的取扱いにあたるかどうかの理解の話になるので取り上げません。 差別の定義がどこかにあるという話ではありません。
内閣府の国政モニターの内容：人種差別やヘイトか？
それでは、ネット上で差別やヘイト認定されている意見を紹介します。
国政モニターのＷＥＢ上では本名が公開されているコメントもありますが、このブログでは本名を伏せて紹介します。
コメントの引用元は、投稿者の属性の文字にハイパーリンクをつけています。
慰安婦問題に対する対応
今回の政府の対応について支持します。もともと反日というカードによって国民を束ねてきた国家体質を韓国政府自体がコントロールできていないことが要因かと思います。まずは虚偽の歴史を教育し反日を国是のようにする体質そのものをどうやって変えていくのか、その道筋を示させることが重要かと思うのです。そうでない限り、彼らは同じことを繰り返すでしょう。「泣く子は餅を一つ余計もらえる」｢嘘も100回言うと本当になる｣というのはかの国のことわざですが、そういう国民性であるということもよく考えるべきでしょう。ごねたときに甘い顔をしない。嘘を許さない。そういう厳しい態度こそ必要かと思います。少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。
□国政モニター - 内閣府大臣官房政府広報室https://t.co/DuTTM7jPUQ
— Monad (@suryagudang) 2018年4月30日
これが日本政府のオフィシャル。国民の口を利用して、デマや差別を垂れ流す。膿にはハエがたかる。#日本会議 #自民党 #愛国カルト #ネトウヨ #レイシスト pic.twitter.com/0c4vUWs8AQ
最後の文が差別らしい。ことわざの部分は知りませんが。
いや、ふつうに嘘ついてるんなら嫌われてもしかたないでしょう。それが事実と違うなら「デマ」でおしまいな話であって、「差別」は関係ないでしょう。
安保法案制定を確実に実現してください
国会前で１２万人（主催者発表）が集まったデモをテレビ各局は「国民の声」として取り上げ、繰り返し報道する。悔しいです。決して本当の国民の声ではありません。民主党をはじめ売国勢力がここまで必死で潰そうとするのですから、何としても法整備を整えなければならないのだと、より一層思わされました。「日本を日本人の手に取り戻す。」これ以上、在日朝鮮・中国人やその本国の利益のために日本が利用されてはなりません。日本と日本人を正しく守れるように、先ずは安保法案が国会で成立されることを願っています。
なぜかこれが特定界隈によれば差別やヘイトとされているらしいですね。
「在日朝鮮・中国人やその本国の利益のために日本が利用されてはなりません。」って、いや、当たり前の話じゃないですか(笑)安全保障政策において至極当然のことを意識しましょうということです。
在日朝鮮・中国人って、要は日本国籍を持たない外国人ですからね。
そうじゃない用法の人も居るようですが、そういう用法は特殊です。
全ての元凶は帰化条件
在日朝鮮人特権の一つ、重大犯罪を犯しても強制送還しないことは多くの日本人に知れるようになったと思います。それを最近よく理解できるようになった人間の私は一人です。帰化しても共産党員や民主党員のように、あるいは与党の自民党で日本貶めを画策する議員がいるように、日本人とは名ばかりの反日外国人が暗躍することは、どれほどの国益を喪失しているかは、省庁をはじめ現場の方たちは思い知っていると想像しています。とにかく、帰化条件が緩い。君が代の歌詞の意味や教育勅語を学ばせるべき。それさえ文句を言う者をどうして同胞に迎えられるはずがない。敵。在日朝鮮人が「日本は日本人だけのものではない」と公言。日本を在日朝鮮人のものにしようとしているのは名実。与党カルト教団の政権分離違反も報じないマスコミ。日本は中国の前に在日朝鮮人に牛耳られている。大問題。竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき。
「日本人とは名ばかりの反日外国人」についての話は人種差別になり得ますね。これは日本国籍を有する者に対する物言いですから。
ただ、「暗躍している」「牛耳っている」って差別やヘイトになるんでしょうか？
なんとなく良くないニュアンスの言葉ですが、ただそれだけで差別やヘイトに当たるなんていうのはたまったものではありませんね。批評や非難がヘイトにあたらないというのは大阪市の条例でも同じですよ。
竹中平蔵氏についての「在日企業」は「日本にある外国企業」ですね。これは国連人種差別撤廃条約の人種差別の対象にはあたらないということは明らかです。企業だから、ということではなくて、要は外国人なのですから。
更に、竹中氏は今は内閣府の国家戦略特区諮問会議の議員だから公人に対する批判として許容範囲だと思います。
そして、言葉の実質をみていくと「在日企業の息の者は排除すべき」って、特定の国や民族の尊厳を貶めるということになるんでしょうか？ならないでしょう。国家防衛のために当たり前にして必要な行為じゃないですか。
竹中平蔵氏が「在日企業の息の者」かどうかは知りませんが、国家機関で働く者が外国の支配下・影響下にあるというのは好ましくないため関わらせるなという意見が差別やヘイトにはなり得ないということは明らかです。
外務省と国賊の外患誘致罪
外務省というのは国賊養成所なのでしょうか？某氏とか某氏とか、何故日本国の国益を損なうことを堂々と主張できるのでしょうか？外務省のHPなどを拝見しても、某氏が主張するカイロ宣言、ポツダム宣言で日本固有の領土は４島のみで、他は日本固有の領土ではないとテレビで堂々と言い放っている。それに乗じて、シナが日本の領土を侵し、元総理でありながら国賊に落ちた鳩山氏もそれをそのまま主張している。一体、外務省は誰のおかげで飯が食えていると思っているのでしょうか？国民の税金を食んでいながら、国益を損なうことばかり、外務省は国賊養成所としか思えない。また、鳩山元総理など、外患誘致罪で処刑にすべきではないだろうか？日本国民は本気で怒っています。
鳩山元総理は今は一私人なので批判と称した誹謗中傷は避けなければなりません。
ただ、刑法の規定である外患誘致罪に値するのではないかという意見ですから、処刑すべきという結論になるのは当たり前です。「処刑すべき」 という文言で「ヘイトだ」というなら、ある容疑がかかっている者に対して「無期懲役にすべき」とかも「ヘイトだ」とならないとおかしいですね。
もっとも、私の意見（というかマトモな人の多くは）は、鳩山元総理が外患誘致罪の構成要件に該当する事実はないので、上記意見は的外れだなぁ、ということに尽きるのですが。
民主党野田政権時代の国政モニター
平成22年10月の国政モニターの声でも「強烈な反日歴史観を持つ中国人や韓国人」って出てくるからそもそもチェックしてないのでは。チェックしてないのは問題だけども。
— い〜な (@i_na17) 2018年4月30日
それとも、この時の政権関係者も人権意識がアレってことで謝罪させるか。 pic.twitter.com/XbirynYPyT
国政モニターの声 平成24年6月
— い〜な (@i_na17) 2018年4月30日
『日本国、日本人を差別する政治はやめてください！』
〉私の父は、「慰安婦連行は事実ではない。娼婦だ」と言っておりました
野田内閣はこのヘイトを容認していた…？ チェックしてないだけでしょ… pic.twitter.com/mI3XV9os5S
野田内閣のときも同様の記述があったというわけですね。
全部事実ですね。
内閣府サイトのその他有益な意見
竹島の日を迎えるにあたって
2月22日は竹島の日です。竹島は我が国固有の領土です。1952年1月、韓国の李承晩大統領（当時）が韓国の海洋主権宣言に基づいて一方的に設定した軍事境界線（李承晩ライン）の下で、韓国が不法・不当に奪取したものです。韓国は、慶尚北道知事が竹島に上陸したり、竹島に慰安婦像の設置を画策したりと、日本領竹島を我が物のように扱っています。日本の「竹島の日式典」は「島根県主催」や「政務官の出席」だけでは不十分です。韓国への遠慮は不要です。せめて「主要閣僚の出席」「安倍首相の出席」「政府主催の式典」等に格上げをして、全世界に向けて「竹島は韓国に不法・不当に略奪された日本固有の領土」である事を発信して下さい。そして、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに拿捕された日本の漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人にのぼる日本人犠牲者の存在も発信して下さい。
竹島が韓国に実効支配される際に死傷者が４４人にものぼっていたという点はネットをしていてもあまり知られていない事実だと思います。
在日韓国人の特別永住制度について
在日韓国人の特別永住制度について、期限はあるのか。在日韓国人は三世、四世となり増え続けると言う。他国では例のない優遇された特別永住制度は、戦後の半島の状況を踏まえた、昭和29年の厚生省社会局長の「外国人保護に関する通知で、後の日韓法的地位協定に影響を与え、紆余曲折を経て、1991年の法的地位と待遇の協議の「覚書」による。「覚書」は在日韓国人の立場を強固にした。反面、韓国では法順守に欠け、65年の請求権協定を守るより、個人請求権は別とし、我が国や企業の責任を追及し、慰安婦問題や元徴用工らの賠償を蒸し返し、正反対の状況であった。当分の間の措置の「通知」も何故か、今世紀に持ち越され18年、次世代に大きな禍根を残し、国益に反する状況が続いている。国民の同意を得て、まず「通知」を取り消し、期限を決め、改めて国家政策に立脚し、相互主義で前世紀の「覚書」の破棄を含め、抜本的に見直す事が必要です。
特別永住権制度の問題について端的にまとめられていて素晴らしいです。
１９９１年の日韓間の覚書と昭和２９年の厚生労働省の通達についても触れており、問題の根本がわかるようになっていますね。
最近「ＴＨＥ ＤＩＰＬＯＭＡＴ」の記事がおかしい
外交とそれを担保する軍事の情報誌として信頼しているのですが、最近チャイナ寄りの記事が多いと思っていました。それに加えて、６月２２日には「従軍慰安婦」のミュージカルの記事が載りました。気になる記事を分析してみると、「従軍慰安婦」の記事はジョージタウン大学ジャーナリズム修士のJeonghyun Kim氏によるものでした。韓国系米国人ですね。また、チャイナ寄りの記事の多くは、シンガポールの大学関係者による寄稿が多く、ほとんどがチャイナ系の名前でした。内部の記者が書いた記事に偏向は見られませんが、影響力のあるメディアなので、日本に有利な記事を載せるように政府も働きかけを行ってください。
「ＴＨＥ ＤＩＰＬＯＭＡＴ」という情報誌があるんですね。
知る人ぞ知るメディアらしいので、これは大変ですね。
捏造慰安婦像の建設に政府が反対せよ
ドイツのフライブルクに捏造慰安婦像が建てられそうになったところ、姉妹都市である松山市の抗議により取り消されました。何故日本政府は黙っているのですか。何故いつも市民レベルでしか対応出来ないのですか。慰安婦募集に強制性は無く、軍は強制的な募集に関与していないどころか、朝鮮人斡旋業者への取り締まりを強化していた事は当時の新聞を見ても明らかです。そういった事実を主張せず、日韓合意で10億円も拠出し、捏造慰安婦像を建てられそうになっても抗議すらしない。わずか70年程前に国を守るため徴兵されたにもかかわらず命をかけて戦ってくださった市民の名誉を汚して何とも思わないのですか。
松山市の事例があったんですね。自治体の行動でも取消しが可能ということです。
あれ？昨年のサンフランシスコ市の慰安婦像設置の騒動のとき、大阪市の吉村市長が独自に抗議しているのを「国のマターだ」と言って非難していた自民党の原田りょうなんてのがいましたけれど、この事例知らなかったんでしょうか？
絶対に「ネトウヨ」ではない意見
一部ネットで騒がれているように、国政モニターは「ネトウヨ」に書かせているという風説がありますが、絶対にそうじゃないだろうという意見もみかけるので紹介します。
日韓合意した元慰安婦問題「和解」の一歩
韓国政府は7月28日、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やす支援を行う「和解・癒やし財団」を発足させた。日本政府は、財団への10億円の拠出を粛々と進めていただきたい。そして、両国は合意に基づき、元慰安婦らが主張する人権侵害をきちんと受け止め、元慰安婦らに寄り添う姿勢をより鮮明にしていただきたい。「和解」のための一歩であると思う。
合意をしっかり履行していただきたいという思いは多くの国民と一致した意見ですね。
まぁ、その約束すら破られたわけなんですが、この方はどうお思いなんでしょうか。
稲田防衛大臣の靖国参拝を憂う
年末、安倍首相のハワイ真珠湾訪問で日米両国で感動のシーンが見られた直後、稲田防衛相が靖国神社に参拝した。本人の個人的思想が背景にあることや、終戦記念日に参拝しなかったことで支持者からの突き上げもあったと思われるが、今回の日米の共同行事の成果を減じる行動で、外国から見て、日本の政治家は二枚舌だとの評価を受けるのではないか。首相、外相、防衛相の靖国参拝は外国から厳しく見られ、安倍首相も苦い経験をされたはずである。稲田氏の防衛相就任はミスキャストだと思ってきたが、本性が出たもので、似合わない伊達眼鏡とともに不愉快に思っている。靖国神社参拝を本当に願っているのは天皇陛下ご自身だと思う。先の大戦で、多くの兵士は「天皇陛下万歳」と叫んで戦死した。A級戦犯の合祀がなければ、毎年、天皇陛下の靖国参拝が続いたであろう。天皇陛下が参拝できる国立の施設を早く建設してもらいたい。
稲田大臣disは伊達メガネにまで及んでいたとは。。。
天皇制を操ろうとする日本会議
先日、国連女子差別撤廃委員会が、日本についてまとめた最終見解案で、天皇制について、女性が天皇になれないのは女性差別だとあった。これに対して政府は、古来よりの主権かかわるととして反対し、最終見解においては削除された。女性天皇は過去にも存在しており、女子が天皇になることは天皇制の破壊ではない。また、男系で王政を保持しようとすれば、確率論的に言えば一人当たり3.8名程度の子供が必要である。欧州の王国でも、男系男子から長子に王政を継ぐように変更されている。日本も、古来の伝統に基づき、長子が天皇を継ぐように改正するべきである。今、皇室には世継ぎを作れる可能性のある男子はひとりだけであり、男系だけで天皇制が維持できる可能性は極めて低い。政府を操つる日本会議は、あえて天皇制を存続の危機にさらし、皇族に復帰させる男子を選ぶことにより、上皇のような存在になろうとしている。現皇族には多くの内親王がおり、皇室の安泰の為にも女系を認めるべき。
出ました、日本会議陰謀論。
女系天皇についてはこちらをどうぞ。
豊洲移転問題について
豊洲への移転問題について、過去に遡り、証人喚問のようなものが行われている。勿論、一番の優先事項は、この問題をどう収束し、決着するかであるが、そのために何をすべきかを明らかにする事は大事である。しかし、過去の責任者が、この問題に対して責任感が無さすぎるように感じられる。最高責任者であれば、全てにおいて承認責任が発生すると思う。今更逃げるのならば、都知事になどせねば良かったのにと思う。
内閣府ほぼ関係ないじゃないですか。
この国政モニターって「行政施策」に関して意見を求めていて、専らそうではないものについての意見は掲載されない方針なんですが、地方自治体の行政も対象としていることにびっくりしています。
森友学園の問題を解明して下さい
行政の長としての総理の認識や言動を本当に理解できません。この問題に違法性が無いと言いますが、疑問が続々と出るような国有地の払い下げを何故進めたのか。総理と夫人が森友学園に共鳴したらどうなるかということを考えなかったのか。鈍感過ぎませんか。夫人からの説明がありませんが、何故ですか。共鳴した理由が知りたいです。何故名誉校長を辞任したのか。堂々と国民に対して説明して下さい。それが、私人だとか公人だとか関係なく大人の常識でしょう。疑問が解明されれば、それが総理を補佐する事になると思います。世界のファーストレディを見習って下さい。行政が自ら解明出来ないなら、司直の手に委ねるしかありません。
お、こんな意見もしっかりと内閣府は掲載してるんですね。
「ネトウヨに書かせている」というのはどうなんですかね。
単純にまともな意見の日本国民が多いというだけだと思いますよ(笑)
日本政府の対応を非難する意見
現行政権に対して概ね好意的な意見が多い中、方針は支持していても政府や行政に対する批判の意見もあります。また、政策そのものを否定し、辞職を求める意見もちゃんと（？）掲載されています。
韓国の慰安婦像設置について
韓国の慰安婦像設置について、韓国に対する不快感があるのは当然ですが、日本の行政側の対応にも不満があります。韓国政府に対応を求めるだけでは手ぬるいです。本件について、アジアをはじめとする海外のニュース番組は、大戦時の慰安婦問題に韓国の市民が抗議している点のみを報道しています。これでは日本側が一方的に悪い印象を与えます。行政は東南アジア諸国、欧米に対して、当時の時代背景を含めて日本には公娼制度があったこと、慰安婦のブローカーには韓国人もいたこと、2年前の合意以前にも、アジア女性基金等で金銭の提供を行っていることを周知するべきです。また、韓国はベトナム戦争時にベトナム人虐殺、女性への暴行を繰り返していたにも関わらず、現在、現地進出を行っているが、一方で、ベトナムの女性団体は韓国の戦争時の行為に対して謝罪要求を行っています。日本はこれら団体を支援して、韓国の立場を揺さぶるべきです。
慰安婦問題は日韓間の認識の問題にとどまらず、その他の国々における人々の認識の問題でもあるということを喝破しています。たしかに、外務省が積極的に現地において情報発信しているとは思えません。
例えば在日フランス大使館や在日ドイツ大使館は日本に対して否定的な意見もツイッターで発信するなど、自国の見解をしっかりと述べています。
日本において再び死刑が執行されたことを受け、ドイツ連邦政府の人権政策･人道支援担当委員を務めるベアベル･コフラードイツ連邦議会議員は７月１３日談話を発表しました。https://t.co/VZkTgqax0h
— ドイツ大使館 (@GermanyinJapan) 2017年7月14日
リンク先記事では日本の死刑執行、死刑制度について上から目線で非難するものであり、こういう発信をしているということに面喰いました。
どいつもこいつもうるせえなぁ。
「日本人死刑囚2人の刑が今日執行されました。フランスは世界中の至る所で、死刑という非人道的で犯罪抑止効果がない刑罰に反対しています」ローラン・ピック駐日大使
— フランス大使館 (@ambafrancejp_jp) 2017年12月19日
死刑制度に対するフランスの見解について、詳しくはこちらをご覧ください。https://t.co/mECL3kz2yL pic.twitter.com/va63rh3IKd
これはフランス国としての立場を表明したものであり、日本国の姿勢について否定しているわけではありませんが、大使館としての当該国の姿勢を情報発信しているということです。
慰安婦像の設置責任を明らかにして下さい
案じていたように、韓国との慰安婦の合意を指揮した外務大臣と真の責任者の官房長官は、今更大使召還などで国民の批判をかわそうとしていますが、責任を取る事が必要です。10億円もの多額の税金を投入してなんの進展もなく、合意さえ破棄されようとしています。官房長官が野党時代に威勢良く当時の民主党を追及していましたよね。忘れたとは言わせません。当事者として直ぐにでも説明責任を果たして、辞職して下さい。人に厳しく自分に優しすぎませんか。
なぜ真の責任者が官房長官なのかよくわかりませんが、合意が破棄されようとしていることに憤りを感じているという点はほとんどの国民と共通認識だと思います。
ただ、なぜか辞職を迫っているのは厳しい意見ですね。
韓国との外交姿勢を変えなければ何も変わらない
韓国の政治はポピュリズムと反日でできている。韓国国内で不満がたまれば、反日エンジンを全開にして、日本から譲歩、謝罪、援助を引き出すべく慰安婦問題を蒸し返して騒ぎ立てる。悲しいことに日本の外務省の対応は、韓国にアメを与えるだけの外交しかしておらず、遺憾発言を出しても韓国の反日エンジンを止めるだけの効果はまったくない。それどころか、日本は遺憾発言しかできないということが韓国の政治、報道、教育に関わる全ての人々の共通認識となり、反日活動をより強力なものにしている。このような現状を変えるには、日本の韓国外交を根本的に見直さなくてはならない。守り一辺倒の飴ちゃん外交は止めて、リスクを恐れずに攻めの外交を行う覚悟が大事だ。具体的には、慰安婦像を全世界から即時撤去し、竹島からの即時撤退をさせるべく、韓国への通貨スワップの協議停止と朝鮮学校への援助停止を打ち出すべきである。
日本政府の韓国への外交姿勢そのものを変更するよう迫る意見ですね。
具体策として、要は「資金源を絶て」ということを提案しています。
クリティカルな視点だと思います。
外務省の素人外交
案の定というか当然というか、韓国が「不可逆的」に解決を見た、という慰安婦問題は、大統領が替わると「おそらく」取り消されるのは間違いない、とあるジャーナリストが報じている。私は「約束を守らない」韓国に『してやられた』と思ったことがその通りとなりそうで全く不快である。外務省はその文書も取り交わしていないと聴く。この外務省のていたらくは今に始まったことでは無い。慰安婦問題を始め、南京問題、尖閣竹島問題等々数え上げたらきりが無い。外務省が日本にとって害務省と揶揄されるゆえんは、悔しいが納得である。
予言的な内容。まさにその通りになってますね。
外務省disもちゃあんと載せてる内閣府。他省庁ではこんなことはできないですね。
意見の一覧の魚拓
以下のＵＲＬは詳細ではないですが、一覧で冒頭の２００文字程度は読めます。
平成２８年度分
平成２７年度分
平成２４年度分
※全体版ではなく、各月分から見ていけば見れます。
元ＵＲＬ：https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h24/iken/index.html
上記魚拓ＵＲＬから見れなければ、元ＵＲＬをWaybackmachineで入力してください。
まとめ：政府広報オンラインは堂々と説明せよ
「人種差別」「ヘイトスピーチ」「差別」はそれぞれ異なる意味があります。
また、それぞれにおいて誤解があります。しっかりと定義を理解してから論じるようにしてください。
特に「ヘイト」「ヘイトスピーチ」は最近できたヘイト規制法と自治体のヘイト規制条例の間でも定義が異なるため、注意が必要です。
大阪市のヘイト規制条例の例はこちら
以上
