政府やメディアが嫌韓を焚き付けているというのは正しいと思う理由

 

「政府やメディアが嫌韓を焚き付けている」

という主張を目の当たりにして、私も「確かにそうだな」と思いました。

政府やメディアが嫌韓を焚き付けている

「政府やメディアが『嫌韓』を焚き付けている」 反差別の市民グループが抗議声明 - 弁護士ドットコム

離れて暮らす両親に電話して、実家の表札を外すように言いました。両親はこれまで、地域の人と仲良く暮らしてきました。しかし、『金』という名前を見た通りすがりの人、地域に住んでいても在日韓国人に悪感情を持つ人が、いつ嫌がらせをするかわからない。

年老いた両親に何かあってからでは遅いため、表札を外すように言いました。とても悔しくて悲しい決断ですが、やむを得ません」

「外に行くのが怖い」という在日二世。収まらぬ嫌韓報道にNPO団体が警鐘 | ハーバービジネスオンライン

 「在日韓国人の中には、”殺されるかもしれない”と恐怖心を抱く人がいます。彼らが恐ろしさを抱かず生きていける世の中にするために、今日声明を出しました。

はぁ。

まぁ、きっとこの人たちは本気で怖いのだろうと思います。

「実害が発生してないのに」などと言う人が居ますが、それはおかしいです。

実害が出てからでは遅いのだから。

韓国ソウル日本人学校児童襲撃事件

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（通知）　2004年1月30日

１５初国教第９２号
平成１６年１月３０日

各日本人学校運営委員会委員長
各日本人学校校長
各補習授業校運営委員会委員長
各補習授業校校長
殿

文部科学省初等中等教育局国際教育課長
山 脇 良 雄
（公印省略）

幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（通知）

平成１６年１月２９日、ソウル日本人学校幼稚部において、登校時に園児が不審者におそわれ負傷するという事件が発生しました。
国内においては、近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加したことを踏まえ、別紙のとおり、「学校安全緊急アピール－子どもの安全を守るために－」を発表し、各都道府県教育委員会教育長等あてに連絡したところです。本アピールにおいても、登下校時の安全管理の重要性等について指摘しているところです。
各日本人学校及び補習授業校におかれましても、幼児児童生徒の安全確保について、登下校時の安全管理対策等について早急に再点検を行い、適切な対応をとられるようお願いいたします。
文部科学省といたしましても、今回の事件の発生状況等を調査し、今後の安全対策の充実を図っていきたいと考えています。

この事件はネット上の文字媒体では関係するものが残っていませんが、在外日本人学校のセキュリティを見直さなければならなくなったなど、大きな影響を及ぼしました。

過去にこのような重大な事件があったということは、現在のテレビ新聞等のマスメディアではまったく情報として表れてきません。

大阪府生野韓国籍の包丁巨漢が大暴れ

「日本人殺そうと…」凶行の一部始終 大阪・生野、韓国籍の包丁巨漢が大暴れ - ライブドアニュース　2013年5月22日

心神喪失で不起訴＝生野2人刺傷の男―大阪地検 （時事通信） - Yahoo!ニュース

大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男（31）について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。

ツイッターで犯行予告か コンビニ前で女性切りつけ

コンビニ前で女性切りつけ 自称プログラマーの４０歳男を逮捕 - 産経ニュース　2017.8.22 08:16

コンビニエンスストア前で女性を刃物で殺害しようとしたとして、警視庁世田谷署は２２日、殺人未遂の現行犯で、韓国籍の自称プログラマー、金輝俊（キム・フィジュン）容疑者（４０）＝東京都世田谷区野沢＝を逮捕した。 

ツイッター魚拓プロフィール：http://archive.is/zSfPH

ツイート１：http://archive.is/GtuKu

ツイート２：http://archive.is/5VNzW

ナンパから逃げたら暴行＆「チョッ〇リが」

韓国で韓国人男性にナンパされ無視したら暴言＆髪の毛引っ張られる暴行 韓国メディアも取り上げ問題に 「映像操作してるだろ | ニコニコニュース

韓国でナンパされ、無視したら逆ギレ。チョッパリなど差別用語を吐きながら喚き散らし、証拠として動画撮影したら暴行まで働く。道を歩く一般人男性が女性に対してこんな事する国です。 #拡散希望 #韓国嫌いです #韓国嫌い pic.twitter.com/JbOLrB8vCI

— ケ・セラ・セラ (@FX2Y054b6lmsK77) August 24, 2019

この事件では傷害で後遺症が残るかもしれないとまで言われた韓国好きの日本人女性に対して「印象操作だ」などの言葉が投げつけられ、さらにはテレビのコメンテーターが「ニュースに値しない」「この程度」と評していたことがありました。

アクロバティック韓国擁護芸人で韓国への嫌悪感を創出するメディア

バーカ！

— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) September 9, 2019

李泳采(イヨンチェ)教授「中国の出版社も韓国の出版社も日本と関係を断絶するとか日本を批判する本は一冊も無いんですよ。そういう本は売れないんです」

隠された事実
・韓国ではあまり本が読まれない。10万部が大ベストセラー
・反日映画はよく見られてる
・ソウル市等で日本人ヘイト条例が成立 pic.twitter.com/Yc8sxMJ0As

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) September 14, 2019

週刊ポストの「韓国なんて要らない」特集に作家・門田隆将氏「日本には不思議な”二重基準”がある。謝罪は必要なかった」 - 趣味女子を応援するメディア「めるも」

恵泉女学園大学の李泳采教授は「この記事をこのまま国連の人権委員会に出したとして、表現の自由だと認めてくれると思うか。日韓関係が最悪だといっても、中国や韓国の出版社には、日本との関係を断絶するとか、日本を批判するような本は1冊もないし、そういう本は売れない。読む人もいない。

メディアに出てくる「韓国系」のコメンテーター・識者らやメディアによって紹介される在日韓国人とされる方々の発言内容って、支離滅裂だったり日本人に対して求めるものが一方的で、非対称性じゃないですか。

そういう韓国系の人たちの発言ばかりが取り上げられていて、大勢のまともな韓国系の方がたの素朴な見解があまり紹介されていない状況こそが、嫌韓を炊き付けているんじゃないでしょうか？

 「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った

メディアだけではありません。SNS上で、居酒屋で立ち話で、差別意識が私たちの日常会話の中に以前にも増して浸透し始めていると感じます。

当然、こうした状況を受けて朝鮮半島から旅行で訪れる人の数は減っています。そして、日本で暮らす朝鮮半島をルーツに持つ人々は日常のあらゆる場面において、これまで以上に不安を抱えながら生活をしています。

確かに、今の日韓の政治的関係は難しい状況にあります。でも、だからといって韓国・朝鮮半島をルーツに持つ人々に対する差別が許される訳ではありません。

差別によって一人一人の存在が脅かされるような社会を望んでいないという気持ちを日本で暮らす人たちへ、そして韓国で暮らす人たちへ示したいと思います。今その気持ちを表明することが大事だと感じます。

私たちは差別のある社会を望んでいない、私たちは一緒に生きていくという思いを持っているということを社会に対して示すために集まりませんか？

中略

「日本人の人みんなに言いたいこと」。そう切り出すと、彼女は次のように願った。

「お友だちとか家族とかで『韓国って危ないよね』『謝罪、謝罪言い過ぎだよね』と言われた時に、『そうだよね』と流すことがあると思うんです」

「私も今まで、『中国人って声が大きいよね』と言われた時、『まあまあ』と適当に流した時がありました。でも、そういうのをやめませんか」

「『韓国人ってなんとかだよね』と言われた時、あなたがそう思わないんだったら『私はそう思わない』って言ってください。それで友だちと喧嘩になっても、別によくないですか」

え？じゃあなんで「日本では差別的な風潮がある」って言ってんの？

それって日本人差別なんじゃないの？ 

政府・公的機関による日本人ヘイト溢れる韓国社会

２０１９年には京畿道、ソウル市、釜山市の議会が「戦犯企業ステッカー」「戦犯企業製品購入制限」の条例を【異議なし全会一致】で成立させました。

内容は日本企業に対して直接的に権利自由を制限するものではありませんが、「（戦犯企業からの製品購入を控える、戦犯企業ステッカーを高額保有備品に貼るような）文化を形成していく努力義務」が公的機関に課されており、事実上の人種差別条例と言ってしまって良いでしょう。

政府レベルでもレーダー照射など日本に対して数々の嫌がらせをしてきました。

韓国政府・韓国の公的機関がこのような動きをしていては韓国に嫌悪感を持つ人が出ても仕方がないのではないでしょうか？

指名手配犯なのに実名ではなく通名報道をする朝日新聞

今年の話ですが、指名手配犯の報道なのに実名の記載がなく通名の記載しかなかった例があります。

両方の名前を使い分けて暮らしている人間なんですから、指名手配となれば両方の名前を周知するのが当然だと思います。

 『「在日韓国人の犯罪者の実名報道があった際に、一部メディアで過熱することを懸念している」という意図を私は伝えた』と言っていた奈良県桜井市議がいました。

しかし、「報道が過熱」するのは、たとえば「あおり運転」等の日本人による犯罪でも同様であり、韓国人だからということではないはずです。

むしろ、ネット上では「実名報道されていない」「報道がされない」ことによっていわゆる「消せば増える」状態になっているというのが実情です。

まとめ

TBS系の「ゴゴスマ」で武田邦彦が「〇〇人女性が日本に来たら暴行せにゃいかん」などと発言したことなどはヘイトであるとして排除していけば良いと思います。

同時に、韓国公的機関による日本ヘイトやメディアが異常な考えの人ばかりを取り上げて韓国に対する嫌悪感を創出する演出もやめさせるべきだと思います。

以上

朝日新聞：ドンキホーテでの韓国人カップル大量万引き事件の記事が消されていた件

１年前の記事で、経過観察のために記事の魚拓を取っていた事件がありました。

朝日新聞デジタル含め複数のメディアの記事を貼り付けていたのですが、産経新聞以外すべて削除されていましたので原因を分析しました。

ドンキホーテでの韓国人カップル大量万引き事件

大阪・道頓堀のドンキで医薬品を大量万引き 容疑の韓国人カップル逮捕「転売目的で盗んだ」供述 大阪府警 - 産経ニュース

万引目的で来日し大阪市内のドン・キホーテで医薬品などを盗んだとして、大阪府警南署は１１日、窃盗の疑いで、いずれも韓国籍で住居不定、自称会社員、趙起範容疑者（２５）と住居不定、自称自営業、李慧軟容疑者（２９）を逮捕したと発表した。両容疑者は容疑を認め、「日本や母国で転売するために盗みました」と供述している。

　逮捕容疑は共謀し、８月９日午後６時２０分ごろ、大阪市中央区宗右衛門町のドン・キホーテ道頓堀店で胃腸薬など計５２点（約１２万円相当）を万引したとしている。両容疑者はカップルで８日に訪日観光客として入国。実行役と見張り役を交代しながら犯行に及び、盗んだ商品は近くのホテルの客室に運び込んでいた。

同署によると、同店では９日だけで千点以上（約１５０万円相当）の胃腸薬や頭痛薬などが盗まれていた。防犯カメラ映像などから、両容疑者はホテルと店舗を７回にわたり往復し、盗みを繰り返していたという。李容疑者は１２回、趙容疑者は８回来日し、いずれも３日以内に帰国しており、同署は過去にも同様の手口で盗みを行っていたとみて調べる。

２０１８年８月１１日の事件です。

なぜこの事件に着目したのかというと、カップル以外の犯行も予測されることからテロ等準備罪施行以後初めての適用事例になるのではないか？と予想する向きもあった上で、特定の種類の事件についてはなぜか直ぐに記事が消えているのではないか？という指摘があったためです。

なので、下記の記事で各メディアの記事とその魚拓を貼り付けていました。

実際、記事執筆の時点でいくつかの記事は既に消されていました。

産経新聞以外の記事は全て消される

つい先日、たまたまこの記事を振り返っていたら、ドンキホーテの事件の記事が軒並み消されていることに気づきました。

他方で、同時期に話題になった他の事件を対照群として引用していましたが、そちらの方は見事に残っていました。

朝日新聞デジタルはアーカイブの期間を５年間に変更

２０１８年８月の記事執筆当時は、朝日新聞デジタルのサイト内検索でヒットするのは過去約１年間のものに限られ、"unavailable"のメタタグが付いていました。

しかし、その後は"noindex""nofollow"のメタタグが重要な記事にのみ付加されていることが発見され、意図的にグーグル検索から逃れていたといういわゆる「メタタグ事件」として大拡散されました。

その影響からなのか、現在では"unavailable"のメタタグが削除されており、５年間の検索が可能になりました。

朝日新聞デジタルでは特定の記事が手動削除されている 

したがって、ドンキホーテの記事が朝日新聞デジタル上でヒットしないのは、指定されて手動削除されたからであるということが確定できます。

一般的に期限を設けないように運用変更する一方、ごく一部の記事については指定して手動で削除しているということです。〇〇人の犯罪記事だから消している、などということはないようです。

国籍と実名が掲載されている事件の記事で１年以上経っている記事であっても現在も残っているものは複数見つかります。

例：ＮＨＫ近くで制作会社員切りつけた疑い 韓国籍の男逮捕：朝日新聞デジタル

例：偽のバイアグラ、韓国籍の男が所持容疑 密売グループか：朝日新聞デジタル

ただ、ドンキ事件の記事は朝日だけでなく他のメディアも軒並み記事が削除されているのが気になります。

他の媒体の記事閲覧期間

なお、毎日新聞や時事通信は過去記事のサイト内検索の制限について記述がありませんが、ツイッター上で検索すると１年以上前のものについては有料記事以外は消されているようです。そのため、かつての朝日新聞デジタルと同様の扱いをしているのではないかと推測されます。

毎日のドンキの記事は無料記事だったので、元からそういう扱いだったのかもしれません。群馬のヘリは有料記事だったので残っていると言い得るのでしょうか。

参考：その他よくある質問－ 毎日新聞

神戸新聞ＮＥＸＴでは過去１ヶ月分が閲覧可能だということでした

参考：掲載記事・サービスについて | 神戸新聞NEXT ヘルプ

テレビ局のニュース記事も一定の時期を過ぎると消されていることから、ドンキホーテの記事だけ特別扱いされたわけではなさそうです。

他の消されている国籍＋実名報道

傷害容疑の東京エムケイ前社長を不起訴 東京地検：朝日新聞デジタル

タクシー運転手暴行：「東京エムケイ」社長逮捕 警視庁 - 毎日新聞

毎日新聞の記事は有料記事ではなく無料記事でした。

なお、時事通信も毎日もメタタグでの自動排除は設定されていないようです。

際立つ朝日新聞デジタル

さて、そうすると、朝日新聞デジタルだけが現在の基準からは外れている、ということになります。

記事掲載を１年間から５年間にしたタイミングでメタタグを外し忘れた、ということではなさそうですし、とにかく不思議なことばかりです。

以上

朝日新聞デジタルのサイト内検索の対象期間が５年に変わっていた件

今更ですが、朝日新聞デジタルのサイト内検索の対象期間が５年に変わっていました。

記事の検証で使う人も居るので改めて整理したいと思います。

過去には１年間だった朝日新聞デジタルのサイト内検索

記事検索ができる期間はどのぐらいですか | Q&A（よくある質問）：朝日新聞デジタル（２０１８年５月２２日魚拓）

朝日新聞紙面や朝日新聞デジタルに掲載された記事は1年間分収録されています。（一部の記事を除きます）

1年以上前の記事を検索したい場合は、記事検索サービス「朝日新聞デジタルselect 朝刊ダイジェスト」（有料）をご利用ください。

朝日新聞デジタルのサイト内検索が１年間有効だったということはよく知られた話。

２０１９年４月からはサイト内検索は５年間

検索機能について教えてください | Q&A（よくある質問）：朝日新聞デジタル：魚拓

「朝日新聞デジタル」には、「サイト内記事検索」と、有料会員（フルプラン）限定の「新聞記事検索」の2つの検索機能があります。

▼サイト内記事検索
「朝日新聞デジタル」に掲載された記事を検索できます。検索の対象期間は5年間です。検索結果の記事は、「更新日時順」と「関連度順」を切り替える事で表示順を並べ替えることが可能です。

 「公開日時 : 2019/04/17 00:00 更新日時 : 2019/04/17 13:11」

２０１９年４月からはサイト内検索は５年間有効になったようです。

新聞記事検索の方は引き続き１年間のみの検索が可能です。

なお、２０１７年４月の無料記事もヒットしているのですが、この仕様にいつ変更されたのか、どこまでさかのぼれるのかは調べていません。

「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル

"unavailable"タグが削除されている

pic.twitter.com/9tMi6EMwHv

— ケーシング (@keishimpo) September 5, 2018

「朝日新聞社幹部、知人女性に不適切な言動」という記事を例にあげますが、１年前にはこのように「meta name="googlebot" content=unavailable_after:〇〇」のように、グーグル上の検索にヒットしなくなる日付を設定していました。

同じ記事を今見ると、そういったメタタグは付けていません。

つまり５年後の日付のメタタグをその都度入れているのではなく、一般的にメタタグを付けない仕様であり、時期が来たら検索にヒットしないようにしてるのでしょう。
（まさか手動でやるとは思えないが…）

有料記事は前からサイト内検索で１年以上前のものもヒット

「文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ」のサイト内検索結果：朝日新聞デジタル

「【アーカイブ】（奨励会物語 棋士をめざして：番外編）勝負・出会い、財産に」のサイト内検索結果：朝日新聞デジタル

有料会員限定記事は前々からサイト内検索上で１年以上前のものでもヒットしていたようでした。

ただし、以下の記事（リンクは魚拓）は有料会員限定記事でも２０１２年のものなので、現在は消されて見れません。

木嶋佳苗被告の手記 １万２千字書き直しなし（アーカイブ）：朝日新聞デジタル

おそらく、有料会員限定記事も５年間サイト内検索が有効のようです。

メタタグ事件がきっかけか

２０１８年８月に、朝日新聞デジタル上の記事に"noindex""nofollow"のメタタグが付けられていることをネットユーザーが発見し、重要な記事がグーグル検索上でヒットしないように意図的に隠ぺいされていることが明らかになりました。

この事件の検証をしている当時はサイト内検索は１年間の制限があったので、仕様変更はそれ以降ということになります。

なぜか削除されている記事

２０１８年８月に起きた事件を報道した記事について魚拓をとって検証していたのですが、なぜかドンキホーテでの韓国人カップル医薬品大量万引き事件の記事が消されています。

これは５年以内のものなので通常であれば残っているはずなのですが、どうやら手動で削除されたようです。

これは朝日新聞だけでなく他の産経以外のメディアでも同様でした。

まとめ

デジタル版の記事の扱いは各社によってバラバラです。

ネットメディアと呼ばれている所（たとえばJ-CASTニュースやZAKZAK）はずっと閲覧可能ですし、産経新聞も有効期限を設けていません。

制限を設けている事自体は問題ではなく、資源が有限である以上は当然のことです。また、一般にネット上で検索できるものとは別に創刊時からのデータベースもあります。

そういった各媒体の特性を理解した上でシェア・引用しておくとよいでしょう。

以上

韓国の人種差別条例：京畿道,ソウル,釜山の「戦犯企業ステッカー・購入制限」は日本ヘイト条例

韓国の京畿道（キョンギド）、ソウル市、釜山市の条例で「戦犯企業ステッカー」或いは「戦犯企業製品購入制限」を規定する条例が可決されました。

ＷＴＯルールに違反してるのではないか？と言われていますが、それ以前に人種差別撤廃条約上で禁止されている人種差別に該当するのではないでしょうか？

京畿道の戦犯企業シール・ステッカー条例

韓国 「戦犯企業のステッカー」条例可決・成立 日本製品排除の動き - FNN.jpプライムオンライン

京畿道議会も日本戦犯企業ステッカー法案通過、ソウル・釜山・忠北に次いで4番目の「反日条例」-Chosun online 朝鮮日報

　京畿道議会が10日、道内の各校が保有している日本の戦犯企業生産製品の認識票（ステッカー）＝写真＝を貼り付けることができるようにする「京畿道教育庁　日本戦犯企業の記憶に関する条例案」が賛成111名、棄権1名で可決された。
　この条例案は、首相室が発表したリストを根拠に、戦犯企業284社で製造された20万ウォン（約1万8000円）以上の備品に戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼ることを決めた。教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）は傘下機関や各校の戦犯企業製品保有・使用実態を調査し、毎年公表しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当するものと見られる。

日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル

ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。

条例案を見ると、ステッカーを貼るのは学校等の公的機関で保有している高額備品についてステッカーを貼るということで、商品化して販売する際には関係ないものとなっています。

최근회의록 > 전자회의록 > 회의록 > 경기도의회（付録検索・京畿道議会）

ソウル市・釜山市の戦犯企業製品購入制限条例

「日本戦犯企業製品購入制限」条例案、ソウル・釜山市議会可決-Chosun online 朝鮮日報

日本製品の購入制限条例可決 「戦犯企業」を規定＝ソウル市議会-Chosun online 朝鮮日報

ソウル市議会は同日、臨時会本会議で、「日本戦犯企業製品公共購入制限に関する条例案」を採決なしの満場一致で可決した。同条例案は、首相室傘下の調査委員会による調査結果を根拠に規定された戦犯企業284社（株式保有、吸収・合併なども含む）で作られた製品を、ソウル市やソウル市教育庁が購入しないことや、こうした文化が形成されるよう市長や市教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）が努力しなければならないと規定している。

省略

同日、釜山市議会もソン・ヨング議員＝共に民主党＝が代表発議した「日本戦犯企業製品公共購入制限および表示に関する条例案」を可決した。この条例案は、戦犯企業製品の購入を制限するだけでなく、戦犯企業が作ったものと調査で分かった製品にステッカーを貼るという条項も含まれている。

こちらも一定の公的機関に対して指定された企業から製品を購入することを制限するよう努力義務を課すものであり、対象企業の営業・販売そのものを規制するという類のものではないのが分かります。

ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案

ソウル特別市教育庁の日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案

釜山市も異議なく可決されています。

제280회 부산광역시의회 임시회 본회의 - 부산시의회 회의록

韓国の条例は人種差別に当たるのか？

あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約

第1条

１　この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。

２　この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

第2条

１　締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。このため、

（a）各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。

（b）各締約国は、いかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束する。

（c）各締約国は、政府（国及び地方）の政策を再検討し及び人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。

（d）各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは、立法を含む。）により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させる。

（e）各締約国は、適当なときは、人種間の融和を目的とし、かつ、複数の人種で構成される団体及び運動を支援し並びに人種間の障壁を撤廃する他の方法を奨励すること並びに人種間の分断を強化するようないかなる動きも抑制することを約束する。

いわゆる国連の人種差別撤廃条約では、「あらゆる形態の人種差別」について禁止しており、「集団又は団体に対する」ものも例外なく、地方自治体の政策も対象になっていることが書かれています。

しかし、「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いは１条２項によって認められています。

ただし、「国籍」の有無による異なる取扱いが認められるかは、例えば、参政権が公権力の行使又は国家の意思の形成に参画する行為という合理的な根拠を持っているように、このような取扱いに合理的な根拠のある場合に限られ、例えば、賃貸住宅における入居差別のように、むしろ人種、民族的、種族的出身等に基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられています。

参考：外務省人種差別撤廃条約Q&A

実際に入居拒否をしたことが差別的だとして違法になった裁判例はあります。

戦犯企業製品購入制限・ステッカーは人種差別なのか

検討報告書ソウル特別市、日本の戦犯企業製品公共の購入制限に関する条例案

最初に「戦犯企業を指定しているのであって日本人や日本企業全体を対象にしているわけではない、戦犯企業には韓国人も在籍しているから人種差別ではない」という韓国側の主張がありうるでしょう。

しかし、条例案を見ると明らかに「日本戦犯企業」と日本籍企業を狙って指定しており、対象企業も２９０前後と広範にわたっていると言えるのでそれは関係ないと言えるのではないでしょうか？こうした扱いに合理的根拠があるのかは甚だ疑問です。

次に、「日本企業の経済活動を直接規制するものではないから差別的取扱いをしたことにはならない」という主張が考えられます。

確かに、「戦犯企業ステッカー」は学校等の公的機関で保有している高額備品についてステッカーを貼るということで、日本企業が自社製品を商品化して販売する際には関係ないですし、「戦犯企業製品購入制限」は、一定の公的機関（教育機関も含む）に対して指定された企業から製品を購入することを制限するよう努力義務を課すものであり、対象企業の営業・販売そのものを規制するものではありません。

しかし、いずれも「このような文化を形成するよう努力する義務を課す」ことも条例に組み込まれています。そうすると将来的には公的機関に対するものにとどまらず、日本企業が韓国の地で経済活動を行うことが実質的に困難になっていくことが予想されます。

これは日本に対する偏見を行政が意識的に創出・助長するものと言わざるを得ないでしょう。

人種差別撤廃条約上も「あらゆる形態の人種差別」を撤廃するよう求めており、単に権利・自由を「享有・行使することを妨げ」るだけではなく、「害する目的又は効果を有するもの」も禁止しています。

韓国の各都市・地域の条例は、対象となる日本企業の経済活動を阻害する効果があると言えるのではないでしょうか？「韓国産製品を購入するように」というのなら人種差別ではないでしょうし、合理性があると言い得ると思いますが、対象日本企業の製品に絞っていることの人種差別撤廃条約上の合理性は無いでしょう。

そして、最終的には今回指定された企業だけではなく、日本系の企業全てが対象になりかねないという危険性を孕んでいると思われます。

「ムンジェイン政権だからであり韓国人は関係ない」というのは誤り

よく最近の韓国側の行為について「ムンジェイン政権が悪いのであって、多数の韓国人は関係ない」などという言説があります。

しかし、京畿道議会の「戦犯企業ステッカー」条例は賛成111名、棄権1名で可決されていますし、ソウル市・釜山市の「戦犯企業製品購入制限」条例は異議なしの全会一致で可決されています。民主的な選挙を経て当選した野党議員らもすべて賛成しているということです。

日本製品の不買運動の旗を韓国の役所が掲出することを取りやめたということが報道されましたが、実態としてはそういう常識的な判断のできる公的機関が少なくなってきたということでしょう。

したがって、京畿道・ソウル市・釜山市の条例は多数の韓国人の意思として成立したものであるという理解をする他なく、多数の韓国人によって日本人ヘイトがナチュラルに行われているということを意味すると言えます。

※もちろん相当数の韓国人は日本ヘイトをしていないが、もはや割合として無視できない程度にまで膨れ上がっている。

まとめ：韓国の条例は「日本人ヘイト条例」

韓国人の根っこに【日本ヘイト気質】があるから、エビデンスに基づく話をしても全く意味がなく無視される。

【朝鮮ヘイト気質】がある日本人が関東大震災時の不法殺害について「全て自衛のためだった」などと言ってくるのと同じ。https://t.co/fbEiLEZaB6

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) September 11, 2019

韓国の条例は、人種差別撤廃条約が通常想定している「人種差別」とは異なるものであるというのは確かです。

対象が企業であり、直接的に日本企業の権利自由を制限するものではないからです。

しかし、だからといってこのような条例が「まったく差別的ではない」などと見過ごされて良いのでしょうか？

以上

韓国政府文化体育観光部「FIFAが禁止している」の根拠は何か：ＩＯＣに東京五輪旭日旗問題を捏造

韓国政府文化体育観光部が「FIFAも旭日旗を禁止している」と主張したとのことですが、発言と実際の状況を確認していきます。

旭日旗 "Rising Sun Flag" と日本の歴史について 

最初に、近年の報道によって旭日旗は自衛艦旗として利用されているイメージがメディアでは強いですが、実際には古来から日本の民間において広く利用されてきた意匠であり、それを自衛隊が転用しているに過ぎません。

防衛省と外務省が説明資料を置いてるので確認すると良いでしょう。

あと、何気に英語版の"Rising Sun Flag"のWikipediaも内容が充実しています。

韓国政府文化体育観光部ＩＯＣに東京五輪旭日旗問題を捏造

東京五輪で旭日旗禁止を 韓国、IOCに要請 写真4枚 国際ニュース：AFPBB News

韓国政府、ＩＯＣに抗議書簡…「旭日旗問題、積極的に出てほしい」 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国政府が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に東京オリンピック（五輪）旭日旗問題に関して公式に問題を提起した。

文化体育観光部は１１日、「ＩＯＣのトーマス・バッハ委員長宛に長官名義の書簡を送り、旭日旗に関する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の立場に深い失望と懸念を表明した」とし「旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した」と明らかにした。

文化体育観光部は書簡を通じて旭日旗が１９世紀末から太平洋戦争をはじめとする日本帝国主義のアジア侵略戦争に使われた日本軍隊の旗として、現在も日本国内の極右団体による外国人に対する差別や嫌悪デモなどに広く使われていることを明らかにした。

あわせて欧州の人々にとってナチスのハーケンクロイツが第２次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は当時日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどアジア諸国に歴史的な傷と苦痛を思い出させる明白な政治的象徴物であることを指摘した。

また国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）でもすでに旭日旗使用を禁止していることを提示した。文化体育観光部は今後も大韓体育会や大韓障害人体育会など関連団体とともに問題解決のために行動していくと明らかにした。

 「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁止している」の部分は、韓国政府文化体育観光部の説明を述べているものです。メディアによっては今回新たにＦＩＦＡが声明を出したかのように書かれているものがありますが、そうではありません。　

では、韓国の文化体育観光部のＨＰではどういう説明になっているでしょう？

「FIFAが禁止している」の根拠は何か

보도자료 - 국제올림픽위원회에 도쿄올림픽 욱일기 사용 우려 표명 | 문화체육관광부

国際オリンピック委員会に東京オリンピック旭日旗使用の懸念を表明

また、ヨーロッパにおいてナチスのハーケンクロイツが第2 次世界大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は、当時の日本に侵略された韓国と中国、東南アジアなどのアジア諸国が、歴史的傷と苦痛を想起させる明白な政治的象徴であることを指摘して、国際サッカー連盟（FIFA）もすでに旭日旗の使用を禁止していることを提示した。

*（過去の事例）このような理由で、アジアサッカー連盟（AFC）は2017 年のアジアチャンピオンズリーグで発生した、日本の観客の旭日旗応援に対して日本のサッカーチームに罰金1 万5 千ドルの罰金懲戒を課した。

FIFAが政治的表現をすることを禁止していること、ＡＦＣにも同様の規定があること、川崎フロンターレの韓国水原における試合でサポーターが旭日旗を掲出した行為が「挑発的・政治的・差別的な行為」としてＡＦＣから処分を受けたことは実在する話です。

ただ、それはＡＦＣの規定が適用されて判断されたものであり、ＦＩＦＡの規定ではなく「韓国における韓国人に対するもの」という限定的状況においてなされた判断でした。

韓国政府がフロンターレの事例をＦＩＦＡが禁止している根拠として扱ったのか、単に政治的表現で処罰された事例として紹介したのかは定かではありません。

ただ、後者だとすると韓国政府はどういう根拠でＦＩＦＡが禁止していると考えているのか分かりません。

ＦＩＦＡのＨＰでは何らの記述もなし

ＦＩＦＡのページを見ても、旭日旗＝"Rising Sun Flag"について何か述べているものは見当たりません。

むしろ、現時点で"Rising Sun"で検索すると、Rising Sunの意匠のエンブレムを身に着けたチームを紹介している2015年の記事がヒットしたりしますが、"Rising Sun Flag"で検索しても旭日旗を扱う記事はヒットしません。ほとんどが"the land of the rising sun"という日本の形容表現がヒットするだけです。

ただし、"Hakenkreuz"で検索してもヒットは０でした。ＦＩＦＡが何らかの意匠を禁止する都度プレスリリースをしているわけではないのでしょう。

FARE networkの資料

https://farenet.org/wp-content/uploads/2018/06/Global-guide-to-discriminatory-practices-in-football_2018_v5.pdf

fare Global guide to discriminatory practices in football

About Fare - Fare network

"fare network" というＮＧＯ団体が人種差別、極右ナショナリズム、性差別、障害者差別などをサッカーから根絶するために活動しているようで、ＦＩＦＡやＵＥＦＡ（欧州サッカー連盟）から支援を受けています。これを「外郭団体」と呼ぶ人も居ますが、どれほどの結びつきがあるのかはよくわかりません。

fareが公表している上記資料によると、旭日旗＝"The Rising Sun Flag"は日本の軍国主義や植民地支配のシンボルであるから差別的であり、特に韓国、北朝鮮、中国でその傾向が強いと記述されています。

fareはＦＩＦＡそのものではありませんが、韓国政府はこの記載でもってＦＩＦＡも禁止していると考えていたのでしょうか？

ＦＩＦＡの公式アカウントの旭日旗を韓国国旗に変えさせた事例

FIFA公式アカウントの旭日旗、韓国の抗議受け「韓国国旗」に変更｜レコードチャイナ

2018年5月20日、韓国・スポーツ朝鮮によると、国際サッカー連盟（FIFA）のインスタグラムアカウントで「2018FIFAワールドカップロシア」の広報写真に旭日旗が掲載されたが、韓国側の抗議によってこれが韓国国旗に変わった。

記事によると、韓国側が抗議したのは、インスタグラムのストーリーに掲載された広報映像に出てくる旭日旗を顔に描いた日本人応援団の姿。これを見た韓国・誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は韓国のネットユーザーらと共にFIFAとそのSNSアカウントに抗議メールを送り、旭日旗の写真をすぐに削除し再発防止対策を立てるよう要請した。その後、問題となった映像は削除され、韓国とベルギーのサッカーファンが自国の国旗を顔に描き応援する写真に変わったという。

これについて、ソ教授は「今回のことをきっかけにFIFA側に旭日旗とナチスの旗は同じ意味だということを伝えられたことが最大の収穫だった」と述べているという。

旭日旗様のペイントをした者とイタリア人が応援している様子の画像に対して、旭日旗問題について執念を燃やしている韓国人教授の徐敬徳（ソ・ギョンドク）氏が抗議をした結果、韓国とベルギーのファンが応援する画像に変わったということがありました。

韓国政府はこの「成功体験」を根拠に「ＦＩＦＡが禁止している」と考えているのかもしれません。

警備員が「ＦＩＦＡの判断」？

旭日旗応援「FIFA規定違反の可能性」 韓国メディア報道は本当なのか : J-CASTニュース　2013/7/29 20:10

U-20女子W杯でも、係員が旭日旗を制止
日本のスポーツ紙各紙では、応援での政治的主張を禁じたFIFAの規定違反に当たる疑いが指摘されている。

これに対し、韓国メディアでは、旭日旗応援について、日本が第2次大戦で使った戦争犯罪の旗であり、韓国では怒りの声が上がっているとしており、聯合ニュースは、「FIFAの規定違反の可能性が大きい」と踏み込んで報じた。

旭日旗を巡っては、U-20女子ワールドカップの12年8月30日の日韓戦で、日本側の応援席で旭日旗を掲げようとした観客が係員に制止される騒ぎがあった。

報道によると、FIFAから事前に旭日旗を「応援席に出させない方がいい」と日本サッカー協会に連絡があり、協会では、旗を見かけたらサポーターにしまうよう声をかけることを警備員に指示していた。実際に、制止した係員も、「FIFAの判断によって、掲示することをご遠慮いただいているということなんですよ」などと観客に説明していた。

今回の日韓戦でも、試合開始時に日本側応援席で一部サポーターが旭日旗を掲げると、係員に制止されて3分ほどで旗を降ろしたと報じられている。

とすると、旭日旗応援は、FIFAの規定違反になってしまったのか。

日本サッカー協会の広報部に取材しようとしたが、協会が夏季休暇中で話を聞くことができなかった。

これは韓国側の報道について述べた伝聞になっています。

ただ、この時期以降もワールドカップ予選やワールドカップ本大会において旭日旗が振られている例がいくつもあり、信憑性があるのかはかなり疑問です。

なお、２０１３年のこの大会は日本での開催であり、日本の運営が「自粛」を要請していた可能性があります。

まとめ：公式レベルで旭日旗を禁止している記述は見当たらないが

ＦＩＦＡの各種規定やこれまでの公式声明等でＦＩＦＡが旭日旗を禁止しているということは今の所見当たりません。

ただ、先述のような事例や、欧州の各国のチームにおける旭日旗様の表現に対して逐一韓国側がクレームを入れて削除されている現状を見る限り、日本にとっての状況は厳しいと言わざるを得ないでしょう。

この状況を放置して軽視してきた日本政府やＪＦＡ、日本サッカー界に責任があると言えます。

以上

あいちトリエンナーレ大村知事「表現の自由！検閲！」の見解を改めて公表

９月１０日、愛知県の大村知事があいちトリエンナーレ２０１９の表現の不自由展について、愛知県ＨＰ上で改めて見解を公表しました。

相変わらず「表現の自由！検閲！」と言っており、何も成長していません。

あいちトリエンナーレ表現の不自由展の大村知事の考え方

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について - 愛知県：魚拓

こちらのページに以下の３つのファイルがＵＰされています。

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について（9月10日付け）：魚拓

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について（8月2日付け河村市長から知事あて文書）：魚拓

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について（8月8日付け河村市長公表文書）：魚拓

９月１０日付け文書が大村知事の考え方を述べたものです。内容は河村市長の主張に対する反論のようなものになっています。

大村知事「表現の自由！検閲！」

大村知事は憲法２１条２項で検閲の絶対的禁止が表現の自由の保障のために敢えて規定されていることを指摘した上で次のように述べます

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について - 愛知県：魚拓

したがって、検閲にさえ当たらなければ問題ないかの如き理解があるとすれば、本末転倒といわざるを得ません。憲法 21 条 2 項にいう「検閲」の解釈については様々な解釈がありますが、公職にある者は、何故に表現の自由が保障されているのか、何故にわざわざ検閲が明示的に禁止されたのか、その歴史的意味を深くかみしめる義務があると考えます。今般、本件展示の内容が「日本国民の心を踏みにじるもの」といった理由で展示の撤去・中止を求める要求がありましたが、もし事前に展示内容を審査し、そのような理由で特定の展示物を認めないとする対応を採ったとすれば、その展示物を事前に葬ったとして世間から検閲とみられても仕方がなく、いずれにせよ憲法 21 条で保障された表現の自由の侵害となることはほぼ異論はないものと考えます。

大村知事はこの問題の当初から「事前に表現内容に立ち入って拒否することは検閲である」と言っていました。

それが今回の文書では「検閲とみられても仕方がなく」という「印象」の問題であるとして逃げを図っています。

もちろん、これは愛知県の現実の行動とは矛盾した主張なので説得力がありません。

「事前に内容を審査」は既に行われている

このブログでも何度も指摘してきましたが、既に愛知県はトリエンナーレに関係する参加団体や補助金申請交付の要件に「政治的主張・政治目的事業」を禁止する項目を掲げていました。

ただ、トリエンナーレの内の「国際現代美術展」については、こうした要件・基準が設定されていなかったというのが本件の問題なのです。

大村知事が言うような「事前に内容を審査して特定の表現を認めないとすれば検閲」というのが本当なら、既に愛知県は検閲をしていることになります。

当然、愛知県が検閲をしているという評価にはなりません。

トリエンナーレという催しは愛知県が責任主体として行為しているのですから。

愛知県が法的な行為主体：政府言論

表現の自由というのは基本的に公権力が私人の行為を規制・阻害する場面で私人の側が公権力に対して主張できるものです。

本件が「民間事業に公金支出」の話なら表現の自由の話だとして異論は無いでしょう。

しかし、トリエンナーレは実行委員会の構成に愛知県知事の役職が会長として存在し、各種契約も愛知県知事名義で行われ、事務局も主に愛知県の文芸課の職員が担い、告知等をするホームページ等も愛知県のパブリックなドメイン"pref.aichi.jp"（トリエンナーレ公式ＨＰは別に存在）であり、文化庁のトリエンナーレへの補助金も愛知県を事業者として採択されているという状況です。

要するにトリエンナーレというのは、愛知県という公的機関がお膳立てをして設えた「場」であり、私人が自由に利用できる公的な場所を利用したり、私人の活動によって創設された作品展示の機会などではないということです。

このような場での作品展示は【政府言論】として扱われ、表現の自由条項の問題ではないとするアメリカの連邦最高裁の判例があります。そのため、パブリックフォーラム理論などの表現の自由にまつわる法理が登場する機会すらありません。

日本では同様の事件が存在していないのですが、比較的近いと思われる事件でも表現の自由の話ではないとされています。

したがって、「展示前の場面」において、内容に基づいて展示拒否をするというのは公的機関の裁量の話に過ぎません。仮に公的機関が自己の見解に基づいて作品を選別できないとすれば、それは公的機関に対して「自己矛盾行為を強制」することになります。

大村知事は「基本的人権の尊重」を何度も口にしますが、自分が主体となって行為しているのに自分の考えと相反することをさせられるというのは「法的主体の自律性・尊厳」を毀損する行為ではないでしょうか？

「何が芸術か」は分からないが「何が政治的か」は判断可能

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について - 愛知県：魚拓

いうまでもなく、芸術の価値に対する評価は百人百様です。したがって、誰もが芸術的価値を認めるものだけの展示を認めることになれば、こうした展示展は成立しません。したがって、テーマや展示の選択など芸術的内容に関わる点は、芸術分野の専門家を中心としたメンバーで選ばれた芸術監督やキュレーターによる議論・検討を経て決定されています。愛知県は、施設や財政面、事務局スタッフの人的支援といった観点で中心的な役割を担っていますが、愛知県や私が芸術的な価値について当否を判断して展示内容を決定したものはありません。芸術的価値に対する評価については、実行委員会会長あるいは首長といえどもそれを評価・判断して決定すべきでなく、展示内容の取捨選択は最終的には芸術分野の専門家に委ねるべきで、実際にそのように進めてきました。

大村知事は芸術的価値を判断するのは専門家の役割であり、そうではない実行委員会の他の人間は展示可否の判断をしてはいけないと考えています。

公的機関には芸術的価値を判断する能力が無いということを前提にしているようです。 

ただし、公的機関は「何が芸術的か」を判断する能力が無くとも「何が政治的か」を判断する能力はあるハズです。

その作品が芸術的か否かに関わらず、一定のラインを超えた政治的な表現については展示を許可しないというルールを設けたとしても、それは公的機関が「芸術性を判断」することにはなりません。実際に愛知県でそういうルールが存在しているのは先述の通りです。

許されるべきではない政治的表現について、それが芸術的だからといって「治癒される」ようなものではないでしょう。「芸術性という免罪符」を創設することはあってはならないことです。

「行政の中立性」という謎ワード

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について - 愛知県：魚拓

また、公権力を行使する職にある者にも、表現の自由、思想・良心の自由、政治的な意見は個人として当然保障されるべきです。私も個人的な意見等はもちろんあります。ただ、他方で、公権力を行使する立場にある者、特に行政権を執行する職にある者は中立性が求められます。思想や良心の中立性ではなく、行政権を公正に執行すること、すなわち、例え自分の思想や信条、政治的立場と異なる相手であっても、法に従って公正に職務を行うという職務執行上の中立性です。

大村知事は「中立性」という言葉を使ってきましたが、結局のところそれは法令に従て行為するという当たりまえのこと（この場合は憲法２１条を守れと言っているようですが）を言っているに過ぎません。

注意すべきは、これは「政治的中立性」ではありません。

そもそも特別職の公務員には政治的中立性の規制はありません。なぜなら、彼らの権力行使は「それ自体が政治」だからです。

それと同様に、政府言論すなわち公的機関が行為主体となって開催する催しも法令レベルでの政治的中立性の要請は働きません。

ただ、行政機関内部の規律として「官僚は特定の政治家におもねらない」などの意味で政治的中立性と理解されているケースもあるようです。

それ以外のある種の理念として「政治的中立性」が求められる場面があり、現実の催しでは、一応の「政治的中立性」を確保しようとしてイベント毎の規約・ローカルルールなどにおいて「政治目的規制」が存在していることが多いということです。その一例がまさに先述した愛知県のルールでしょうが、これは公的機関の側が敢えてそのようなルールを主体的に敷いているということです。

「行政の中立性」ないし「政治的中立性」については【公務の『中立性』はどう理解されてきたか 嶋田　博子】でその概念の多義性がまとめられています。

河村市長の主張「公金を支出」「表現内容が酷い」

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について（8月2日付け河村市長から知事あて文書）：魚拓

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」について（8月8日付け河村市長公表文書）：魚拓

他方、河村市長は昭和天皇関連の作品と捏造慰安婦像関連の作品について「表現の自由の領域ではない」と指摘していますが、これは「政府言論」の構成ではなく「表現の内容が酷いから」という理屈でそのように判断しています。

また、「公的施設を使って」「公金を支出しているから」今回の話は私人に対する規制ではない、そのように解するとすれば行政に求められる政治的中立性や社会の信頼が損なわれる、という論法です。

このような主張は危ういと言えるでしょう。

たとえば「日中歴史共同研究」というものがあり、研究結果が政府ＨＰにＵＰされていますし、書籍化して販売もされています。当然、この事業には日本政府の予算が使われていますし、会議等も公的な施設を使って行われていた事でしょう。

しかし、日本政府はこの研究結果（日中それぞれの研究結果について）を政府見解とはしないことを明言しています。

「公金を支出し」「公的施設を使って」る成果物だからといって、それが公的機関の公式見解であるとは必ずしも言えないのです。

便益供与後にそれを撤回する行為の是非

これまでは作品展示の前の段階において、公的機関側が表現内容から採用するか否かを判断することの是非について述べてきました。 

では、本件のように「既に行われた便益供与について、それを一方的に撤回する行為」の是非はどうなるのでしょうか？

似たような事件として船橋市立図書館蔵書廃棄事件があるので憲法レベルの話としてはこれが参考になると思います。

ただ、本件は契約関係の問題に過ぎない可能性が高いです。

事前に政治目的規制のルールが存在していなかった国際現代美術展においては愛知県美術館ギャラリー利用者の手引きくらいしか規制ルールがありません。

ここで「鑑賞者に著しく不快感を与えるなど、公安・衛生法規に触れるおそれのある作品」「その他美術館長が不適当と判断する作品」がありますが、前者は該当し得る「法規」がありそうにないので後者が残りますが、事前にチェックした上での展示であればこれを理由とすることもできないでしょう。

まとめ：大村vs河村では答えが出ない

大村知事の発想が「vs河村市長」の視点になっているうちは、河村市長に対する反論にしか視点が行かないので、不毛な争いでしょう。

表現の不自由展については愛知県がアンケートを募っているので、フォーマットに入力或いは記載して送付すると良いのではないでしょうか？

以上