事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

TBS・新潮のフェイクか:財務省福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑、音声データと財務省コメント

外務省福田淳一審議官セクハラ疑惑

週刊新潮が報じた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言疑惑。フェイクの可能性が高まり、少なくともTBS(JNN)の番組は明確にフェイクであることが明らかになりました。

新潮社のデイリー新潮公式Youtubeアカウントが公開した音源はこちら。

なお、福田氏辞任の記者会見とテレビ朝日の記者会見は以下

TBS(JNN)のフェイク

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“セクハラ発言”疑惑、福田事務次官“公開音声は自分のもの” TBS NEWS

魚拓:archive.is/jIv07

上記はTBSのサイト。

サイトページのテキスト部分には、TBSのニュース番組JNNの取材に対して財務省の福田淳一事務次官は「公開された音声は自分のものである」と認めているとしています。

しかし、埋め込まれている動画ではご覧のようにテロップにおいて女性記者に対する」という文言が追加されており、キャスターが読み上げる音声もテロップと同じものでした。

時事の事件の報道:報道の検証用に削除に備え、録画しました。

したがって、TBS(JNN)は、「女性記者に対する」という部分を意図的に追加しているということです。これはサイト内部において既に矛盾が露見しており、明確にフェイクでしょう。

※「女性記者に対する」が事実として存在したかは現時点では不明ですが、少なくとも現時点で「女性記者に対する」というコメントを福田事務次官が認めたということは無いのでフェイクです。今後の調査で真実だったとしても、それは結果論です。

財務省・福田淳一事務次官側のコメント

上記ページに財務省のコメント全文が挙がっているので見ればわかりますが、こちらでは重要部分の内容のみ書き起こします。

福田事務次官に関する報道に係る調査について

1、週刊新潮4月19日号(4月12日発売)の福田事務次官に関する報道(以下、「週刊誌報道」という。)については、4月11日・12日に、福田事務次官から麻生財務大臣に報告があり、麻生財務大臣から「このような報道が出ること自体が問題であり、財務省が現在置かれている状況も踏まえ、緊張感を持って行動するように」と厳重に注意した。

2、さらに、4月13日にデイリー新潮のホームページにおいて週刊誌報道に関する音声データ(以下「音声データ」という。)が好評された後、麻生財務大臣の指示により、矢野大臣官房長等が改めて福田事務次官からの聴取を行った。その結果は別紙のとおりである。

3、ー略ー
 また、一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難であることから、-略ー財務省の記者クラブの加盟各社に対して、各社ないの女性記者に以下を周知いただくよう、要請した。

として、週刊誌報道にあるようなセクハラ被害に遭った女性記者がいれば調査の協力をお願いしたとのことです。これは弁護士からも行われています。

別紙:福田事務次官からの聴取結果

【週刊誌報道・音声データにある女性記者とのやりとりの真偽】

これは要約すると以下です

  1. 福田事務次官は財務省担当の女性記者との間で週刊誌報道・音声データにあるようなやりとりをしたことはない
  2. 女性記者と音声データからうかがえる賑やかな店で会食をした覚えはない

以下、ほぼ引用しつつ一部省略します。

【週刊誌報道・音声データにある女性記者の心当たり】

週刊誌報道で詳細に記載されているようなやりとりや、音声データ及び女性記者の発言として画面に表示されたテロップで構成されるやりとりをしたことはない

【普段から音声データのような発言をしているのか】

お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある。また、仲間内の会話で、相手から話題を振られたり振ればそのような反応をするしかない。

女性記者に対してセクハラ発言をしたという認識はない。

【週刊誌報道の4月6日の会食に関する記載の真偽】

週刊誌報道は全体的に確認のしようがない部分が多いが、4月6日の会食について、当該女性とともに同席していたその上司から「そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である」との連絡をいただいている。

【所感】

週刊誌報道は事実と異なるもの

福田事務次官への名誉毀損にあたることから新潮社を提訴準備中

このような報道が出てしまったこと自体が不徳の致すところ

国民の皆様から不審を招き、関係者の皆様にご迷惑をおかけしている

以上の通り、週刊誌報道や音声、テロップにあるような内容を女性記者に対して行ってないと明確に否定しています。このコメント文の中では、音声データが自分のものかどうかは明言してはいません。

ただ、音声については既述のように、JNNの取材によると自分の声であることは認めているようです。音声解析でも本人の可能性が90%という結果であることから声自体は本人のものなのだと思われます。これまでも異なるとなるともうどうしようもないですね。

テレビなどで放送された音声データ

特徴としては、女性記者の音声が全く流れておらず、テロップでのみ女性の声が構成されているということです。これではいくらでも状況を捏造できますし、テレビの編集によって捏造することも容易に可能です。

※追記:音声データは合成ではないかとの指摘があります。

週刊誌報道:新潮の記述

これについては言及するのもはばかられる内容ですが、これが虚偽であるとすれば、確実に名誉毀損にあたるのですから、今回の福田事務次官側の対応は当然でしょう。

そして、福田事務次官側から女性記者が居ないかを調査しているため、かなり強気であるということが伺えます。対応は外部の弁護士に依頼しており、おそらくは「セクハラ被害を受けた女性記者」の存在そのものがフェイクであることを福田事務次官側は想定しているのでしょう。

まとめ

キャバクラ?のような店を使い、音声そのものが外部流出したのは脇が甘いとしか言いようがないですが、麻生財務大臣が注意をしつつ他の処分をしなかったのはこういう背景があったからと言えます。

以上