事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

メディアはれいわ新選組を「れ新」「れ組」と報道するべき

これ、ホントその通りだと思います。

メディアはれいわ新選組を「れ新」「れ組」と報道するべき

維新代表、介助費「自己負担で」 初当選のれいわ議員に | 共同通信

日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は30日、参院選でれいわ新選組から初当選した木村英子氏(54)ら、重い障害のある議員2人の介助費用について「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」と述べ、自己負担で賄うべきだとの考えを示した。市役所で語った。

「れいわ新選組」という名称で政党の届出をしている以上、正式名称としてはそれを使わざるを得ないのですが、略称についてまで「れいわ」を使うのは本当に止めてほしいと思います。

れ新」「れ組」でいいでしょう。

政党の略称は選挙の投票時には正式に決定されますが、平時はそうする必要はありませんから。

令和という時代を汚す政党としての名称

元号は日本人全員が大切にしてきたものです。

特定の政党が元号を名称に使用することに嫌悪感を持つ人は多いでしょう。

私立の高校・大学でも元号を用いるところがありますが、それらはずっと続いていくものであってその時代に設立された事を示すものとして、なんとなく許容されてきた感はあります。私もそこには違和感は感じません。

しかし政党は自民党以外はことごとく分裂・消滅しています

そういう種類の集団の名称として使われるのは何か嫌だ、というのは自然な感覚でしょう。

さらは党首の山本太郎は園遊会で当時の天皇陛下(上皇陛下)に手紙を無理やり渡すという暴挙に出た人物です(上皇陛下は受け取ったが中身を見ていないとされている)。

そんな人物が元号を冠する名称を自身の政党につけているというだけで、それはもう、身の毛もよだつ思いです。

話題性ということ以上に、令和という言葉・時代を汚す目的でそのような名称にしているのではないかと思われれも仕方がありません。

言葉は人の思考を拘束する

上記記事で私は「終戦記念日」という言葉を書いていたことに気づき、ついさっき「終戦の日」と修正しました。

無意識のうちに、一般的に使われている用語を用いてしまったようです。

言葉は、使う人・目にする人の思考を拘束します。

言葉による洗脳・誘導は、だから恐ろしいのです。

メディアは不用意な言葉の用法による報道をしないで欲しい。

以上

訪日外国人消費額:韓国人旅行者が減少したら日本にとって痛手なのか

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日韓関係が冷え込む事で、韓国人観光客が来なくなって日本の利益が無くなると言う人が居ますが、ここで訪日外国人旅行消費額を眺めてみましょう。

訪日外国人旅行消費額の統計

値(速報)及び10-12月期(1次速報)について | 2019年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁

観光庁のページに統計が掲載されています。

これを見ると、韓国に顕著な傾向が見られます。

韓国人客はお金を使わない?

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1人当たりの旅行支出を見ると、韓国だけが5桁の消費額で、他は6桁の消費額。

内訳をみると、宿泊費と交通費は顕著に少なくて、その他に費やす費用も他の国と比べて軒並み低額になっています。

韓国人客は全体でみると上位2番目の顧客ということに

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国ごとの消費額の総額を見ると、韓国人旅行客は中国人旅行客に次いで2番目に多く消費している客になります。

なので、たとえば「経済制裁・報復のために韓国人客が来れないようにしよう」という発想をしていると、日本の観光業に痛手になるということは一般的に言えるでしょう。

客単価を上げるべき:行政コストとの関係

ただし「客単価」という観点から見たとき、韓国人旅行客は優良顧客とは言えません。

「総額が多いから良い」ということはただちには言えません。

なぜなら、人が行きかう所には「行政コスト」がかかっているからです。

あくまでざっくりとした一般論ですが、客単価が低い客が大量にやってきて総額(売上)が大きくても、「利益」は増えないというのは分かりきった話です。

ですから、日本はこれから客単価を高める観光政策にシフトするべきなんじゃないでしょうか。

韓国人客がこれ以上増えても無駄なので、個人単位でお金をたくさん払ってくれる別の国の顧客を開拓した方が日本にとってメリットになる、という考え方もできるのではないでしょうか。

追記:1泊あたりの支出額を比較するべきか?

1泊あたりの支出額で見ると韓国は中国、香港、台湾に次ぐ支出額であると言えます。

上記の表から単純に計算すると韓国人はのべ753万人が来日していることになりますが(訪日外国人数の統計でも2018年は約753万人)、韓国の人口は約5100万人なので人数の伸び代はまだあります

しかし、1泊あたりの支出額を比べて考えることは、果たして正しいのでしょうか?

まず、一般的に滞在日数が多くなるほど1泊当たりの支出額は低額になっていきます。

その上、「0泊=日帰り」が多い韓国では、1泊あたりの支出額に計算すると高額になるのは当たり前になります。

そのため、1泊あたりの支出額を客単価として捉えて良いかは一考の余地があります。

今後は欧州の客が増えるかもしれない

日EU航空安全協定交渉の実質合意 | 外務省

この協定は,相手側が行う航空機の安全性に係る検査結果・認証等の相互受入れ,相手側と協力した安全監督の実施等によって,航空当局による重複検査等を可能な限り避ける等,効率的な安全監督を可能とし,日EU双方の運航者等のコスト削減を図るものです。

これはまさにEU諸国からの旅行者が来る際の行政コスト・民間コストの削減に寄与するものでしょう。このように、韓国人客がたとえ減ったとしても、それを補うような政策は着々と打っているわけです。そんなに韓国人客の減少を心配する必要はないのかもしれません。 

まとめ:実は韓国人客の減少は痛手になっていない?

沖縄6月観光客7%増、韓国客は減少 :日本経済新聞

沖縄県が25日発表した6月の入域観光客数は前年同月比7%増の86万8200人と、6月として過去最高を更新した。5月まで2カ月連続で減少していた外国客が増加に転じたため。主要国・地域を見ると、台湾や中国本土客の増勢が目立つなか、韓国客だけはマイナスとなった

県はこの理由について、「中韓関係の改善による中国への渡航需要回復やベトナムなど旅行先の多様化が主因」とし、「今後は日韓関係悪化の影響が懸念される」とみている。

主な国・地域別では、台湾が11%増の10万5300人、中国本土が11%増の6万7900人、韓国が4%減の4万5200人、香港が3%増の2万4200人だった。

外国客は8%増の29万8400人と3カ月ぶりに前年同月を上回った。航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加が寄与した。

日本が対韓輸出管理の見直しを表明したのは7月1日ですから、影響が測れるのは次月の発表ということになります。

他の外国人客が軒並み増加しており、しかも韓国人よりも客単価が高いのですから、韓国人客の減少を殊更に「損失」と捉えることはできないでしょう。

追記:いずれにしても、本稿は消費の中身などの他の要素についてまったく分析していない、上記の表から一般的に有り得る推論を述べたまでですので、これが正しい認識だと言うつもりはありません。むしろ専門家がガチで分析するとどう評価されるのかが見てみたいです。

追記:訪日外国人旅行者の日帰り客の正確な統計が無いのでフェルミ推定しました。

以上

河野外相「こういうときこそ交流を」 韓国・釜山市の行政交流中断で

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河野太郎外務大臣が 韓国・釜山市の行政交流中断について問われた際に「こういうときこそ交流を」と発言したことがなぜか一部界隈で叩かれています。

どういう発言か全部を見てみましょう。

河野外相「こういうときこそ交流を」

河野外相「こういうときこそ交流を」 韓国・釜山市の行政交流中断で - 産経ニュース

河野外相「こういうときこそ交流を」 韓国・釜山市の行政交流中断で

河野太郎外相は29日の記者会見で、韓国・釜山(プサン)市が悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断すると発表したことに関し「自治体間交流は国民交流の柱だ。こういうときこそしっかりやっていただきたい」と述べ、交流の継続を求めた。いわゆる徴用工問題などを念頭に「政府間は難しい問題に直面しているが、こういうときこそ国民交流は重要だ」とも述べた。

これは7月29日の外務大臣会見記録で詳細な問答が分かります。

外務大臣会見記録:韓国・釜山市の行政交流中断へのツッコみ

河野外務大臣会見記録 | 外務省

釜山市による日本との行政交流見なおし
【朝日新聞 鬼原記者】日韓関係について伺います。釜山市が日本との交流事業の見直しを表明しました。大臣,これまでずっと人的交流が大事だということをおっしゃっていて,観光局などの統計を見ますと,前年比で一部,日本から韓国に行く人が落ち込んでいたりとか,人的交流の影響が出始めていると思います。この点についてどういうふうに受け止められていますでしょうか。

【河野外務大臣】政府間,難しい問題に直面しておりますが,こういう時だからこそ国民交流というのは重要なんだろうと思います。その中でも自治体間交流は国民交流の柱でありますので,文化交流・スポーツ交流などと並んで,こういう時にこそしっかりやっていただきたいと思っております。

【朝日新聞 鬼原記者】外交のチャンネルというか対話というのは続けなければならないということは,重ねて大臣,強調されております。一方で,去年の10月末の判決以降,外相会談など重ねてこられていますけれども,あえて申し上げます,結果は出ていない。解決に向けての法則が見えない中で,結果をどう今後出していくかについて,どういうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】韓国政府には是非この国際法違反の状況を早期に是正していただきたいと思っております。

釜山市が日本との交流事業の見直しを表明(実際に長崎市との交流事業が急きょキャンセルされた)したことに対して「こういう時にこそしっかりやっていただきたい」と言ってるのですから、韓国側に対する希望を述べた=口撃をしたようにも感じられます。

政府として自治体が自発的に交流することを妨げることはできないのですから、こういう回答になるのは当然でしょう。

まとめ

なぜか噴き上がってる人が居ますけど、ここでもしも河野大臣が「釜山市との交流はやめるべきだ」などと言ったら法的にいろいろとまずいので、言わないでしょう。

そんな権限が外務大臣にあるわけではないですからね。

「悪影響が出るのはやむを得ない」などと言うよりも、交流見直しは釜山市がやったことなので、交流は大事だからしっかりやってね~()と言う方がスマートでしょう。

以上

ツッコみ所だらけの『韓国は「敵」なのか』声明への署名に表れた「いつもの人たち」

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https://peace3appeal.jimdo.com/

『韓国は「敵」なのか』と題して日本の輸出管理の見直しを輸出規制と称して撤廃を呼び掛けている声明について。

呼びかけ人が77人ですが、7月30日8時現在の賛同者数累計は3274名となっています。この中で「いつもの人たち」を見つけたので、何人か紹介しようと思います。

韓国は「敵」なのか:声明の内容がツッコみ所多すぎる

「声明 韓国は「敵」なのか」の声明の項目ごとに端的に指摘していきます。

1:韓国は「敵」なのか

まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっています

勝手に敵認定していると決めつけているのはあなたたちです。

対等の関係を築こうとするならば、相手のおかしい所はしっかりと言うことが筋でしょう。彼らの方が韓国を下に見てるんじゃないですかね。

2:日韓は未来志向のパートナー 

金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

「未来志向」とも「パートナー」とも言えないことが既にこの文面で表れています。

本当に未来志向のパートナーだとしたら反日教育をなぜ止めなかったのか?

3:日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、

まったく同様ではありません。

外国人だった中国人の、しかも西松建設等の個別事案と、当時日本人だった韓国人の一般的な労使環境を一緒くたにして論じるという工作が為されていますが、それらはすべてフェイクであるということを以下で指摘しています。

元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明の誤魔化し

志波玲・山本晴太弁護士が徴用工問題について虚偽のデタラメ記事

徴用工訴訟問題のWikipediaが嘘八百な件

おわりに

安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか

韓国側が3年間も輸出管理に関する会合を拒否し続けてきたという事実を完全に無視。

この時点で話が通じるとは思わないでしょう。

声明の呼びかけ人と賛同者

Ctlr+Fで「弁護士」「大学」「教授」などで検索すると、地雷探しになると思います。

呼びかけ人:山本晴太(弁護士)

日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷 弁護士 山本晴太

徴用工訴訟問題について、日本語で虚偽の事実関係を撒き散らしているのが山本晴太弁護士です。今回の声明にも当然のように呼びかけ人となっていました。

彼の主張の中心は「日本政府の請求権協定に関する理解は変遷した」というものですが、それがフェイクであることは縷々説明してきました。

 

呼びかけ人:香山リカ(精神科医)

まぁいつものことですね。

賛同者:林範夫=イムボンブ弁護士

林範夫=イムボンブ弁護士といえば、辻元清美に外国人であるのに献金をしていた人物ですね。

 

賛同者:上瀧浩子弁護士

上瀧浩子弁護士:日本人は誰でも殺せ、ヘイトスピーチ

保守速報裁判などで李信恵の訴訟代理人弁護士を務めている上瀧浩子弁護士は、ヘイトや差別の意味内容を勝手に創作しています。

優位にある集団に対するものであれば差別にならないなどという理解は間違いです。

賛同者:神原元弁護士

神原元弁護士は、あの植村隆の訴訟代理人弁護士として櫻井よしこ、西岡力らとの訴訟を戦っています。

賛同者:植村隆(元朝日新聞記者・韓国カトリック大学客員教授)

当の植村隆も賛同者として名を連ねていました。

ま、奥さんの母親が梁 順任(ヤン・スニム)という韓国の従軍慰安婦への日本からの補償に取り組む活動家である韓国人だからですかね?

賛同者:自由法曹団の福山和人弁護士

とにかく改憲されると嫌な人のようです。 

賛同者:枝野幸男?

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https://peace3appeal.jimdo.com/%E8%B3%9B%E5%90%8C%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A7/

枝野幸男(東京都)とあります。これは、アノ枝野幸男なのでしょうか?

立憲民主党の枝野幸男はさいたまに選挙区がありますが、東京都の霞が関に事務所があるので、東京都と言えることは言えると思いますが、普通はさいたまと書くハズです。

また、著名人は肩書・役職を書いているところ、仮に本人であれば「国会議員」などの肩書を付しているはずなのに、東京都の枝野幸男は何らの肩書・役職も書いていません。

即断しない方がいいと思います。

まとめ

その界隈のブラックリストオールスターが名を連ねているのが分かりました。

永久保存版でしょう。

以上

外務省が日韓交渉記録を公表:徴用工問題「支払は韓国政府」で合意

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「韓国側文書に見る日韓国交正常化交渉(その4)」・季刊「戦争責任研究」第57号66-75P」 李洋秀氏翻訳

7月29日、外務省が日韓交渉記録を公表し、徴用工問題について支払は韓国政府が行うことで合意したことが伺えるものが記者団への説明会で配布されたようです。
※上記画像は違います

併せてこの問題についての誤解に関しても触れていきます。

外務省が日韓交渉記録を公表

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 - 産経ニュース 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表(産経新聞) - Yahoo!ニュース 外務省が日韓交渉記録公表 徴用工「解決済み裏付け」 | 共同通信

対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

重要部分は日本に対して請求された項目には「被徴用韓人(戦時中は当然日本人)の未収金(賃金の不払い分)、補償金及びその他の請求権(慰謝料も含めた請求すべてを指す)が含まれて居たということと、韓国人への支払いは韓国政府が国内措置として行うとされたことです。

外務省のHPではまだこの件がUPされておらず、交渉記録は元徴用工訴訟問題に関する記者団への説明会で配布されただけのようです。

今回公表されたという交渉記録と同じ内容を示している文書は、実は既に別の所で見ることができます。

第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会第13回会合

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日韓会談における対日請求権の具体的討議の分析 吉澤文寿

六衛府さんの上記サイトで画像が添付されているのですが、韓国側の公開文書の日本語訳において、今回公表された内容を肯定する交渉内容が確認できます。

元の出典は「韓国側文書に見る日韓国交正常化交渉(その4)」・季刊「戦争責任研究」第57号66-75P」 李洋秀氏によって原文を日本語に翻訳したものだそうです。

日韓会談における対日請求権の具体的討議の分析 吉澤文寿では、「対日請求8項目」が掲載されています。

5項では「韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金及び其他請求権」について要求されている事が分かります。

よく「未収金は合意したが…」と言われますが、「徴用工に対しては補償金その他請求権」についても韓国側が要求しており、それに関しては日本が3億円の経済援助という名目で包括的に勘案され、韓国側が国内問題として処理する合意がなされたと言うことです。多くの場所でこの点が誤解・誤魔化されています。

また、韓国大法院の判決についても誤った理解が拡散されています。

韓国大法院が認めたのは単なる慰謝料ではない

韓国大法院が認めたのは単なる慰謝料ではありません。

「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」

  1. 日韓併合が不法な植民地支配である
  2. 侵略戦争の遂行に直結した反人道的不法行為によるものである

このような前提で発生した慰謝料であって、単なる不法行為によって生じた慰謝料請求権ではありません。

「単なる慰謝料請求権」として扱ったならば、それは日本側に請求できないということを大法院も分かっていたのでしょうから、「不法な植民地支配による反人道的不法行為」などという特殊類型を創作したのです。

そのような慰謝料請求権について日韓交渉において検討される事はありませんでした。

なぜなら、そんな類型の慰謝料請求権がこの世に存在し得るということは日韓両国とも認識しえなかったからです。現代から遡って過去の交渉内容を変更する類の話です。

日韓請求権協定の韓国政府による公式解説書

韓国政府の「解説書」入手!やっぱりおかしい大法院判決 - FNN.jpプライムオンライン

「被徴用者の未収金と補償金、恩給等に関する請求、韓国人の対日本政府と日本国民に対する各種請求等はすべて完全かつ最終的に消滅する事になる。」 (解説84ページ)

1965年に韓国政府が発行した日韓請求権協定の公式解説書。

ここでも「被徴用者含む韓国人の日本政府・日本国民に対するあらゆる請求はすべて完全かつ最終的に消滅する」と書かれていたということです。

まとめ:日本政府外務省は交渉記録をUPしたらどうか

現時点ですが、「公表された」とは言いながらも、報道にあるような日韓交渉記録はホームページ上でUPされているわけではありません。単に記者に配布されただけ。

後にメディアが画像付で報じるでしょうが、おそらく恣意的解釈や誤解を招く表現をして読者の印象操作を行うメディアが出てきますから、誰もが検証可能な状態にしてほしいと思います。

情報開示請求かければもらえるのだろうか?

以上

韓国は「敵」なのか:声明への署名でパルシステムが韓国生協との連帯を暴露、のりこえねっととの関係も

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『韓国は「敵」なのか』という声明への署名でパルシステムの役職者がコメントをしていましたので、気になった点をまとめてみました。

韓国は「敵」なのか:署名にパルシステムの顧問名が

声明への賛同者一覧 - 韓国は敵なのか魚拓

山本伸司(鹿児島県、パルシステム連合会顧問)の名前があります。

賛同者からのコメントにパルシステムに関する記述があります。

皆様から寄せられた「ひと言」 - 韓国は敵なのか魚拓

パルシステムは40年近く韓国生協との交流連隊を続けている。民衆の繋がりを切断しようとする国の政策は誤りであり、国際的な犯罪行為である

なんかすごい事言ってますね。

ちなみに交流連帯じゃなくて「交流連隊」になってるのは私のタイプミスではありませんからね。

パルシステムとは:COOPコープの連合組織

パルシステムとは、地域生協とパルシステム共済生活協同組合連合会が加盟する連合会組織だそうです(HPより)。単なる宅配業者ではないんですね。

「韓国生協との連帯」については、パルシステムのHPでいくらでも見つかります。

【開催報告】お隣の国、韓国を知ろう!~韓国平和スタディツアー~③|生活協同組合パルシステム東京(COOP、コープ)魚拓

パルシステム | ニュース:魚拓

パルシステムは設立当初から、韓国の生協との交流を続けています。

 へぇ、という感じです。

パルシステムとのりこえねっとの関係と若森資朗

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共同代表 | のりこえねっと

トップインタビュー:パルシステム生活協同組合連合会・若森資朗理事長 – 日本食糧新聞電子版

パルシステム生活協同組合連合会の理事長である若森 資朗がアノ「のりこえねっと」の共同代表21人のうちの一人でした。

のりこえねっとがどういう組織かは以下を参照してください。

簡単に言えば、沖縄に反基地活動家を派遣しているようなところです。

今回の措置は食品を扱うパルシステムは関係ないのでは?

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皆様から寄せられた「ひと言」 - 韓国は敵なのか魚拓 再掲

パルシステムは40年近く韓国生協との交流連隊を続けている。民衆の繋がりを切断しようとする国の政策は誤りであり、国際的な犯罪行為である

そもそも論。

リスト規制品の3品目の優遇廃止とホワイト国除外は、大量破壊兵器等や通常兵器及びそれらに転用可能な物質についての話です。

食品を扱っているパルシステムは関係ないのでは?

なのになぜ「民衆の繋がりを切断しようとする」などとパルシステムの人が言うのか?

よくわかりませんね。もしくは「食品以外」も扱っているのでしょうか?

まとめ:韓国生協と連携してもいいですけど…

別に韓国側の企業と連携したところで、それだけで非難するほど私もバカじゃないですよ。そういう企業はいくらでもありますし、韓国企業との協業でメリットを得ているところも多くあります。

生協に絶対行きません!なんて言いませんけど、のりこえねっとと関係があると、ちょっと、ねぇ?

以上