事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

河村氏「スタートは元徴用工問題」とのテレ朝報道：韓国首相GSOMIAと輸出優遇セット

ニュース

f:id:Nathannate:20190903193034j:plain

日韓議連の河村健夫幹事長が韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談し、帰国しましたが、河村氏の発言についての報道に違和感を感じたので記録に残します。

『河村氏「スタートは元徴用工問題」』という報道

韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案：魚拓

　日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」
　河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし

さて、この報道ですが、何か臭いです。 

河村氏が言ったとする「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」の部分ですが、動画では吹き替えとなっています。

また、ＴＢＳニュース、ＮＨＫ、日経新聞、時事通信、朝鮮日報ハングル版では、上記のようなニュアンスの発言があったという報道はなされていません。

テレビ朝日の報道が最初⇒中央日報ハングル⇒日本語

2019/09/03 12:05：テレ朝⇒target="_blank"韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案：魚拓

2019.09.03 14:42：中央日報ハングル⇒target="_blank"日의원 "이낙연, 한일 조치 원점복귀 제안"…아베 거부했다 - 중앙일보：魚拓

中央日報日本語⇒2019年09月03日15時35分：韓国首相に会った河村氏「ＧＳＯＭＩＡ・ホワイトリスト、セットで原点に戻そうと提案受けた」 | Joongang Ilbo | 中央日報：魚拓

報道の時系列はこの通りです。

そして、中央日報の記事を見ると「テレビ朝日が報じた。 」と冒頭に書いてあります。

よって、テレビ朝日の報道が初出となります。

韓国首相GSOMIAと輸出優遇セットについての他のメディアでの報じられ方

韓国首相、“最優遇国”と“ＧＳＯＭＩＡ”「セットで元に」と提案 TBS NEWS：魚拓

「河村氏は、徴用工問題と同時に協議を始めることが必要と伝え」

首相 「徴用」めぐる問題の解決が最優先 韓国側に対応求める | NHKニュース：魚拓

河村氏は、イ首相が、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「ことし11月に失効するので、それまでの間に、日本の輸出管理の問題と合わせて解決する方法を見いださなければならない」と述べていたことを伝えました。

河村氏が韓国首相と会談 元徴用工問題など議論 :日本経済新聞

今後日韓首脳会談を開くにはどうすればよいかという点についても意見交換したとしている。詳細は説明していない。

他のメディアの報じられ方としては、徴用工問題はＧＳＯＭＩＡやホワイト国除外の話とは別個のものとして協議を始めるべきだ、と言っているようにしか見えません。

これはテレ朝の報じ方とは印象が異なります。

「何についての」スタートなのか？

河村氏は「日韓の関係改善の最初のステップが徴用工問題についての韓国の対応である」と言っているのか？それとも「ＧＳＯＭＩＡ破棄やホワイト国除外の事の発端が徴用工問題である」と言っているのか。

テレ朝の記事だと韓国首相がＧＳＯＭＩＡとホワイト国リストをセットで、と言ったことに続いて河村氏の言葉として紹介しているので後者のニュアンスになってるが、明示的にそのように報じているわけではありません。

しかし、この二つの意味内容は大きく異なっています。

両方とも本当に発言をしたが、各メディアは片方だけ報じた、ということなのでしょうか？

以上

週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイので「韓国は要らない」が差別ヘイトだと言ってる説

ニュース

f:id:Nathannate:20190903165310j:plain

週刊ポストの記事に対する反応を見ていると、何やら「話題が逸らされている」感じがするので指摘します。

週刊ポストの何が問題か？「韓国は要らない」が差別ヘイト？

f:id:Nathannate:20190902232644j:plain

ツイッターで観測していると、相当数の人が「韓国は要らない」という表題で特集を組んだこと自体について批判していると考えているようです。

しかし、週刊ポストは特に「韓国人という〇理」（自主規制）というタイトルと記事内容が問題だったと考えており、問題意識にずれが生じています。

この特集は大きく６つの話題で構成されており、すべてが悪いと言う人や特定の話題が悪いと言う人、ある特定の話題の中での表現がマズかったと評価する人など様々居ますが、往々にして具体的に指摘する人を見かけません。

特に週刊ポストが謝罪のきっかけとした記事については言及が少なく、避けられているのではないかと思うのです。

週刊ポストの「韓国人という〇理」が読まれるとマズイ

中心的な批判者は「韓国人という〇理」について触れるとマズイと考えているようで、焦点を別の対象に向けて話を逸らそうとしているのだと思います。

その例が「ソウルは３日で占領できる」を問題視する人たちでしょう。

歴史上、朝鮮戦争において韓国のソウルが北朝鮮軍に３日で占領されたという事実があったということを指摘しているだけの記事を、「日本が攻めるのか・戦争賛美だ」などとして問題視する人が出現しました。

本気で考えているとしたらちょっとここでは表現できないような状態なんだろうと思うので、仮に正気だとすれば、その目的は「話題を逸らすため」と考えれば合理的だし納得がいくと思うのです。

週刊ポストの元ネタは韓国紙で読める

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか | Joongang Ilbo | 中央日報：魚拓はこちら

〇〇精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、〇〇の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

これは実際の〇〇につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で〇〇した。ささいなトラブルが〇〇につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に〇〇を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで３０代の姉妹が〇〇〇〇など、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた〇〇〇〇は１５万件。全体の４０％に達すると調査された。

なお、中央日報以外のメディアも報じており、ハングルでも報道されています。

성인 절반 분노조절, 10명 중 1명은 치료가 필요 - 중앙일보：魚拓はこちら

성인 절반 분노조절 장애, 10명 중 1명은 치료 필요...혹시 나도?：魚拓はこちら

週刊ポストは「韓国社会の病理」と言うべきだった

週刊ポストの記事の後半には以下の記述があります。

在韓ジャーナリストの藤原修平氏も、こう指摘する。「韓国社会はストレスの塊。学歴社会や企業内での熾烈な競争に勝ち抜かねばという強迫観念、上司などの権力者には絶対服従のパワハラ的社会構造があるほか、親類縁者をはじめとした濃厚な人間関係の煩わしさなど、さまざまなストレスが鬱積しているのです」

週刊ポストは「韓国社会の病理」と書けば問題なかったでしょう。

人の精神は社会構造によって影響を受けるという極当たり前なことを言っているだけなので、「特定の民族固有の異常」などという意味合いが無くなるからです。

その上で、この記事はそういったストレスのはけ口に日本人が晒されている可能性を指摘しており、日本人にとっては危機管理情報として必要なものでしょう。

それとも、このような指摘すら問題視するというのでしょうか？

「精神疾患を抱えている者への偏見を助長する内容だ」という指摘もありますが、一般的にそういう要素があるということはありません。これがダメならあらゆる社会現象や精神疾患を記事化することができなくなります。

そういう人は韓国の「病身舞」についてどう思っているのか？は気になるところです。

「学術的な根拠はあるのか」について

また、「学術的な根拠があるのか？」という指摘がありますが、そんな事を言ったら世の中で記事にできることはほとんどなくなります。今回のは専門家が否定的な見解を述べているとか、調査自体が存在しない、という事ではないのですから。

学術専門誌しか出版が許されない検閲社会になるでしょう。

今回の記事は専門家のレポートではあるものの学術論文ではない可能性がありますが、学界のお墨付きを得られなければ報じてはいけないというルールはありません。

考えなければならないのは、そのレポートに信憑性があるのか？ということであって、レポートの内容を発信すること自体が悪いことであると言うことではないはずです。

現時点でレポートの信憑性に疑問があるという指摘は見当たりません。

なお、過去に国連の肩書を持つ組織が「日本の女子高生の３０％が援助交際をしている」などと報告した後、何らの根拠も提示できずにいたことについて、週刊ポストを批判している者たちはどうだったのかを考えると非常に分かりやすい話だと思うのです。

国連担当者が「日本の女子学生の30％が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」 : J-CASTニュース

「日本の女子学生13％が援助交際」国連報告者の発言に外務省が抗議「根拠は？」 | ハフポスト

以上

週刊ポスト特集「韓国なんて要らない」「ソウルは３日で占領できる」が問題だとする人たち

ニュース

魚拓：http://archive.is/rsfQe

週刊ポスト 2019年 9/13号 [雑誌]

週刊ポストの特集「韓国なんて要らない」において「ソウルは３日で占領できる」と書いてあったことが問題だとする人たちが発生しています。

週刊ポスト「韓国は３日で占領できる」が問題だとする人たち

盛田隆二氏は「国際問題に発展しかねない」「差別と偏見とヘイトスピーチ」と言っています。

もういちいちツッコむのが面倒なんですが、一応、原文は何て書いてあったのかを確認しましょう。

週刊ポスト「朝鮮戦争でソウルは３日で陥落」

f:id:Nathannate:20190903161916j:plain

週刊ポストは「朝鮮戦争でソウルは３日で陥落した」と書いてるに過ぎません。

この部分は【GSOMIA破棄なら半島危機へ ソウルが金正恩に占領される悪夢】という「大見出し」の内部の話です。

ですから、GSOMIA破棄によって韓国は北朝鮮軍の動きを察知する能力が減退してしまうことを述べた上で、朝鮮戦争の時を思い浮かべればそれは悪手なのだということを言ってるに過ぎません。

まるで軍事上の戦略論を語ることがすべて悪であるとでも言わんばかりの主張には呆れるしかありません。

しかし！

盛田氏を遥かに超える逸材がいました。

見出しだけで判断する自称出版社校閲部員

魚拓：http://archive.is/0zwQP

え…熟読していてこの認識なの？

魚拓：http://archive.is/s4Bwx

あ～あ、これは名誉毀損ものですね。

魚拓：http://archive.is/mdbjF

どうしてこんなに情緒不安定なんでしょうか？

魚拓：http://archive.is/WSzYF

「見出しがすべて」「広告というものは」

ええ…？週刊ポストの誌面の話ですよね？

話が違う方向に行ってるのは冷静な思考ができていない証拠ですね。

魚拓：http://archive.is/PhdPs

この人は軍事戦略上の表現を「差別表現」と言うんですね。そうですか。

我々とは遠い世界に旅立たれた人だということが分かります。

魚拓： http://archive.is/9egQg

もう意思疎通ができる気がしません。怖い。

魚拓：http://archive.is/SYTw9

いや、歴史上の事実だから「北朝鮮が言った」とかいうことにはならないのだが…

魚拓：http://archive.is/8j5Dc

ああ、そういう人だったんですね、ということが分かるツイート。

まとめ：なぜ韓国・北朝鮮を批評すると発狂する人が出てくるのか？

本当に不思議なことですが、なぜ韓国・北朝鮮で構成される某ペニンシュラについて批評（批判ですらないものも含む）すると発狂する人が発生するのでしょうか？

これ自体一つの現象として興味深いものだと思います。

彼らに共通しているのは、朝鮮半島に対する文言に対しては、何でもない表現を「差別」「ヘイト」「戦争賛美」と結び付けて評価を加えているのに対して、日本に対する表現については「表現の自由である」と主張して容認するということです。

今回の週刊ポストの特集についてはここで取り上げたものとは別の記事が原因で謝罪したようですが、「保育園落ちた日本〇ね」の際には何も言わないどころか賞賛すらしていた人たちが週刊ポストを非難している構図は恐ろしい思いです。

以上

週刊ポスト 2019年 9/13号 [雑誌]

総務省による泉佐野市のふるさと納税指定除外に是正勧告！

ニュース

f:id:Nathannate:20190903125031j:plain

泉佐野市に対してふるさと納税制度の指定対象外とした総務省の嫌がらせが是正勧告を受けました！

泉佐野市の除外決定、見直しを勧告

泉佐野市の除外決定、見直しを勧告…係争処理委 : 国内 : 読売新聞オンライン

総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。

泉佐野市「除外」再検討を＝ふるさと納税、総務相に勧告－係争処理委：時事ドットコム

総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）は２日、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から３０日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めた。

泉佐野市のふるさと納税 総務大臣に見直し勧告

委員会は泉佐野市が総務省に申請していた書類に不備がなく、総務省が通知していた告示には法的拘束力がないことを挙げ、指定を外した理由にはならないとしています。

総務省ざまぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁあああ(☝︎ ՞ਊ ՞)☝︎

石田総務相は更迭！

あ、９月の内閣改造で当然除外ですかね。

総務省の国地方係争処理委員会

総務省｜国地方係争処理委員会｜会議資料

令和元年度第2回国地方係争処理委員会（2019年6月17日開催）以降から泉佐野市の審査申出が扱われています。

２つの嫌がらせ：特別交付税減額とふるさと納税制度指定対象外

泉佐野市（他、数自治体）に対する総務省の嫌がらせは２段階に分けられます。

一つは、平成３０年度の特別交付税の交付金額が減額されたことです。

もう一つは、今年の６月１日から総務省の許可を受けた自治体でなければ、ふるさと納税制度を利用できないとされ、泉佐野市（他、数自治体）が指定対象外とされたことです。

今回、国地方係争処理委員会で争ったのは２つ目のふるさと納税指定の問題です。

国地方係争処理委員会と今後の展開

f:id:Nathannate:20190903121518j:plain

http://www.soumu.go.jp/main_content/000451044.pdf

国地方係争処理委員会の勧告は、今回でいえば上図の左側の③に該当します。

地方公共団体たる泉佐野市にとって有利な勧告なので訴訟提起の必要はありません（内容を精査してないが、そうであるハズ）。

他方、これは国（総務省）にとって不利な勧告なのですが、国は勧告に即して必要な措置を講ずる義務があるので、今回の場合には訴訟提起になりません。

まとめ：他の自治体はどうなるのか

大阪府の泉佐野市の他、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町がふるさと納税制度の対象外となっていました。

総務省のページを見る限り、他の３自治体は国地方係争処理委員会へ審査申し出をしていないようです。

総務省が是正勧告を受けて他の自治体に対してもどう出るのか、気になるところです。

以上

週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪：何が問題だったのか？

ニュース

f:id:Nathannate:20190902232644j:plain

週刊ポストが2019年 9/13号において「韓国は要らない」特集を謝罪したとのことで、回収される前に買ってきました。

週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪

週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪。「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」 | ハフポスト

弊誌9月13日号掲載の特集『韓国なんて要らない！』は、混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、
多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、『怒りを抑えられない「韓国人という〇理」』記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。
お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（『週刊ポスト』編集部）

他のハフポストの記事では内田樹、柳美里、深沢潮 氏らが週刊ポスト・小学館に対して遺憾の意を表明していることが紹介されています。

どうやら、特集は複数あったのですが、原因は「韓国人という〇理」（自主規制）と題した特集のようです。

週刊ポストの記事では「中央日報日本語版から引用した」旨の文言があったので探してみたら、そちらは普通に存在していました。

元ネタの中央日報の記事はそのまま

韓国の成人の半分が憤怒調節障害、どのように怒りを堪えるか | Joongang Ilbo | 中央日報：魚拓はこちら

〇〇精神健康医学会がこのほど実施した調査の結果、〇〇の成人の半分以上が憤怒調節に困難を感じており、１０人に１人は治療が必要なほどの高危険群であることがわかった。

憤怒調節障害は精神的苦痛や衝撃後に、不当さ、侮蔑感、挫折感、無力感などが持続的に頻繁に現れる不適応反応の一形態だ。激憤または鬱憤という人間が持つ独特の感情のひとつだ。不当な待遇を受けたという思いに基づいた憎しみと憤怒の感情状態が長く続く障害をいう。

これは実際の〇〇につながったりもする。最近ある男性は自分の交際相手から別れ話を切り出され自動車で〇〇した。ささいなトラブルが〇〇につながったのだ。また、スープの味付けが塩辛いという言葉から始まった言い争いの末に食堂の主人が客に〇〇を振り回すかと思えば、隣人間の駐車をめぐるトラブルで３０代の姉妹が〇〇〇〇など、昨年“腹立ちまぎれ”により偶発的に起きた〇〇〇〇は１５万件。全体の４０％に達すると調査された。

週刊ポストの記事はこれに日本の精神科医が医学的な診断名病名は「間欠性爆発性障害」であるとして、詳しく説明している記述が付け加えられています。

他の韓国語メディアでも報道

성인 절반 분노조절, 10명 중 1명은 치료가 필요 - 중앙일보：魚拓はこちら

성인 절반 분노조절 장애, 10명 중 1명은 치료 필요...혹시 나도?：魚拓はこちら

韓国メディアも度々「憤怒調節障害」「間欠性爆発性障害」と結び付けて論評

【時論】憤怒調節障害を病んでいる大韓民国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報：魚拓はこちら

【時論】憤怒調節障害を病んでいる大韓民国（２） | Joongang Ilbo | 中央日報：魚拓はこちら

こちらの記事のように、「憤怒調節障害」「間欠性爆発性障害」と結び付けて論評することが度々あるようです。この点についても週刊ポストでは言及していました。

反日デモ・〇病との関係について書いた週刊ポスト

その他、週刊ポストは反日デモでの行動を「憤怒調節障害」と関連性があるかのように記述した後、〇病とは別個のものであると指摘。

基本的に精神科医や評論家の名前を実名で出してその発言の信憑性をチェックできるようになっているものでした。

まとめ：「日本〇ね」は受容していた方がたが騒いでいる

それにしても「韓国で発表・報道された論文を基にしたもの」がどのように誤解を広めかねなかったのかは週刊ポストの説明ではよくわかりませんでした。

思うに、事実を取り上げるだけであっても、人は誤解をしがちです。

事実の扱い方如何では情報の受け手の認識をいかようにも誘導可能なんだなということは、メディアの報道の仕方とそれに対する国民の反応を見てれば分かるじゃないですか？

ですから、特定の国籍・民族の本質的要素に関わることについては、たとえそれが一定の事実であったとしても、紙面の構成によっては致命的な誤解が生じるものになってしまうため、軽々しく扱ってはいけないんだろうと思うのです。中央日報の記事は他の事象との関係性を拡げて論じてはいなかったという点が重要なんだろうと思います。

しかし、この話、「保育園落ちた。日本〇ね。」については当然のように受容していた方がたが騒いでいるようで、いろいろと見えてくるなと思います。

以上

週刊ポスト 2019年 9/13号 [雑誌]

パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が「中止」・会場変更：石田英敬の弾圧思想

ニュース

魚拓：http://archive.is/kubss

他人の講演会の妨害をして喜んでる人間が東京大学の名誉教授だったのですが、その言ってることがまぁまぁ支離滅裂だったので取り上げます。

パリ国際大学都市日本館での杉田水脈講演会が中止・会場変更

【パリでの講演について】 | 杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ

この会合の告知をご覧になった方の中から、当該会合の開催を阻止することを企図して、事実に基づかない内容の署名活動を展開したり、有志の方への中傷や、予定会場に対しての実力行使を示唆するかのような内容の発言等も寄せられていると仄聞しており、参加者の方々の安全の確保を最優先し、会場を変更する運びとなりました。
新しい会場につきましては、既にお申込みをいただいている方には個別にご案内をさせていただくことになると存じます。
諸事情をご賢察、ご理解いただければありがたく存じます。

参加者の方々には等しく「知る権利」があるにも関わらず、安全を脅かすかのような言動を行う方々が一部にいらっしゃるとのことは、非常に残念でなりません。
また、少人数の参加者の方々に向けて日本語にて講演を行う予定であるにも関わらず、英語やフランス語で現地の方々を巻き込んで中止を求める呼びかけを行い、一方的なレッテル張りをして海外メディアへの取材を促し、一個人の活動を国際問題化しようと扇動するかの様な活動をしておられる方が一部に見受けられることも、由々しき事態であると認識しております。
ご自身の思想信条の正しさを主張されるのは自由です。しかしながら、他者の意見や価値観を否定するため、言論活動や政治活動そのものの自由を封殺しようとする行為を、自由を守ることを主張している方々が実行されていることは、非常に残念に思います。

▲パリ国際大学都市日本館での講演会が中止

×パリでの講演会が中止

〇講演会場を変更

石田英敬の弾圧思想

石田英敬氏は記号論・メディア論専攻の東京大学名誉教授らしいです。

魚拓：http://archive.is/qS5Po

「学問の自由に関わる案件」などと言ってますが、意味不明です。

学問の自由の問題ではない

学問の自由は学問研究の自由、研究成果発表の自由、教授の自由で構成されていると考えるのが通説です。それ以上の意味を求める見解もあるのでしょうが、本件では関係ありません。

なぜなら、本件で公権力が誰かに対して杉田水脈講演会の実施を強制したり参加を強制したりしたわけではないからです。

「学問の自由」とかなんとか言っておけば、よく知らない人を騙せるとでも思っているのでしょう。

ごちゃごちゃ理由をつければ「無関係では無い」と言う事は可能でしょうが、こんなの、単に「そのような講演会を大学で実施してよいのか？」という、大学のブランド価値の話に過ぎません。

表現の自由の問題でもない

魚拓：http://archive.is/b9lR3

直接的には表現の自由の問題でもないですね。

私人間の問題ですし、会場変更はどうやら杉田水脈議員側の判断のようですし。

ただ、他人の言論の機会そのものを奪う行為は良いことなのか？という話ですよ。

歴史修正主義は軽犯罪の対象というごまかし

魚拓：https://web.archive.org/save/https://twitter.com/nulptyx/status/1168101512033136640

「歴史修正主義は軽犯罪の対象」というのは不正確です。

正しくは【特定の歴史上のホロコーストが指定されて軽犯罪として処罰対象になっている例がある】ということです。

「あなたは歴史修正をしたから逮捕します」なんて言われても、「どんな内容が歴史修正なんだ？」と思いますよね？そんな曖昧不明確な刑罰法規なんてありません。仮にあるとすれば先進国であれば刑罰法規の明確性原則に反して違憲になるでしょうね。

「一度でもミスしたら大学で講演するな」と言う石田英敬

魚拓：http://archive.is/b9lR3

杉田水脈講演会の題名は「憲法改正について」です。

チェンジオルグの署名では過去に杉田氏が「憲法改正についての真理に反する活動」をした旨の指摘はありません。

とすると、講演会の内容以外の場面で何かしらの事実誤認の発言をした者であれば、大学での発表の機会は与えられないということを石田氏は言っています。

仮に石田英敬氏が「杉田水脈は事実誤認をしている」と言ってる事が真実だとしても、「一度でもミスをした者は大学を借りて講演できない」ということになります。失敗を許さない実に恐ろしい思想ですね。

そして「真理に反する」の判定者は誰なのか？何を対象にするのか？

恣意的に自分たちが「真理に反する」と決めた相手の口を封じるための方便でしかないということが、一連の石田氏のツイートからは滲み出ています。

まとめ：政治闘争のためにいいかげんな事を言う教授職

http://archive.is/ubj8c

「大学教授だから言ってることは妥当なんだろう」と考えるのは、基本的には人間が思考のリソースを温存するのに有益でしょうし、事実、大学教授の発信内容の妥当性は一般人よりも高いと言えるでしょう。

しかし、一般人を騙くらかすようにいいかげんな事を口走って政治闘争をする教授職が居るせいで、教授職が貶められているというのは不幸なことです。

以上