事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

リベラルばかりで保守系がまったくやらない「はてなブックマーク」の効果とは

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はてなブックマーク(はてぶ)の政治界隈における影響力について説明します。

共産党系など、いわゆるリベラル系が多く利用していて保守系はまったくと言っていいほど利用していない「はてぶ」ですが、情報戦においてこんな不利な状況をいつまで放置しているのでしょうか?

はてなブックマークとは?

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私流の説明ですが、「これはイイ!」って思ったページをブックマーク(ブクマ)できる機能であり、且つ、多くの人が評価したページが表示され閲覧できるので「ネット上のニュース」の総合サイトみたいな感じです。記事につけられたコメントやコメントに対する評価も見ることができます。

3ブクマ以上でトップページに表示される可能性が生じます。

記事の閲覧だけなら上記リンクか、もしくははてなブックマークアプリからできますので、フェイスブックのような敷居はありません。また、同じ会社が運営している「はてなブログ」を利用する必要はありません。

ですから、「自分は発信しないけど」という方でも利用可能です。

はてなブックマークの効果

何で私が「はてぶ」を紹介してるのかというと、情報戦に大切な「SEO効果」があるからです。それは、他のブログサービスとはまったく違います。

他のサービスと違ってはてぶされた記事は「被リンク」が増えることで検索エンジン(Googleなど)に高く評価され、検索順位の上位に表示されることになります。

さらに、多くはてぶされるとはてなブックマーク上からの流入も増えます。

50はてぶ以上で、はてなブックマーク公式がツイートしてくれます。

申し訳ないですけど、「ブログ村」などからの流入とは比べものにならないほど効果があります。私も一時期はバナーをつけてましたが、外しました。一般層にリーチしない。

はてぶのSEO効果については以下の方の記事が分かりやすいです。 

Twitter・FBでいくら拡散しても検索エンジン的には無意味

これに対して、ツイッターやフェイスブックでいくら拡散しても、SEO効果(Google等で検索されたときに上位表示されることに貢献すること)は直接的にはありません。

また、SNS内の親しい関係の中では拡散されるでしょうが、特に最近のツイッターの仕様はどんどん仲の良い人にしかツイートが表示されなくなる仕組みになってきているので、一般層の目に止まりにくいものになっています。

はてなブックマークボタンはもはや「WEBの標準装備」

はてなブログ以外の記事にも「はてなブックマーク」のボタンが記事の上か下についているのを見たことがあるでしょうか?

例えばピエール瀧容疑者「コカイン、自宅と別のマンションで」:朝日新聞デジタルなど、多くのニュースサイトでもはてなブックマークボタンが置かれています。

「アメーバブログ」「ライブドアブログ」「FC2ブログ」などのボタンがついているということはほぼ無いでしょう(そんなのあるのでしょうか?)

はてなブックマークはもはやWEB記事が標準装備するべきものになっているのです。

「ブログを始めよう!」みたいな書籍にも大抵は「SNSボタンの設置」としてツイッター・フェイスブックと並んで(或いはそれ以上の重要度で)はてなブックマークボタンの設置が推奨されているものが多いです。

和田政宗さんのブログにも「はてぶ」ボタンが設置されています。
相変わらずFBに比してまったくブクマされてませんが。

はてぶをするための方法

私が今書いているこの記事の上側と下側にはてなブックマークのボタンがありますが、それを押すことでブックマークできます。コメントはつけなくても大丈夫です。

ただ、ツイッターやフェイスブックなどのSNSと同じく、アカウントを持っている必要があります。まぁ、ツイッターみたいな感覚で登録できます。

はてぶボタンが無いページなのにはてぶされている場合:Chromeなどの拡張機能からのブクマ

はてぶボタンが無い記事ツイッターのツイートがはてなブックマークの人気エントリになってる場合があります。この方法については別稿を書いた上でここにリンクを貼ります。

 ※追記:書きました。

リベラルが駆使して保守系は遅れているはてぶ

さて、ここまでの説明で「はてぶ」がどれだけネット上の情報力に影響を与えているか、何となく見えてきたのではないかと思います。

ここからが本題です。

なぜ「保守系が遅れている」と言えるのか、その証拠を見せたいと思います。

はてぶの数をオープンにしている方で分かりやすい例を見つけたので紹介します。

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https://www.newspaper-ama.com/entry/2019/02/22/115156

上記は「素人」、ツイッターでは「素人が新聞記事書いてみた」氏の「【皇紀】2679年2月22日」という記事(2019年の記事です)。

竹島の日に書かれたもので、内容は竹島がいかにして韓国に奪われたか、何人の日本の漁民が殺されたのかなどを書いている記事です。

普段の記事も比較的そうですが、「保守系」と言ってもいい内容でしょう。

はてぶとフェイスブックのシェア数に注目して、次の画像を見てください。

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http://logicalplz.hatenablog.com/entry/2018/04/30/144456

こちらは「ロジ」氏の「差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置」という記事。

昨年2018年の4月~5月初旬に騒がれた話ですが、「内閣府の国政モニター」において差別的な意見を述べるものが掲載されていたとして政府を問題視する内容です。

フェイスブックシェアが多いのは当然ですが、はてぶの数との比率を見てください。

明らかに違いますよね。

ちなみに「素人が新聞記事書いてみた」氏は、はてなブログの読者が330人以上居るのに対して、「ロジ」氏は現在でも110人程度です。

にもかかわらずこれだけの差が出るというのは、「ロジ氏の読者の側にはてぶ利用者が多い」という事に留まらず、はてぶの効果を知っているために積極的にはてぶをして拡散している読者が多いということが推認されます。

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ちなみにこれは私の記事ですが、ツイッターやフェイスブックのとある界隈では何度も拡散されている記事です。それでも7usersというのは悲しい。内容はいわゆる保守系が好みそうな内容であって、かつ、いわゆるリベラル系は拡散したくない内容です。

ただ、一般の方が興味を持つかと言うとそうでもないという内容だと思います。

他方で私が書いた記事の中には数十~百以上のはてぶがついているものもあるのですが、そういうものは話題が一般の方も興味のある内容であるという傾向があります。

つまりは保守系の界隈ではまったくと言っていいほどはてぶが使われていないということが伺えてしまうのです。

はてなブックマークの記事のコメント欄

 「保守系界隈でははてぶが使われていない」

 これははてぶにつけられたコメントの内容からも伺えます。

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上記は私の安倍総理は法の支配の「対義語」を回答していた!小西洋之の「人の支配」デマ という記事につけられたはてぶのコメントの一部なんですが、その内容の種類の比率を見てください。

批判があるのは当然でしょうが、明らかに「あっち系」のコメントが多いですよね。

この記事もいわゆる保守系の方々に拡散頂いたのですが、やはりそういう方からのはてぶは皆無でした。

これだけだと「お前のブログが弱小すぎてあまり見られてないんだよ」「ブログの質が悪いから批判されているだけだろ」と言われてしまいそうなので、同じ話題について「強者」が書いた記事のコメント欄と比較します。

はてなブックマーク - 安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず|日刊ゲンダイDIGITAL

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これだけ拡散された記事であれば、いわゆる保守系の方々もはてぶに書き込んで批判的意見を述べていてもしかるべきなのですが、ほとんどそちら側の意見は書き込まれることはありません。

また、そもそも政治にかんして特定の話題ではてぶ検索をかけても、上位に来るのは朝日新聞やリテラ・日刊ゲンダイなどの記事ばかりで、産経や読売の記事が上位にくることはほとんどありません。

これが「社会全体の趨勢がそうだから」ではないということは、保守系の方が好むような話題であるにもかかわらずはてぶされていない例が多いということから言えます。

ネットでも負けている「ネット保守」

私がはてなブロガーだから言っているように聞こえるかもしれませんが、アメブロは芸能関係の記事がメインですし、FC2ブログは公式ツイッターアカウントのフォロワー数が500もいってないですからね。

はてなブックマークの政治分野におけるSNSでの影響力の大きさと、「右と左」の「情報戦力の格差」がどれほどのものか、日ごろから分析していると痛い程感じます。

ツイッターの利用方法でも、リベラル系の方々は洗練されています(内容はアレだが)

彼らはトレンドに上がりやすい行動を狙ってやってる節があります。それも組織的に。

憲法改正の発議や国民投票になれば、凄まじい偏向報道やフェイクニュースが飛び交うでしょう。そのときに、今の「はてぶをリベラル系に(ほぼ)独占されている状況」のままでは、まったく日本国のためにならないと思うのです。

そうそう、これを見た皆さんがはてなブックマークに登録しても、私には一円も入りません。ここに貼ったはてなのリンクはアフィリエイトではないので私の利益になることはありません。

あと、ここに書いたことはリベラル系の人たちなんかはとっくに知ってて実践されていることなので、彼らの目に触れてもどうということはありません。

以上

追記:2019年途中からはてなブックマークのSEO効果が小さくなりました。

アップルがフリーライド「ペンパイナッポーアッポーペン」の商標異議申立

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エイベックスが「ペンパイナッポーアッポーペン」と「Pen Pineapple Apple Pen」の二段書きを商標登録した件の異議申立てが面白かったので取り上げます。

ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)とは

お笑いタレント・古坂大魔王プロデュースの「ピコ太郎」のヒット曲です。

これがジャスティンビーバーに取り上げられて大ヒットし、トランプ大統領来日時に安倍総理とトランプ大統領との3ショットを撮るまでに至りました。

iPhoneのsiriに訊くと…

 

アップルの異議申立てが全面敗北したという情報をきっかけに思い立ったらこれ。

あの歌のどの部分を切り取って伝えるかで反応が異なるようです。

しかし、当然のごとく先駆者様がいらっしゃったようで、既に2016年11月にはPPAPへの返答が実装されていたようです。
みんな考えることは同じですね

アップルが「ペンパイナッポーアッポーペン」商標登録の取消に失敗(栗原潔) - 個人 - Yahoo!ニュース

フリーライドしていたアップル

異議の決定|異議2018-900165 - 商標審決データベース

「Apple Pencil」及び「APPLE」の著名性にフリーライドしていると言える

いやいやいや

アップルの方が「ペンパイナッポーアッポーペン」にフリーライドしてたでしょ(笑)

友利昴氏によれば、他にもアップル社の異議申立て案件はその主張がぶっとんでるものが多いようで、もしかしたらワザとそう主張してるのだろうか?と思ってしまいます。

それにしても、「PPAP」の方では登録してないようでした。

以上

 

マスコミ労組官邸前デモの欺瞞性

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2019年3月14日、菅官房長官の記者会見で『特定の記者の質問制限や妨害を行い、市民の「知る権利」を奪っている』と主張する抗議集会が首相官邸前で開かれました。

このデモなんかより、「中2女子」の署名運動の方がよっぽど立派です。

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の主張

新聞労連(Japan Federation of Newspaper Workers' Unions)【3・14官邸前行動アピール文(案)魚拓はこちら

記者会見は、記者が、会見場に直接足を運ぶことができない市民に代わって、様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことによって、市民の「知る権利」を保障する場です。それにもかかわらず、記者の質問内容にまで政府見解の枠をはめようとする首相官邸の行為は、「取材の自由」や全ての市民の「知る権利」を奪うものであり、断じて容認することはできません。

抗議した集団は、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が主催する新聞、民放、出版の各労連などメディア関連の労働団体です。

善意解釈するに「事実と異なるか否かが不確定であったり評価の違いであったりする場合もあるのに、それが政府見解と違うからといって質問を萎縮させるな」と言っているようです。

それだけを聞くともっともなことだと思ってしまいますが、実際上はそういう例はほとんど無く、むしろ明らかな事実誤認を前提にした質問や、記者の意見主張とそれを前提にした質問がかなり見受けられるという事実があります。

東京新聞望月衣塑子記者の言動

「記者が自分の問題意識を表明してから質問することは欧米ではよくあること」と言われますが、東京新聞記者の場合はそういうものではありません。自己の見解を主張して、「そうではないのか?」と同意を求めるに過ぎないものなど、聞くに堪えません。

自社での取材の結果をぶつけているのではなく、「他社の週刊誌にこう書いてあったが」ということをベースに質問をしているなど、未熟な記者に時間を割り与えることで記者会見の質を落としているという側面があるのです。

官邸側の不手際も含めて網羅的に論じているのが江川紹子さんの以下の論稿でしょう。

【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退 | ビジネスジャーナル

なお、記者の意見を前提にした質問の例としては以下の事案が代表的です。

記者の発言を全文書き起こしています。

記者クラブの閉鎖性を無視している南彰新聞労連委員長

などと言って以下の声明をリンクしています。

新聞労連:記者会見の全面開放宣言~記者クラブ改革へ踏み出そう~2010年3月4日魚拓はこちら

�記者クラブへの加入を阻んでいませんか?

 記者クラブへの加入に際し、「日本新聞協会加盟社の記者であること」「会員の推薦が必要」といった条件を設けるなどして門前払いをしていませんか? 雑誌やフリーランス、ネットメディア、海外メディアなどの取材者にも原則的にオープンでなければなりません。なお、記者クラブの幹事業務は平等負担が原則ですが、業務の完全遂行が難しい取材者の負担には配慮するよう努めましょう。

確かに、フリーランス等へオープンにしましょうと言っています。

ただ、これは2010年の話で未だに実現していませんし、実現に向けて動いている気配はまったくありません。

フリーランス記者の記者会見での扱い

この南氏の発言について、フリーランス記者の安積氏が以下指摘しています。

安積 明子 - 新聞労連ってウソつきなんですかね。過去にこんな声明を出していたんだったら、大手新聞社が加盟しているんだ... | Facebook

新聞労連ってウソつきなんですかね。過去にこんな声明を出していたんだったら、大手新聞社が加盟しているんだから、もっと大手新聞社の記者から会見開放の声があがってもいいと思うんですけどね。でも全然ありませんでしたよ。

これって、暴力と差別が蔓延している自治体が庁舎に「暴力と差別を許さない都市宣言」の垂れ幕を掲げるようなもんじゃないですか。

だいたい今の委員長だって、今回の件でオトモダチをかばうために「報道の自由」を使わざるを得なくなるまで、会見開放についてダンマリだったじゃないですか。

「報道の自由」を悪用するな!

これが大手新聞の記者の実態なのかと思ったら、あほらしいわ、本当に。

記者クラブの記者だけが国民の知る権利に資する報道の自由の担い手ではないのです。

フリーランス等は「質問」どころか「入場制限」

フリーランス記者やネットメディアは金曜日午後の会見しか参加できません。しかも、官房副長官に代打になった場合には参加予定であっても参加できなくなります。

質問どころか「入場制限」がかかっているのです。

安積さんも、菅官房長官に質問しても「仮定の質問にはお答えいたしかねます」と言われることがあります。しかし、それが「いじめ」だとか「妨害」だとか「質問制限」などと言うことは決してありません。

(2/3) 守りたいのは「報道の特権の自由」? 望月氏のため「立ち上がる」記者たちの陰にメディア間の「分断」 : J-CASTニュース

「内閣記者会加盟社の記者とフリーランスの記者では、記事の価値は同じはず。『報道の自由』と言いながら、今回の集会ではこの観点が全く抜け落ちている。報道の自由を享受するのは、記者ではなく国民であるはずなのに、会見に容易に参加できるクラブ加盟社記者の『お友達』を守る『報道の特権の自由』を主張しているに過ぎない」

「『表現の自由』を標ぼうして話を広げるにあたって、穴があったから取り繕っているにすぎない。南氏が、記者会見の開放について前向きな発言をしたことを(望月記者の事案が浮上するまでは)一度も聞いたことがない。都合がいいときだけ、われわれフリーランスを利用しないでほしい

「報道の自由」は、特定の記者の行動が自由かどうかで左右されるのではなく、フリーランスも含めた報道機関全体の風通しや記者会見の運用実態によって担保されるはずです。

まずは内閣記者クラブで記者会見の場を質の高いものにしていかなければならないはずが、それをやらないというのは国民の知る権利を軽視しているのと同じです。

望月記者のような冗長で無駄な言動を聞いている国民の身にもなってほしい。

当日のデモと主張内容

デモの様子などはこちらが報じています。

メディアが立ち上がる時 東京新聞・望月記者を守れ、と記者たちが叫んだ夜(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース

望月記者のスピーチの文字起こしは以下を参照ください。

官邸前望月衣塑子さんスピーチ書き起こし | Hikaruの井戸端放送局

ここでは南記者が言うような「フリーランスも含めたオープンな記者会見」という要素は微塵も見当たりません。

ひたすら身内の東京新聞の望月衣塑子氏の特定事案について抗議しているだけです。

そこから「記者全体の問題でもある」と強弁していますが、無理です。明らかに特定記者の個人的な問題です。

中2女子ですら、「記者会見をオープンにするように」ということを署名で訴えていたにもかかわらずです。彼女の思いはここでも無視されています。

マスコミ労組官邸前デモの欺瞞性

※尖閣諸島での中国漁船衝突事件の際、時の政権(民主党)は事実を隠ぺいしていました。マスメディアも何もしていなかったので、海上保安官だった一色正春さんが映像投稿をしました。その咎で免職の懲戒処分を受け、辞職願いを出して辞職となりました。

マスコミ労組は政府に文句を言う前にまずは記者クラブ内の秩序を保つべきでしょう。

「質問制限」と言いますが、時間の都合上、他社の記者も質問は1,2問しかできません。本当に制限するつもりなら望月記者を指名しないという方法もあるのに、ずっと菅官房長官は指名を続けています。

そして、「報道の自由」を標ぼうしながら記者会見を記者クラブが独占している状態について、どう思っているのでしょうか?過去にそういった構造をオープンにしようと言っていた新聞労連の『有言不実行』はどうするつもりなのでしょうか?

ネットで署名運動を行った中2女子が訴えた「フリーランス等にとってもオープンな記者会見」にまったく触れないことから、「報道の自由」を軽視しているのはいったいどちらでしょうか?と思うのです。

以上

やっぱり開成小学校だった森友学園小学校設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決

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https://digital.asahi.com/articles/ASM3G36JNM3GPTIL00D.html?rm=671

朝日新聞が森友学園の小学校の設立趣意書に「安倍晋三記念小学校」とあったのではないかと報じたことがありました。今回、設立趣意書を非開示とした国には誤った判断があったとする判決が出て、墨塗りだった部分が明らかになりました。

朝日新聞の「安倍晋三記念小学校」の誤報とその他の報道の理解について改めて整理しました。

小学校設立趣意書の不開示は国の「誤った判断」判決

森友学園の設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決:朝日新聞デジタル 魚拓はこちら

学校法人森友学園(大阪市)が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に5万5千円の支払いを命じた。

覚えているでしょうか?

朝日新聞は籠池氏の発言を鵜呑みにして設立趣意書には「安倍晋三記念小学校」と記載されていると報じ、不開示は「安倍の関与がバレるからだ」とでも言わんばかりの論調だったということを。

上記朝日新聞デジタルのページでは有料の領域に設立趣意書(以下、設置趣意書とも記載する)の要旨が書かれています。

そこに「開成小学校」と書いてあります。

さて、この件で朝日新聞はどう報じていたでしょうか?

2017年5月9日の朝日新聞「安倍晋三記念小学校」

昭恵氏との写真「14年に近畿財務局に示す」 籠池氏 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。

改めて初出の記事を確認すると、籠池氏の発言内容を報じている体です。

ただ、設置趣意書を確認しておらず、のちに訂正することになります。

2017年11月25日に設置趣意書を公開

森友の設置趣意書を開示 小学校名は「開成小学校」:朝日新聞デジタル

朝日新聞が設置趣意書に「開成小学校」と書いてあったとしました。

朝日が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池氏の証言で『安倍晋三小学校』」と釈明 - 産経ニュース

朝日新聞は25日付朝刊3面で、財務省が24日に開示した学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。

 記事は最後の段落で「籠池(泰典前理事長)氏への取材に基づいて、籠池氏が『安倍晋三記念小学校』の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月9日付朝刊で報じた」と釈明した。

ここでも「籠池氏への取材に基づいて」とだけあります。

何ら謝罪の文言も「訂正します」との文言もありません。

2018年2月6日の朝日新聞の言い訳記事

森友巡る国会議論、首相と野党かみ合わず:朝日新聞デジタル

長々と書いてますが、やはり「謝罪」も「訂正します」もありません。 

 

安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判(1/2ページ) - 産経ニュース

首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」

有名なセリフは和田政宗議員のフェイスブックの投稿のコメント欄につけられました。

改ざん前の決裁文書との整合性

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この文書の下部に「安部晋三記念小学校」(誤字)と書いてあります。

しかし、この文書はこの名前で申請をしていたという決定的な証拠ではなく、あくまで申請前の相談内容を書いているに過ぎません

実際、そのことは朝日新聞の取材経緯でも触れられています。

森友巡る国会議論、首相と野党かみ合わず:朝日新聞デジタル

2013年9月 森友学園が、大阪府豊中市の国有地に建設を目指した小学校の設置趣意書を、財務省近畿財務局に提出
 14年春ごろ 学園の幼稚園の保護者に配ったとされる小学校への寄付金の「払込取扱票」に「安倍晋三記念小学校」と記載
 同年10月 学園側が大阪府に設置認可申請書を提出。府教育庁の幹部によると、名称は「瑞穂の國(くに)記念小學院」。府によると、申請前には仮称として「安倍晋三記念小学校」という名称も使っていた
 17年3月 籠池泰典前理事長が、国会の証人喚問で「当初は安倍晋三記念小学校とするつもりだったが、昭恵夫人から首相の名前を使うことを遠慮してほしいという旨の申し出があった」と証言
同年5月 衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享氏が、設置趣意書に「安倍晋三記念小学院(小学校)」と記載があったのではないか、と質問。朝日新聞は同じ日、籠池前理事長にインタビューし、翌日付の朝刊で「安倍晋三記念小学校」と記した設置趣意書を近畿財務局に提出したとする前理事長の証言を掲載
同年10月 設置趣意書の表題の一部や本文の開示を求めた神戸市の大学教授が、近畿財務局の不開示決定の取り消しを求めて提訴
同年11月 財務省が設置趣意書を立憲民主党に開示。「開成小学校」と記載していたことが明らかに。朝日新聞は、「安倍晋三記念小学校」と記したという籠池前理事長の証言を掲載したことも含めて報じた

わざわざ昭恵夫人から名前を使うなと申し出ているのです。

これは偽証罪の威嚇を受けた証人喚問での話なので、信憑性がある証言です。

結局、朝日新聞も詐欺師の籠池泰典氏に踊らされていただけだったということです。 

その他「安倍晋三記念小学校」疑惑を拡散する記事

【森友問題】忖度して当然?「安倍晋三記念小学校」設立趣意書に記載か―昭恵夫人の積極的な関与も(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース 魚拓はこちら

上記はyahooニュースですが、新聞社の記事ではなく個人の記事なので、未だに消されていません。森友学園問題で誰が非合理的な妄想を書き連ねてきたか、分かってしまいますね。

やっぱり開成小学校だった

  1. 「瑞穂の國記念小學院」や「安倍晋三記念小学校」という名称は検討段階の話
  2. 改竄前の決裁文書にある「安部晋三記念小学校」はそういう意味
  3. 安倍昭恵夫人から籠池氏に総理の名前を使うことは遠慮してほしい旨の申出があった
  4. 申請段階では「開成小学校」だったことは設立趣意書で確認
  5. 設立趣意書自体は2017年11月に開示も黒塗りが多かった
  6. 2019年3月14日に非開示部分を開示しなかったことが違法だとされ、黒塗り部分が公開
  7. 黒塗り部分は小学校の運営理念などについての事項が記載されているのみ
  8. 「安倍総理の意向」などというものは設立趣意書からは読み取れない

朝日新聞の冒頭の記事は、「開成小学校」の文言を無料部分では分からないようにしています。未だに過去の朝日の誤報の影響はありますし、また、改ざん前の決裁文書に「安倍晋三記念小学校」という文言があることを鬼の首を取ったように捉えてその意味を勘違いしている者が居ます。

そうした者の誤解をまったく解く気がない朝日新聞の姿勢がまたもや現れた記事であると言えるでしょう。

以上

朝鮮学校無償化訴訟:福岡地裁小倉支部が請求棄却:補助金裁判など他の裁判はどうだったか

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福岡地裁小倉支部で行われていた朝鮮学校無償化訴訟で原告の請求が棄却されました。

よくある誤解も含めて事案を整理します。

朝鮮学校無償化訴訟:福岡地裁小倉支部が請求棄却

朝鮮学校の授業料無償化除外、元生徒らが敗訴:朝日新聞デジタル 魚拓はこちら

判決は、改正前の省令が学校の「適正な運営」を求めていたことを踏まえ、朝鮮学校がこの要件を満たしていたかを検討。学校の人事、財政などに朝鮮総連の影響が見られるとする公安調査庁長官の国会答弁や、学校の資金が朝鮮総連に流用された疑いがあるとの報道などから、十分な確証が得られないと判断。除外措置は違法ではないと結論づけた。

これで東京・名古屋・大阪・広島・福岡の5都市で提起されていた無償化訴訟についてすべての地裁で判断が出そろったことになります。東京と大阪は高裁判断も出ており、いずれも原告(朝鮮学校側)の請求棄却になっています。

大阪地裁だけが朝鮮学校の訴えを認めましたが、高裁で覆っています。

補助金裁判も国が全面勝訴

司法の罪 – 無償化連絡会・大阪

大阪府と大阪市を相手取り2012年9月20日から6年以上の長きに渡り争われてきた「補助金裁判」が昨年末に終結しました。
最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、原告・大阪朝鮮学園の上告を退ける決定を下しました。これで学園側の訴えを棄却した1、2審判決が確定しました。決定は11月28日付。4裁判官全員の判断が一致した結論でした。
最高裁は弁論すら認めませんでした。

あまり目立ってないですが無償化訴訟とは別個に「補助金裁判」も進行していました。

そちらも最高裁で原告の請求を認めない判断が確定しています。

無償化訴訟の他の裁判の顛末

各所の裁判は朝鮮総聯の「不当な支配」があるかどうかが争点になりました。

裁判所がどうやって「不当な支配」の事実を認定したのかは以下でまとめています。

過去には産経新聞から「朝鮮学校」の校舎や敷地が朝鮮総聯の関連する金融機関の債務の担保となっており、そのうち高級学校を含む13校の校舎及び敷地が、同金融機関の破たんを受けて仮差押えがされているという報道がありました。

この疑念は払拭できないとされました。

よくある誤解1:「一条校じゃないから」

朝鮮学校は一条校じゃないから無償化にはなり得ない」と言う人が居ます。

朝鮮学校は学校教育法1条の「高等学校等」に当たらないという意味ですが、無償化や補助金支給の対象となるための要件は学校教育法とは別の法律に基づいています。

新制度は【高等学校等就学支援金の支給に関する法律】という法律に基づいており、「各種学校」に該当する学校も排除されていません。

確かに各種学校の場合には要件が別個に定められているため、一般的な高等学校に比べると対象になるハードルは高いのかもしれませんが(少なくともより面倒ではあるハズ)、区分が異なることから無償化や補助金支給の対象になる「資格」が無いということにはなりません。

たとえば各種学校であっても補助金支給を受けている学校は数十校あります。

一条校でないことを取り上げる人は、ハードルが高いことを指して言っているか、理想論として「そうであるべき」と言っていることが多いのだと思います。「一条校じゃないから対象ではない」と言い切ってしまうと、それはフェイクになります。

よくある誤解2:大阪地裁の西田隆裕元裁判長の人違い

大阪地裁判決を読み上げたのは、西田裁判長の後任である三輪方大裁判長です。西田氏が判決を書き上げた後に異動したため「判決代読」という手続を行っているだけです。

ネット上では三輪裁判長の顔写真でもって西田裁判長であるとしているものがありますが、明確に間違いなので注意しましょう。

なお、西田元裁判長は「判検交流」で裁判官の身分ではなく検察官の身分になっていますが、この制度が持つ問題は別稿を書くかもしれません。

とりあえず以下のツイートのツリーに問題点を書いています。

よくある誤解3:「(民族)教育を受ける権利の侵害だ」

朝鮮学校の側から主張されているものとして「子どもたちの教育を受ける権利を守れ!」「民族教育を受ける権利が侵害されている!」というものがあります。

これらは成り立ちません。

教育を受ける権利は何ら侵害されていない

彼らは朝鮮学校で学ぶことを妨げられていません。

また、教育内容を変更しなくとも朝鮮学校で教育を受けられる余地があります。

なぜなら、「朝鮮総聯の不当な支配」にあることが問題視されたに過ぎないからです。

教育内容が北朝鮮礼さんだから、とか、反日的だから、などの理由で無償化対象外になっているのではありません。

現在は、単に無償化のためのお金が学校に下りてこなくなるだけです。

それに、朝鮮学校に通っている生徒は、他の学校に進学・転校することも妨げられているわけではありません。自らの意思で朝鮮学校に通うことを選び取って来ています。

したがって、教育を受ける権利が侵害されているという事実は不存在です。

各地裁の判示においても、教育を受ける権利の侵害を認めているものはありません(侵害が正当化されると言っているかのような微妙な言い回しをしている地裁はあるが)。

「民族教育を受ける権利」など無い

駅前の予備校に通っている者が「塾代を無料にしていないから浪人生の受験教育を受ける自由の侵害だ」などとは言わないでしょう。それと同じことを言っていることになります。

民族教育をしても禁止されないという意味の自由はありますが、民族教育をすることを公に認めさせるような権利は、ありません。

まとめ:朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を切れ

前々から言ってますが、朝鮮学校は朝鮮総聯との関係を切れば良いだけです。

例えば海外の日本人学校が中核派や革マル派からの支配を受けていたらダメでしょう。

日本国内の私立学校が指定暴力団の経営だとしたら、どうでしょうか?

本件は朝鮮学校の「コンプライアンス」の問題に過ぎません。

以上

NHKワンセグ裁判:最高裁判決の結果と今後の展開予想

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ワンセグ携帯電話は所持(携帯)しているだけでNHKと受信契約を締結する義務があるとする最高裁判所の決定が3月12日付でありました。

この判断をもってNHK側からアクションがありそうなので、予想される展開とそれについての注意点・対処方法を書いていきます。

ワンセグ携帯は所持(携帯)だけでNHK受信契約義務

魚拓はこちら

ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース

ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がNHKの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。

NHKは受信設備を設置した人に放送受信契約を義務づけている放送法に基づき、テレビを持たなくてもワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している人には受信契約の締結と受信料の支払いを求めています。

これを拒否した男性が起こした裁判で、1審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、2審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、1審の判決を取り消していました。

最初に、この裁判は原告の側が国民であるということが大切です。

NHKから「受信契約をしろ・受信料を払え」との裁判を起こしたのではありません。

NHKの記事では「これを拒否した男性が」と書いており、何やらNHKから仕掛けて請求をしてきたように書かれてますが、少なくともそのような事実はさいたま地裁の判決文からはうかがえません(細かい事実関係は省いただけかもしれませんが)。

今回の判断は「わざわざ自分はワンセグ携帯電話を持っていると申告した者」に対してなされたものです。

NHKの側から訴訟を起こすには、相手方がワンセグ携帯電話を持っていると証明しないといけません(尋問等の争い方にもよるだろうが、あやふやな状態で裁判を起こすとは思えない)。

法的・技術的仕様の変化があれば別ですが、今のところはほとんど問題にならないだろうということは以下でも指摘しています。

 

NHK訪問員が最高裁決定を理由にワンセグ所持を強引に聞き出そうとするかも

最高裁決定でワンセグ携帯電話を所持している方は受信契約を締結する義務があるということになりましたが、決して所持している携帯電話の種類をNHKに申告しなければならない義務というものはありません。

もしもNHK側から強引に携帯電話の種類を聞かれても、回答する義務はありません

このときにNHK側から「最高裁決定があるから言わなきゃダメだ」のような要求があれば法的義務のないことについての「強要」になりかねないので、注意しましょう。

カーナビのワンセグ機能に注意

NHKの訪問員が来るような家庭でNHK受信契約をしていない場合、駐車している自動車のカーナビにワンセグ機能がついていると、そのことを理由に請求がなされる可能性があります。

また、カーナビを購入する際にワンセグ機能がついているものを意図せずに買ってしまうことで、受信契約をしろと迫られるかもしれません。

それが嫌であるなら、カーナビの選定には注意するべきでしょう。

NHKとの受信契約義務と混同させる手法に注意

NHKとの受信契約義務があるということと、それ以外の細かい行為についてNHKに対して義務を負うか否かは、まったく別問題です。

NHK訪問員がろくな説明もせずゴリ押ししてきたなら、それは怪しいので一旦思考をクールダウンさせる必要があると思います。

以上