日本政府が韓国文喜相（ムンヒサン）議長発言の謝罪と撤回要求も応じず

https://www.sankei.com/politics/news/190212/plt1902120004-n1.html

韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が「天皇による謝罪で慰安婦問題が解決する」「戦争犯罪人の息子」と発言したことについて。

まぁ酷い言い訳がありましたね。

韓国政府「発言が意図とは違うように報じられた」

菅官房長官「甚だしく不適切で極めて遺憾」 韓国国会議長発言の謝罪と撤回要求 - 産経ニュース

平成31年2月12日（火）午前 | 平成31年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ

韓国政府からは文氏の発言が意図とは違うように報じられたと説明があったという。

２月１２日午前の菅官房長官記者会見では、「甚だしく不適切な内容を含むもので極めて遺憾である旨を厳しく申し入れ、強く抗議した」と述べていました。

それに対して韓国政府は「意図とは違うように報じられた」とか言ったようです。

しかし、「戦争犯罪人」と発言をした事実は変らないわけで、その意図如何によって評価が変わるような話ではありません。

これについてＦＮＮが独自取材をしていました。

文喜相（ムンヒサン）「戦争当時の天皇の息子という趣旨の発言」

【独自】文議長側「撤回に応じず」 FNNに回答（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース

文議長のスポークスマンは12日午前、FNNの取材に回答し、「戦争当時の天皇の息子という趣旨の発言であり、論争になれば日韓両国にとって良くない」と話し、発言の撤回や謝罪には応じない姿勢。

まったく意味不明ですね。

戦争当時に天皇が居たのは当たり前なので、敢えてそう言及する必要はないわけです。

要するに日本側の反応を見て「ヤバい」と感じたため言い訳をしてるだけでは？

日本人はこういう言い訳を大変嫌います。

内心ではマズイことを言ったと思っていながら何ら襟を正さないという態度がみてとれます。

何かあれば「それは意図とは違う」「異なる趣旨で言ったんだ」と言っても、「じゃあどういう意味か？」は避けているわけです。

本当にふざけてますね。

ほとんど悪びれていないムン・ヒサン

「昭和天皇は戦犯の主犯」…天皇陛下に謝罪要求した韓国国会議長の言い訳 - FNN.jpプライムオンライン

文議長は本当に「戦争犯罪の主犯」などと発言したのか？
私たちがブルームバーグに確認したところ、その発言は確実にあったという事だ。ブルームバーグはTwitterで実際のインタビュー音声をアップした。議長が、昭和天皇は戦争犯罪の主犯だと発言したのは、紛れもない事実だ。

ＦＮＮの渡邊康弘氏が詳細に取材内容とムンヒサン側の発言についてまとめ、論評をしているページがあります。

こちらを見ると、戦争犯罪人と言ったことについては上記の通りですが、謝罪要求をしたこと自体は正当化しています。

「謝罪すれば解決する」が如何に嘘なのかは以下でまとめています。

以上

「辻元清美が外国人から献金」を報じたのはどこか？

夕刊フジ２０１９年２月７日

立憲民主党の辻元清美が韓国籍の林範夫＝イムボンブ弁護士から献金を受けていた件について報じたのはどこか？

新聞メディアを確認しました。

報じたのは夕刊フジ、産経新聞、朝日新聞

初報は夕刊フジでした。

その後、産経新聞、朝日新聞が報じました。

辻元清美議員は夕刊フジの報道を受けてはじめて返金処理をし、訂正申告の準備をし始めました。

夕刊フジと辻元清美事務所の声明からみる事案のポイント

立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為 （2/3ページ） - zakzak

平成25年に外国籍の方から後援会に寄付金として1万円の入金があったことが確認されたので、速やかに返金し訂正等の手続きに入りました | ニュース | 辻元清美WEB

1. ２０１３年（平成２５年）に大阪弁護士会所属のＡ弁護士から１万円の寄付（振込用紙による入金と思われる）
2. Ａ弁護士のその他所属団体として在日コリアン弁護士協会などがある
3. 振込用紙や事務所ＨＰ等には「外国人献金不可」の旨の記載あり
4. ２０１４年（平成２６年）に１万２０００円の後援会費の入金
5. ２０１４年度分の政治資金収支報告書提出後、Ａ弁護士から「寄付として扱って欲しい」旨の申出があったため、それを受けて会計処理を変更
6. その直後に辻元事務所はそこで初めてＡ弁護士が外国籍だと把握したため、再度後援会費として会計処理（修正申告）をした
7. しかし、２０１３年にもＡ弁護士から寄付をもらっていたことは気づかず、そちらは修正されず放置されていた
8. ２０１５年（平成２７年）には後援会費としてＡ弁護士から入金があり、これが最後
9. ２０１９年２月４日、Ａ弁護士は「政治資金規正法に抵触する認識は無かった」旨を夕刊フジの取材に回答、自らが韓国籍（在日３世）であることも認める
10. ２月４日、夕刊フジから辻元事務所へ本件について質問
11. ２月５日、辻元事務所が返金処理
12. ２月６日、夕刊フジによって２０１３年度分が外国人献金にあたると報道される
13. ２月６日、辻元氏会見、事務所がコメント発表、遡って確認していなかったと陳謝
14. ２月８日、立憲民主党枝野代表が「問題ない」とコメント

これらのうち、「寄付金への変更の申出をＡ弁護士がした」という事実については夕刊フジの２月７日の紙面には無く、辻元事務所の説明にあります。

Ａ弁護士が「林範夫＝イムボンブ」であることは、大阪弁護士会所属であるということと収支報告書から明らかです。

産経新聞２月７日の報道：辻元清美に焦点

産経新聞２月７日の記事（ＷＥＢ記事は先行して６日夜にＵＰ）は上記のうち、「政治資金規正法に抵触する認識はなかった」というイム弁護士への取材時のコメントと、「寄付金への変更の申出をイム弁護士がした」という部分の記述がありませんでした。紙面も確認しました。

イムボンブについては「韓国籍の男性弁護士」という記述でした。

朝日新聞２月７日の報道：林範夫＝イムボンブを隠蔽

朝日新聞２月７日の記事（ＷＥＢ記事は先行して６日夜にＵＰ）は「外国籍の男性」と表現した上で、「寄付金への変更の申出を弁護士がした」ことの記述がありました。

紙面からは外国籍の男性の職業や所属は分かりませんでした。

全国紙を確認しましたが、日経新聞、読売新聞、毎日新聞は報じていませんでした。

地方紙も東京新聞などいくつか見ましたが報じている媒体は見つけられませんでした。

テレビメディアは複数が報道

テレビ朝日など複数のテレビメディアが放送していたことを確認しています。

ただ、どの程度の量放送したのかは分かりません。

まとめ：イムボンブについて深堀りする報道がない

夕刊フジや産経新聞は辻元清美氏に焦点を当てようとしてなのか、イム弁護士について深堀りする気配がありませんでした。

もちろん、今回の件で政治資金規正法上イム弁護士が違法になるとして処罰されるわけではありません（受領した側には罰則があるが）から、大手新聞の報道ボリュームとしてはそれで良いのかもしれません。それは週刊誌マターだと思っているのでしょうか？

ただ、ＤＨＣ虎ノ門ニュース２月８日の放送において須田慎一郎氏が指摘するように公安の調査対象だったとも言われており、その背後関係はもっと報道されるべきではないかと思います。

また、大阪弁護士会が懲戒の手続に乗せるべきではないかという点については以下

以上

悲報：辻元清美が外国人献金受領⇒「自民党議員も受けとってました」という者の論理破綻ブーメラン

辻元清美が外国人弁護士の林範夫＝イムボンブから献金を受けていた件

実は自民党議員も外国人献金を受けていました。

事案を比較してみましょう。

外国人献金を受けていた自民党議員：過去の話

下村博文（当時文科相）：外国人代表の会社から計９６万円の献金
２０１５年２月に報道されました。報道はこちら。

宮沢洋一(当時経産相)：外国人過半数株式保有会社から４０万円献金。
２０１４年１０月に報道されました。報道はこちら。

石破茂：在日韓国人経営の鳥取市内の企業3社から計75万円の献金。
２０１２年１０月に報道されました。報道はこちら。

さて、辻元清美の事案は１万円の献金です。

自民党は９６倍！４０倍！７５倍！

ブーメランだー！

…

…

バカなの？

報道きっかけで受動的だった辻元、自ら主体的に調査して発見・返金済みだった下村・宮沢

辻元清美の事案は

1. 報道（厳密には夕刊フジの質問）がきっかけで２０１３年分が外国人献金になっていたことが判明
2. 修正手続（後援会費につけかえ）をしていたのは２０１４年分
3. 報道後、２０１３年の献金受領から実に５年以上経ってから返金手続をとった
4. にもかかわらず辻元は「すぐに返金。よかった」などと発言

これに対して自民党の下村博文の事案は

1. 外国人であることを自ら発見。
2. 判明次第、速やかに返金処理をしていた
3. 報道（柚木議員による国会質疑）されたのは訂正から１年後の話

第１８９回国会　予算委員会　第１０号平成27年2月26日

○柚木委員　ー省略ー
　さらに確認をさせていただきますと、昨年の十一月十八日に訂正の申告を出されているもう一つ、確認をさせていただきたいことがございます。
　大阪市内の三つの企業からの献金を、三社それぞれ、六十万、十二万、二十四万、合計九十六万円、これについて返金されていますが、これについては事実ですか。
○下村国務大臣　ちょっと、具体名、企業の具体名を言っていただけますでしょうか。
○柚木委員　具体名をということでしたので申し上げますが、大阪市内、一社は六十万円、成学社、もう一社は十二万円で、個人名です。二十四万円については市井建設、この三社でございます。
○下村国務大臣　これは後でわかったことだったんですけれども、代表者の方が日本人でなかったということがわかりまして、返金させていただきました。 

これはもう既に対処済みの話だったということで、問題視されてません。

自民党の宮沢洋一の事案は少し経緯が挟まりますが以下です（wikipedia参照）

1. SMバーへの政治活動費支出が問題視される
   ⇒支払ったのは宮沢の資金管理団体の職員で本人は入店したことは無い
2. SMバー問題を受けて自身の資金管理団体を調査した結果、代表を務めていた政党支部が外国人保有株式50％超のパチンコ企業から計40万円の寄付の事実が判明したため返金し、公表

ＳＭバーの件は職員のガバナンスがどうこうの話がありえますが、少なくとも外国人献金の話については自ら主体的に調査した結果、対応しています。

なお、下村博文については他の献金が反社会的組織の者からだった、ということなど複数の「疑惑」が挙げられ、刑事告発もされましたが、検察は不起訴にしています。

前原誠司、田中慶秋（田中けいしゅう）も報道によって発覚

民主党の田中慶秋（田中けいしゅう）は2006年から2009年まで、台湾人飲食店経営者の会社から計42万円の企業献金を受けていたことが法務大臣に就任した直後に判明したために自ら大臣職を辞職しました。

当時民主党の前原誠司は2011年（平成23年）3月4日、参議院予算委員会にて、自民党の西田昌司議員からの質問により、前原本人の発言から、前原が京都市内の在日外国人（京都新聞が後日、韓国籍の女性であることと報道）から政治献金を受け取っていたことが判明しました。

2011年（平成23年）3月4日、参議院予算委員会

○西田昌司君　ー省略ー
　そこで、前原大臣にもう一つお聞きしたいんです。もう一つ、これは前原大臣の後援会連合会の収支報告なんです。この話で聞くんですが、今日実は、私は本当は皆さん方に写真を提示しようと思っていたんです。写真があるんですけれども、これ民主党の理事の方から拒否されたんで見せられないんですけれども。
　なぜかというと、要は、ある方が私に教えていただいて、前原大臣の非常に熱心な支持者の方がおられまして、京都市内に。そこで、前原さんと、大臣と一緒に大臣室で写真を撮っておられて、それを大変大事に額に入れて飾っておられるんですよ。この方は山科で飲食店を経営されている方ですけれども、写真を撮られた、それに御記憶ありますよね。
○国務大臣（前原誠司君）　ございます。
○西田昌司君　それはどういう形のお知り合いの方なんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私が中学二年のときに山科に引っ越しまして、その団地のそばに焼き肉屋を経営されている方だと思います。
○西田昌司君　それで、中学以来ずっと親しくお付き合いされているんでしょうけれども、どういうお付き合いされているんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　大変政治の世界に出る前からも親しくしていただきましたし、特に私が政治の世界に出るようになってからは一生懸命に応援をしていただいております。
○西田昌司君　応援されているということなんですね。
　ちなみに、その方は日本国籍はお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　在日の方であります。
○西田昌司君　在日の方で、在日の方の場合にはいろんな選挙運動をしてはいけないとかお金もらったらいけないとかあるんですけれども、そういうことはされていませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員が今日資料で出されておりますことを私も昨日ある方から聞きまして、献金を受けておりました。これについては、返金をして収支報告書を訂正をさせていただきたいと思います。
○西田昌司君　今大臣から、指摘する前に言われたんですけれども、献金を受けておられたんですね。幾ら受けておられるんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　委員が指摘をされたものについては五万だと聞いておりますし、私が昨日事務所から聞いた金額も同じ金額を聞いております。
○西田昌司君　全然それ調べてないんじゃないですか。この方から少なくとも、私が調べただけでも過去四年間の間で五万ずつですから、二十万円あります。あと分かりません。全然調べてないんじゃないですか、あなた。
○国務大臣（前原誠司君）　私も昨日事務所の人間からそれを聞いたところでありますので、全体像を調べてしっかりと対応させていただきたいと思います。
ー以下略ー

国会の場で質疑を受ける前日に、献金を受けていたことを初めて知り、世に出たのは国会質疑の場であったという前代未聞の話です。

のちに前原誠司から外相を辞任する意向を示して辞任しました。

このように、過去に外国人献金で大臣を辞任した者は、報道など他人から指摘を受けて初めて把握した事案です。

辻元清美も報道によって初めて把握した事案でした。

自ら調べて返金済みであった事案とは、まったく性質が異なります。

それに、金額の多寡で違法になるかどうかが変わるわけではありませんからね。

まとめ：「事案の違い」を無視する愚

1. 辻元清美の事案や大臣辞任した事例では、他人きっかけで発覚
2. 下村博文や宮沢洋一は自分で発見して対応
3. 下村博文に至っては既に対応済みの話だった

単に「外国人から献金を受けていた」「金額はこれこれだ」

というだけですべてを判断しようとするのは愚かなことですね。

結局、他の事案と比べることで辻元清美の対応の異常さが際立ってしまいました。

まさにブーメランですね。

本人が知らないうちに献金されたことそれ自体が問題の本質ではなく、その内容であったり、問題発覚の経緯であったり、発覚後の対応・言動がどうなのか？が評価されるべきなのです。

なお、辻元氏は「後援会費につけかえた」から問題ないという認識ですが、これ自体どうなんでしょうか？という論点はあると思います。

以上

「天皇に謝罪要求」どころではない：韓国ムンヒサン議長の従軍慰安婦問題発言

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が「従軍慰安婦問題は日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決する」と主張した件。

おそらくこの発言、日本メディアでは全文が報道されない可能性があります。

「天皇に謝罪要求」よりも遥かにヤバいこと言ってます。

正直、筆がすべるのを抑えて書いています。

「天皇の謝罪の一言で従軍慰安婦問題は解決する」だけではない

従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長 - Bloomberg：魚拓はこちら。
2/8(金) 17:50配信 Bloomberg
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

これ、単なる「謝罪要求」で済む話ではないですよ。

公人の発言の重み

私たちは好き勝手に外国の元首を評論している人を目にしたことがあります。

私たち自身も、多くは配慮なく好き勝手言っている場合が大いでしょう。

しかし、「公人」は違います。

公人の立場の方が外国に対して発言するとき、トーンが下がりがちに見えることがあります。それは一般人・私人の立場で過激に好き勝手言っても問題が無いという立場とは異なるからです。

その発言は【その国家組織の一員が行ったもの】として外国には映ります。

もちろん、与党かどうか・内閣の一員か否か・役職者か否かによって『発言の重み』の扱われ方は異なりますし、実質的に国家の統一見解であるかどうかは見極められています。

それでも、国会議員は【国民の票を背負っている】のですから、発言の背後にその国の国民の意思を感じ取ることになるのです。

しかも今回の場合は単なる「公人」にとどまらず、韓国国会の『議長』の発言であるということは、一瞬どころかしばらく目を疑いました。

国家元首を「戦争犯罪人」と悪罵することの異常性

私たちは普段、様々な情報源から情報を得ています。

その中で、メディアによっては外国に対して口汚く罵倒する者も居ると思います。

しかし、そういうメディアは傍流です。バラエティーではぎりぎり許される場合があっても、それはニュースでは絶対に見ない光景でしょう。

民間のメディアでさえそうなのですから、公的な立場からの発信においてはなおさら。

オフィシャルな場においては、外国に対して礼節を持って報じています。

相手が国家元首であるならば、なおさら配慮をするのがもはやマナーです。

天皇陛下に謁見する際は、あの習近平ですら、おじぎをしたのです。

日本の国家機関の側に居る人間が、安重根についてテロリストだのなんだのと言ったら、日本人ですら違和感を覚えますよ。

トランプがベネズエラのマドゥロー（正式な国家元首ですらない）に対して「犯罪人」などと言うでしょうか？

やっている言動が一つも二つも人が踏み外してはいけないラインを飛び越えています。

韓国アイドルもやらかしましたが、内容はそれと同等に酷い話です。

それを公人までもが行うという異常さは、事態が想定を超えているために分かりづらいでしょう。

「法的な責任と謝罪は関係ない」というテンプレ

従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長 - Bloomberg ：魚拓はこちら。

日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。

「法的な責任の在る無しとは別問題に被害者が居るのだから謝罪しろ」

このような態度はもはや韓国側のテンプレです。

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ（1/5ページ） - 産経ニュース

三菱マテは去る６月１日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。戦時中「劣悪な条件下で労働を強いた」「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め」「使用者としての歴史的責任を認め」「深甚なる謝罪の意を表」し、「基金に拠出」し、「記念碑の建立に協力」すると、同社は謝罪した。

これは「強制労働問題の解決の模範」と絶賛された。ー省略ー

だが、三菱マテがここまでしても、同訴訟で中国人側代理人をつとめた平野伸人氏が指摘したように、謝罪はまだ不十分だと見なされている。

三菱マテが２度繰り返して謝罪した「歴史的責任」に関して平野氏はざっと次のように語っている。

「歴史的責任とは道義的責任か法的責任か。それがこの問題の本質だ。われわれは道義的責任では絶対受け入れられないと主張した。和解に反対する人々はこれ（歴史的責任）は本当の意味の謝罪じゃないと言う」（昨年１０月６日、参院議員会館での「中国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会」）

そのうえで氏は、和解は終わりではなく、追及の始まりだという見方を示す。つまり、三菱マテの和解は、（１）三菱以外の企業に広げる（２）韓国人・朝鮮人の問題に波及させる（３）日本政府の責任を明確にするための第一歩－だというのだ。

このように、「永遠に日本に謝罪を求める」ことそれ自体が目的化している韓国社会。

問題を解決したり、対等な関係を築こうという目的ではなく、「相手が「下」にならないと気が済まない」

日本に対してだけはこういう態度が許されると本気で思っているのです。

これは歴代の日本政府の対応が甘ったるいことにも原因があります。

まとめ：礼節をわきまえない者に未来はあるのか

「天皇に謝罪要求」を遥かに超えた発言をしているということは、果たしてメディアは報じるのでしょうか？単に「謝罪要求」とだけ報じるとするならば、それは情報の改竄と言ってよいでしょう。

韓国に関する話題が年末から続いてますが、それでも外国に対して最低限の礼節を保っている方々には頭が下がりますし、私も各人の発信の態度に行動を振り返ったこともあります。

非礼には相応の措置を取らなければなりませんが、同時に礼節を保つことは矛盾しません。そこを勘違いしないように政府には今回の件に限らず強い対応をしていただきたい。

そして国民である私たちは、政府が強い対応ができる世論を作っていきたいと思います。

以上

辻元清美に献金をした外国人弁護士イムボンブ＝林範夫と懲戒処分

一心法律事務所：http://www.law-lim.com/lawyer.html

辻元清美議員に政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を行ったイムボンブ＝林範夫弁護士について、彼に焦点を当てた論説が無いのでここで整理します。

結論から言えば懲戒処分の検討対象になるはずなのですが、果たして大阪弁護士会は懲戒の検討に向けて動いているのでしょうか？

辻元側に焦点を当てたもの、当該弁護士がイムボンブである根拠は以下

韓国籍弁護士イムボンブ＝林範夫の「違法」献金行為

政治資金規正法

第二十二条の五　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（※条文では中身の説明をしてますが省略します）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

最初に、外国人が日本の政治家に献金をしたとしても、その者は違法行為をしたとして処罰を受けるわけではありません。

あくまでも「受け取った側」のみ処罰する規定です。

したがって、今回の件でイムボンブ弁護士が政治資金規正法上違法な行為をしたということにはなりません。

しかし、寄附をすれば受け取った側は違法になる行為を行ったのですから、そのような行為は弁護士として問題のある行為であるというのは明らかでしょう。

2013,14年の2年分を寄附

立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為 （1/3ページ） - zakzak

さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。

２０１３年に１万円、２０１４年に１万２０００円の寄付がイムボンブ弁護士からあったということです。

２０１４年分については修正をして後援会費につけかえたが、２０１３年分については未訂正でした。辻元清美側は夕刊フジの報道があった後の２月６日に２０１３年分をイムボンブ弁護士に返金処理をしたとしています。

イム・ボンブ弁護士の異常さ

立民・辻元清美氏、韓国籍弁護士から「外国人献金」 夕刊フジ質問に“受け取り認める”回答 政治資金規正法に抵触する行為 （1/3ページ） - zakzak

　Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。

まず、辻元清美側から何ら説明を受けていなかったとしても、外国人による献金は受け取った側が違法になるということは政治資金規正法上明らかですから、「抵触する認識はなかった」は通用しません。

ましてや弁護士という立場であるイムボンブが、当該規定を知らなかったとは到底思えません。 

決定的な事情

「私は辞めない」立民・辻元清美氏に批判殺到！ 自身の外国人献金問題に“大甘”対応 （3/3ページ） - zakzak

「…外国籍の方については（寄付はできないと）会合のパンフレットや振込用紙に注釈を書いている。今後さらに注意しないといけないと強く思う」

この注釈が２０１３年当時もあったと思われるが、朝日新聞では夕刊フジの取材結果であるとした上で、イムボンブ弁護士がこの振込用紙を使って寄付をしたとあります（なぜか夕刊フジの２月７～８日にはその旨の記載が無いが、イムボンブに焦点を当てていないためか？ただ、辻元事務所の説明では「入金」とあるので事実とみてよいだろう）

外国籍からの寄付ができない旨の書かれた振込用紙を使って振り込んだというのが事実だとすれば、大目に見たとしてもイムボンブ弁護士はあまりにも不注意な行為をしたということになります。意図的に行ったのでは？とすら疑念を持ってしまいます。

では、なぜこのような寄附を行ったのでしょうか？

後援会費を「寄附」にするよう要請＝寄附控除目的？

平成25年に外国籍の方から後援会に寄付金として1万円の入金があったことが確認されたので、速やかに返金し訂正等の手続きに入りました | ニュース | 辻元清美WEB：魚拓はこちら。

平成26年に、同じ方から後援会費として1万2000円の入金をいただきましたが、平成27年に収支報告書を提出したあとに寄付金としたい旨のお申し出をいただいたために、会計処理を変更しました。
その直後にこの方が外国籍の方であることが確認されたため、後援会の担当者がこの方の事務所に連絡し、外国籍の方からは寄付を受けられないことを説明し、了解をいただいた上で再度後援会費として適切な会計処理をしました。しかし、同じ方から平成25年にご寄付1万円をいただいていたことを見落とし、不適切な会計処理が残ってしまいました。なお、この方からは平成27年に後援会費をいただいており、ご支援をいただいたのは以上です。

辻元清美事務所による説明が事実だとすると、平成２６年分（２０１４年分）については、当初は後援会費として入金があったが、後にイムボンブ弁護士から寄付金として扱うよう申出があったということです。

これはどういうことでしょうか？わざわざ寄付金にする目的は何だったのでしょうか？

あり得る可能性の一つとして【寄付金控除】を狙ったのではないか？と思います。

寄付金控除は、特定の団体に対して寄附をした場合にはその分が還付されるというもので、手続を取る必要があります。つじともネットは政治資金規正法３条１項２号の団体なので、寄付金控除の対象となる特定の団体にあたります。

ただ、仮に寄付金控除目的だとしたら、林弁護士は２０１３年度分は控除を受けるための書類をまとめて確定申告のときなどに税務署に提出しているはずですが、そんなことをしたらバレると思うんですよね。たった１万円程度のためにわざわざそんなことをするか？という突っ込みどころがある予測ではあります。

税務署がどういうチェック体制なのか知りませんが、税務署側が職権で国籍をチェックするような運用にはなっているのでしょうか？外国人特有の税額控除はありますが、それを利用してないなら気づかないとか…そんなことにはなっていないでしょうか？

なお、後援会費としてであれば外国人の方からの資金提供が許されている現状が良いのか否かについても議論がなされるべきだと思います。

イム・ボンブ弁護士への懲戒処分はあるのか？

弁護士法

第五十八条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
２　弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。 

弁護士の懲戒手続は、誰かによる懲戒請求書の送付から始まる場合と、単位弁護士会が懲戒事由があると思料するときに始まる場合があります。懲戒事由があると思料するならば、綱紀委員会に事実調査させなければならない。これは弁護士法で定められている義務です。

弁護士法

第五十六条　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

（弁護士の職責の根本基準）
第二条　弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

イムボンブ弁護士の行為（寄附控除目的ではないか？という予想は捨象しても）は「この法律」＝弁護士法の２条に違反していると言うべきか、品位を失うべき非行とみるかはともかく、外国人である弁護士が政治献金をするという行為は弁護士の懲戒事由の疑いがあるでしょう。

たしかに寄附によって誰かの人権が侵害されたわけではありません。

しかし、保護法益は人権にとどまらず、国家・社会的法益もあります。

外国人による献金は、その国の政治が外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けることを防ぐために国際的に禁止されており、我が日本国においては政治資金規正法で禁止されています。

そのような国家・社会的法益を侵害する行為を知らなかったとはいえども（本当にそうだとは到底思えない）行ったのは懲戒事由となり得るでしょう。

大阪弁護士会は綱紀委員会を開くのか？

もしこれで林範夫＝イムボンブ弁護士について何ら検討を始めなかったら、大阪弁護士会のダブルスタンダードですね。

橋下徹さんが懲戒請求された件と比較して、明らかに林弁護士の方が悪質でしょう。

これに関して、各所は黙って見ているのかな？

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) February 7, 2019

辻元清美に献金をした外国人が大阪弁護士会所属の弁護士であるということは報道で明らかなのですから、当然にして大阪弁護士会は誰が行ったのか？を特定しなければならないはずです。

そして、公開されている政治資金収支報告書を見れば誰が行ったのかは一目瞭然ですから、イムボンブ弁護士であると特定することは容易でしょう。

したがって、大阪弁護士会は何者かからの懲戒請求書の送付を待つまでもなく、自ら懲戒手続きに入らなければ異常だと思います（懲戒処分を決定しろという話ではなく、あくまで処分するか否かを決定する手続に入れということ）。

弁護士には「弁護士自治」が認められており、それを実現するために単位弁護士会が存在しているのですから、当たり前にして弁護士会が主体的に判断するべきでしょう。

懲戒請求書が送られてくるのを待っているのはハッキリ言って、ダサい。

弁護士会が橋下徹氏の処分検討の方針 市長当時の発言で | NHKニュース
※２０１８年１月２日の記事

当時大阪市長だった橋下徹氏のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めたことがわかりました。

橋下徹氏の事例では懲戒処分の「検討」がなされた（結局処分をしないと決定）のですから、違法状態を誘発している今回の事例はそれに比してより重大な問題でしょう。

にもかかわらず処分の検討を開始しないということになるならば、それは【ダブルスタンダード】でしかないと思います。

懲戒請求制度と弁護士自治については以下でまとめています。

まとめ：「弁護士自治（）」にならないように

1. 外国人献金は政治資金規正法上禁止されていることが明らか
2. 献金をした側は同法上違法であるとして処罰はされないが、弁護士として懲戒処分の対象となり得る
3. イムボンブは外国人の寄付はできない旨の書かれた振込用紙を使って振り込んだ
4. 平成２６年分については、当初は後援会費として入金があったが、後にイムボンブ弁護士から寄付金として扱うよう申出があった
5. 弁護士会が本件で自発的に懲戒を検討しないのは弁護士自治上、ありえない

大阪弁護士会の「自治」に期待します。

以上 

【悲報】「森羅万象」は辻元清美も言っていた件

安倍総理が国会で「森羅万象を担当している」と言っていた件をなぜか文言通りに受け止めて揶揄している者が居ますが、やめたほうがいいですよ。

辻元清美も言ってましたからね。

辻元清美「ほぼ森羅万象、きょうおそろいの全大臣が所管されていると思いますが」

第１９２回国会予算委員会第２号平成二十八年九月三十日

○辻元委員　民進党の辻元清美です。
先ほどの細野委員の憲法の議論を聞いておりまして、まず冒頭、一点確認をさせていただきたいことがあります。
総理もよく、最後は国民が決めると。そのとおりなんですが、この憲法改正というのはどういうときに議論が始まるのか。
一つは、国民の皆さんが、主権在民ですから、ここを憲法を変えてもらわないと人権がじゅうりんされるとか制約されるとか、本当に困るという声があっちからもこっちからも出てきて、ここを憲法を改正してほしいという非常に多くの国民の皆さんの声が出てきたら、それを立法府で受け取って、それでは変えましょうか、議論しましょうかというのが、主権在民の国の、立憲主義の国の憲法改正のプロセスだと思います。
きょうは全大臣いらっしゃいます。もう一つは、全大臣そろっていらっしゃいますのでちょっとお聞きしたいんですが、皆さん所管されているそれぞれの所管、日本の国民の暮らしやさまざまな社会を守っていく上で、ほぼ森羅万象、きょうおそろいの全大臣が所管されていると思いますが、皆さん御所管の政策で、憲法のここを変えないと今所管されているこの政策を遂行することができないということをお感じになっている、お持ちの大臣がいらっしゃいましたら、挙手をして答弁してほしいんです。いかがでしょうか。

森羅万象を司る神が各大臣の数居るというのですから壮大な世界観の持ち主ですねぇ（）

日本は「八百万の神」という言葉があるように、神様がたくさんいるのですが、その神様ですら森羅万象を司るということはできなかったような…

「森羅万象」発言をしている者は多数

辻元氏以外にも、「森羅万象」を国会で発言している者はたくさんいます。

安倍総理「森羅万象」発言。歴代総理はどう発言？(dragoner) - 個人 - Yahoo!ニュース：魚拓はこちら。

菅直人（総理大臣） 平成23年03月08日、石破茂（衆議院議員） 平成24年02月02日などの例がdragoner氏によって紹介されています。

それ以前にも歴代総理大臣で「森羅万象」という用語を使用した例も書かれています。

ただ、石破のこの発言だけは看過できませんね。

この世の中で起こる全てのこと、森羅万象という言葉をお使いになりました。川には河川法あり、海岸には海岸法あり、森には森林法あり、道路には道路法あり、田畑には農地法あり、この世の中における森羅万象全てのことを法律が律しておる、国会議員にとって一番の仕事は法律をつくることだ、そういうふうに私は教えをいただきました。

法律（ここでは憲法も含む何らかの立法化された成文法規、という理解でいいでしょう）が全てを律しているなどということはおこがましいにもほどがあります。

我々人間が立法した法律がすべてをカバーしているなどというのは驕りも甚だしい。

まとめ：要するに比喩的表現に過ぎない

比喩的な表現に過ぎないものをあげつらって揶揄する人たちの精神的なひもじさは目を覆いたくなるものがあります。

逆に言えばそういう点しか安倍総理を責める方法が見つからないのでしょう。

それ以外にたくさんあるのに、何をやっているのでしょうかと呆れてしまいます。

もっとも私は国会の場で「森羅万象を担当している」などと恰好を付けた言い回しをすることには反対ですがね。

 そんなことより辻元清美さんはこちらが問題でしょう。

以上