下村博文元文部科学大臣の発言が共産党のしんぶん赤旗で取り上げられています。
被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」
魚拓：archive.is/6HWJM
財務省のセクハラ疑惑に関連して福田淳一財務次官の発言をテレビ朝日の女性社員が録音して週刊誌に渡したことについて「ある意味で犯罪だ」と22日の講演会で述べたとのことです。
この点については講演会の音声データも共産党が取得しており、公開されています。
いやいや、待って、それもオフレコ録音では？
- 下村博文氏の講演会での音声要旨：セクハラ以外も
- 共産党の指摘等を受けての下村博文元文科相の対応
- 共産党？による講演会録音は「ある意味犯罪」なのか？
- なぜか音声データの動画ＵＰは朝日新聞側から
- 「メディアは日本国家を潰すため」は当たらずとも…
- まとめ:秘密録音された講演会音声データを問題視せよ
下村博文氏の講演会での音声要旨：セクハラ以外も
朝日新聞出版（AERA dot）がYoutubeに公開した講演会の音声
※リンク先は朝日新聞出版のアカウントです。朝日新聞に貢ぎたい方や動画を「評価」したい方はどうぞ。
- 石破氏に総理ができるのか？石破氏は朝日新聞に好意的。敵の敵は味方だから。
- 石破氏の方が憲法９条２項削除ということで安倍総理より過激。これは最も朝日新聞が批判すること。
- 今は朝日新聞は一切批判しないが本当に石破氏が総理になったら絶対に批判する。
- 日本のメディアは日本国家を潰すために存在しているのかとつくづく思う。
- 福田事務次官の発言はとんでもないかもしれないが、それを隠しとって週刊誌に売るという行為自体はある意味で犯罪ではないか。
なお、テレビ朝日の記者会見によれば、女性記者が週刊新潮に音声データを渡した際に金銭を受け取ったということはないとしています。まぁ、「売る」という表現でも無償で売る意味合いがあるのでそんなにおかしくないとは思いますが。
テレビ朝日の記者会見の質疑応答文はこちら
共産党の指摘等を受けての下村博文元文科相の対応
下村氏の対応と説明された発言の理由は以下。
「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」
「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」
「女性記者がはなから週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた。このような懸念を伝えたかった」
私の感想としては（事実が明らかになっていない時点ですので仮定の話です）、セクハラ被害を受けたとする一女性の立場を考えれば、やむを得ない行為であった可能性も十分にあるのであって、下村氏の発言はやや不適切かなと思います。
なぜなら、女性記者はテレビ朝日や朝日新聞系列のコンプライアンスに疑問を持ち、自社内に逃げ場がないと思ったから第三者たる新潮にデータを渡そうと考えたかもしれないからです。
下村氏はテレビ朝日がセクハラを容認していたとは思えないと発言していますが、なぜそのような前提に立つのかさっぱりわかりません。
女性が報道機関の一員であるから問題になっていますが、これはテレビ朝日という企業の問題です。女性記者がはなから週刊誌に提供する意図だったのかはともかく、そのような行為に及んだのはテレビ朝日の取材や記者に対する意識の問題。会社の問題です。
女性記者1人の問題であるかのように論じるのは不適切でしょう。
もう一度いいますが、これは「セクハラ被害を受けた女性記者」がいると仮定した場合の話です。
おそらく、下村氏は女性記者がセクハラを受けたとは思っていないからこのような発言になったのでしょう。ただ、それをこの時点で言うのはどうかと思います。
共産党？による講演会録音は「ある意味犯罪」なのか？
なぜかこの点がスルーされてますが、一般的に講演会は動画や音声は許諾なくして外部に公開することは良くないこととされています。禁止が明言されることもあります。今回の録音と公開行為は、倫理上問題は無いのでしょうか？
もちろん、主催者側から許諾を得ていれば全く問題はありません。
なお、音声データの録音が誰によって行われたのかは不明です。共産党ではなく、朝日新聞側かもしれませんし、第三者かもしれません。一般的には共産党である可能性が極めて高いということです。
なぜか音声データの動画ＵＰは朝日新聞側から
ただし、不思議なのは音声データが公開されたのは共産党によるものであるのですが、共産党のYouTube公式にはデータがあがってません。
代わりに朝日新聞出版のYouTube公式で２分弱の音声データがあがっています。
この報道の初出は共産党のしんぶん赤旗なので、普通に考えれば共産党員が録音してそのデータを朝日新聞側に提供したということになります。
共産党⇒朝日新聞
なぜこのような音声データのやりとりがあったのでしょうか？
「メディアは日本国家を潰すため」は当たらずとも…
私の予想は、仮に共産党が録音したとして、公開すれば共産党が追及されることになるから、第三者に公開させる或いは第三者からのデータ提供があったとする。第三者は誰からもらったか？を問われても「取材源の秘匿」を盾にして追及を拒める、というもの。
もちろん、第三者が直接追及されて裁判などを起こされれば敗ける可能性が極めて高いですから、そんなリスクを負うというのは、とても親しい間柄か、第三者は「そうでもしないと稼げない」状態なのでしょう。
両者は懇ろの関係なのでしょうか？共産党は公安にマークされている組織であり、毎年公安調査庁が公開してる「回顧と展望」にも共産党の活動が掲載されています。朝日新聞はそういう組織と関係が深いのでしょうか？
それとも、朝日新聞は「そうでもしないと稼げない」ところまで来ているということでしょうか？
まとめ:秘密録音された講演会音声データを問題視せよ
- 下村氏は発言を撤回
- 下村氏の講演会の秘密録音は問題ではないのか？
- 講演会の秘密録音は共産党ではない可能性も若干ある
- 共産党から朝日新聞側に音声データが渡された可能性が高い
- 音声をYouTubeにＵＰしているのは朝日新聞側だけ
以上
