事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

フェイク「新型肺炎コロナウィルス患者が関空から逃げUSJと京都へ」デマの発信源

「新型肺炎コロナウィルス患者が関空から逃げUSJと京都へ」デマの発信源

「新型肺炎患者が関空から逃げUSJと京都へ」というデマの発信源のまとめ。

偽計業務妨害罪で逮捕されたくなければ、これらの情報をシェアした人は取り消すべきです。

1:weiboで「新型肺炎患者が関空から逃げUSJと京都へ」

中国版ツイッター「微博=weibo」で「関空で武漢から来た中国人観光客が発熱とせきをしているのが見つかり、病院に搬送されたが逃げた。USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)と京都に行かなければならないらしい。」という趣旨の発信があり、それがいろんな形で拡散されました。

2:日本のツイッターユーザが拡散

魚拓

1月23日の夜になると、日本語ユーザーの中でも拡散が始まります。

これらはそれぞれ2800、1万1000リツイートされています。

これ以外にも小さい規模なら無数のシェアが見つかります。

3:キュレーションサイトが再拡散

新型肺炎コロナウィルス患者が関西空港からUSJ,京都に逃亡というフェイク

10時台には「はちま寄稿」 が12時台にはShare News Japan

これらのキュレーションサイトが拡散していました。

これらのサイトの影響が大きいと思います。

大手メディアがデマと報道も拡散は続く:偽計業務妨害罪になることも

デマがSNSで拡散「武漢から関空入りの新型肺炎患者が逃走」 モザイク入り微博画像から - 毎日新聞

午後には各所がデマだということを報道し始めましたが、その後もweiboのデマの内容について「未確認情報だが」などとしながらもツイートする者が散見されており、おそらくこの影響は明日朝まで続くと思います。

大阪の吉村知事のツイートに対してもリプライ欄で「何やってるんだ」的なツイートがありましたし。

まとめサイト、キュレーションサイトは誤情報でも騒ぎになればなるほど利益が出るので、デマの拡散者になりたくなければ、そもそもそういうサイトをシェアしないというのが最大の自衛方法です。

熊本地震の際に「ライオンが逃げた」というデマを拡散した男は偽計業務妨害で逮捕されているので、今回もそうならないとは言い切れません。

以上

深田萌絵、ついに名誉毀損で起訴された?

深田萌絵、名誉毀損で起訴される

深田萌絵(浅田麻衣子)、ついに名誉毀損で起訴された?

深田萌絵、名誉毀損で起訴されたとツイート

 魚拓

1月24日の10時頃のツイートで、深田萌絵自身が名誉毀損で起訴されたと言っています。

これは藤井一良氏に対する深田萌絵の言説に対するものです。

藤井一良背乗り中国人スパイ説について

藤井一良の風評被害対策ブログ(アルファアイティーシステム)

深田萌絵は、藤井一良氏に対して・或いは関連して数々の訴訟を起こしていました。

その経緯はややこしいのですが、簡潔にまとめると以下です。

  1. 藤井氏の会社が1000万円の債権を深田運営会社に持っていた
  2. 深田側返済せず
  3. 深田側は会社の閉鎖登記&新設登記時に「閉鎖会社の債務に任じない」と記述すること複数回
  4. 藤井氏側から1000万円の請求訴訟
  5. 深田が敗訴を逃れるため藤井氏に当事者適格が無い根拠として中国人スパイ説を提唱、雑誌WiLL等で言説を拡散
  6. 深田が裁判官や国を相手に無理筋の訴訟を10以上提訴するもいずれも敗訴
  7. 藤井⇒深田の1000万円訴訟は深田が訴訟手続に出席しないなどして引き延ばしされてきた
  8. ネット有志が情報を検証、整理して主に日本国士運営者の松岡氏が藤井氏を支援

私のブログでも何度かこの話について触れています

こちらからどうぞ⇒深田萌絵 の検索結果 - 事実を整える

本当に起訴されたのかは藤井氏の発言待ち

深田萌絵のツイートしか根拠が無いというのもアレなので、本当に起訴されたのかは藤井氏や日本国士の松岡氏の発言待ちにしたいと思います。

もしかしたら警察から「送検」されただけなのかもしれないですし。

以上

被害届出してなかった…在日コリアンへのヘイト年賀状は自作自演?

在日コリアンヘイト年賀状、被害届出してなかった

川崎市の在日コリアンが利用する「市ふれあい館」へのヘイト年賀状。

なんと、被害届を出していないことが判明しました。

被害届出してなかった…在日コリアンへのヘイト年賀状

脅迫年賀状届いた「川崎市ふれあい館」 超党派議員が視察 | 時代の正体 | カナロコ by 神奈川新聞 2020年01月23日 05:00

被害届は指定管理者の社会福祉法人青丘社名義で今週中にも提出予定だが、桜本1丁目町内会の山口良春会長は「それでは逆恨みでまた館が攻撃を受ける。市が前面に立つべきだ」と話す。

なんと、元旦に年賀状が届いてから18日以上も被害届を出してなかった事実が判明。

これはどういうことでしょうか?

市ふれあい館の指定管理者が川崎市に被害届を出させようとしていた

記事中では、指定管理者の側が「市が被害届を出すべき」などと主張しています。

「市ふれあい館」は指定管理者制度の対象であり、指定管理者とは、地方公共団体が、公の施設の管理を行わせるために、期間を定めて指定する団体です。

川崎市は建物の権利を持っていますが、その運営は指定管理者の社会福祉法人青丘社がおこなっていたということです。

今回のヘイト年賀状は、建物に対するものではなく、その利用者に対するものなので、明らかに被害届を出すことができる主体は指定管理者です。

むしろ、川崎市が被害届を出してはいけないケースでしょう。

被害者じゃないんだから。

「逆恨みでまた館が攻撃を受ける」という理由も意味不明です。

「被害届をだしているか否か」なんて、分かりっこないからです。

むしろ、今回こうやって自ら被害届をだすか出さないかについて明らかにしてるじゃないですか?完全に支離滅裂です。

警察による事件性判断を待たず越権行為を求める愚

こういうふざけたキャンペーンがあります。

キャンペーン · 「在日コリアン虐殺宣言年賀状」に対して、国と市に緊急対策を求めます! · Change.org

これは外国人人権法連絡会の共同代表である田中宏、丹羽雅雄、事務局長の師岡康子弁護士の名義で行われているキャンペーンです。

その内容は、政府も川崎市も今回の脅迫状を強く非難しろ、警察は犯人を捕まえろ、というものです。

だったら被害届を出すのが筋でしょう。

確かに被害届を出さなくとも捜査機関が自発的に捜査をすることは禁止されていません。しかし、差出人不明の年賀状1つで警察が大々的に動くのはどう考えてもおかしい。

特に国に対する要求は根拠が無いどころか、これは捜査機関による事件性の有無の判断を飛び越えて越権行為をしろと言っているに等しい

なお、師岡康子弁護士とは、ヘイトスピーチとはマイノリティに対するものであるというフェイク言説をまき散らしている輩です。

まとめ:自作自演の可能性?

「軽視している」のではなく、本当に事件性があるのかどうかを判断してからでなければ、行政は動けないというだけの話です。

ここで、「自作自演ではないか?」と言う人が居ます。

私は、現時点でそれを言うことも、また危険だと思うので、慎むべきだと思います。

ただ、現実に自作自演があった事例が過去には存在しているので、行政が軽々に動かないのはそういった経験があるからだという視点は知られるべきだと思います。

以上

怒りが湧くパブリックコメント開始:香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案

香川県ネットゲーム条例パブリックコメント

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案についてパブリックコメントが開始されました。

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案

香川県|香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案についてパブリック・コメント(意見公募)を実施します

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案のパブリックコメント画面。

条例素案だけ無造作に置いてマジメに国民から意見を聞く気があるのでしょうか?

香川県はパブリックコメントに参考資料が無い

香川県

香川県議会や香川県のHPのアドレスがかいてありますが、ハイパーリンクもついてなければ遷移先には何ら追加情報はありません。

香川県議会ホームページの23日時点の魚拓

パブコメページの魚拓

パブリック・コメント 一覧の魚拓

 

本来は以下の画像のように、関連資料等を載せるのが筋です。

f:id:Nathannate:20200123180502j:plain

f:id:Nathannate:20200123180514j:plain

香川県という広域自治体の話なのに、雑過ぎると思います。

インターネット・ゲーム依存症対策条例は、パブリックコメントのやりかた自体も問題

香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は、その内容以前に、パブリックコメントのやりかた自体も問題だと思います。

しかも、これは香川県という一自治体の話だとして終わる話ではなく、日本国民全員の問題です。なぜなら、他の自治体で条例化が検討される際に、香川県の事例が立法事実を支える事実として参照されることはあり得るからです。

パブリックコメントの情報ページでは、香川県民にしか意見する資格がないかのように書かれており、さらには住所の記載を求めるなど限定されていますが、検討会の資料も出さない卑怯なやり方に付き合う必要はありません。

たとえばこれ⇒香川県|第4期香川県ひとり親家庭等自立促進計画(素案)についてパブリック・コメント(意見公募)を実施しますなんかは意見を送れる人を香川県民に限定してませんからね。

今回のパブコメに限って設けた姑息な手段ですよ。

内容の問題については以下参照

なぜ香川県民だけに限定するのがおかしいのか?

なぜ香川県民だけに限定するのがおかしいのか?については、以下でまとめました。

note.com

以上

インターネット税はデマと総務省:日経新聞5G整備記事が発端「1人1000円」は5ch発

 

ITmediaによると「インターネット税はデマ」と総務省が指摘したとのこと。

噂の発信源を整理します。

インターネット税はデマと総務省

「インターネット税はデマ」と総務省 ユニバーサルサービス制度の見直し案を誤解か - ITmedia NEWS

うわさは、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった

中略

発端となった新聞報道では、光ファイバー回線を「5Gの基盤」と説明。5G網の整備に向けた資金確保という誤解を広げる結果になった。

発端の新聞報道」と「ネット利用者から1人1000円」というのは 別物です。

ここで総務省から否定されている情報を発信していた媒体は複数に上ります。

発端の新聞報道とは日経新聞の5G全国整備の記事

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金 :日本経済新聞

「2020/1/20 18:00」というタイムスタンプがあり、ツイッター上でもこれ以降に「インターネット税」というワード付きで当該記事が拡散されていました。それ以前に「インターネット税」を使用しているツイートは私の環境では12月に遡りました。

よって、「発端の新聞報道」とは日経新聞と思われます。

紙媒体は翌日の21日朝刊ですので、WEB版が先です。

なお、日経新聞の記事内容についてITmediaは総務省が否定したとは書いてないということに注意です。

「一部報道」には時事通信や産経新聞も

総務省が光回線維持で負担金制度検討 5G網全国整備へ、2020年代半ばにも:イザ!

総務省、光回線整備へ負担金検討 5G利用しやすく:時事ドットコム

「春に有識者会議を立ち上げる」「20年代半ばから徴収を始める」といった内容について総務省は否定していますが、この内容を書いていたのが時事通信。

今春にも有識者会議を立ち上げるという部分は産経新聞も報じていました。

ITmediaによると、これらについては、総務省は「まだ決まったことは一切ない」と否定。「5Gの回線整備を主眼に置いたものでもない」としています。

ネット利用者から1人1000円の出どころは5ch

5chでは20日の18時46分の時点で「1人1000円」がタイトルに入ったスレッドが立ち上がり、18時49分の時点で既にそれを信じる者によるコメントがされていました。

5chの魚拓1 5chの魚拓2

5chの当該スレッドの中でも1000円について「ソース出せや」「1000円のソース無いなと言ってる人が結構いるのですが、スレッドのタイトルが「総務省、5G敷設費用のため毎月1000円の「インターネット税」を検討」となっているので、その印象のまま信じ込む者が多く「1人1000円」が独り歩きしたようです。

総務省の情報通信審議会:ユニバーサルサービス制度

インターネット税はデマと総務省

総務省|情報通信審議会|情報通信審議会 総会(第42回)配付資料・議事概要・議事録

資料42-1-1 「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」最終答申(案) 概要PDF

ITmediaは一部の報道がソースにしたものとして、総務省の情報通信審議会の12月17日の資料を指摘。

ユニバーサルサービス制度の見直しとして、光回線含めたブロードバンドサービスも対象にすると書いてあるため、現在は電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収しているものが、ネット回線業者からも徴収することでユーザに金銭負担が生じるのではないかと考えられたのではないかとしています。

日経新聞では「1契約当たり月数円の負担が見込まれる」と書かれているに過ぎず、1000円というのは明確なデマということになります。

以上

自己破産・特別清算・再生 データベース閉鎖も新たに"hasandb.is"が設立

"hasandb.com"で運営の自己破産・特別清算・再生 データベースが閉鎖されました。

しかし、新たに"hasandb.is"が設立されています。

自己破産・特別清算・再生 データベース閉鎖

自己破産・特別清算・再生 データベースは閉鎖されました。

11月には個人情報保護委員会が個人情報保護法42条に基づく措置を検討していたので、それによるものだと思います。

モンスターマップよりヤバい自己破産・特別清算・再生データベースの法的問題

ただ、運営者が逮捕・起訴されたという事は聞きませんので、運営者の持っているデータはそのままで別のサイトを作って再掲載することは可能でしょう。

実際、新たなサイトが立ち上がっています。

"hasandb.is"=「自己破産・特別清算・再生 サーチ」

自己破産・特別清算・再生サーチ

"hasandb.is"のドメインで「自己破産・特別清算・再生 サーチ」が設立されています。

ドメインの管理先はISNIC Registry: Whois Lookupのようです。

こちらで検索すると2020年1月13日にドメインを取得しているようです。

「自己破産・特別清算・再生 データベース」とまったく同じUIですし、hasandb.comからデータ移管中と隠すこともなく記述しているので同一運営者でしょう。

運営者に削除依頼をしてはいけない 破産者マップと同じ手口

今回新設されたサイトにも「削除依頼」というフォームがありますが、個人情報を搾取するための騙しの手口なので決して依頼してはいけません。

破産者マップの運営者は個人情報は廃棄したと言っていましたが、当時は運営者と異なる第三者が悪用して金銭を要求していたケースもありましたし、hasandbでは運営者から金銭要求があったようです。

なぜ官報記載の破産者情報の再拡散がダメなのか

破産者情報は官報記載のため再拡散しても良いのでは?と考えがちです。

しかし、官報記載は多数の債権者にローコストで破産情報を伝達する公的な利益のために用いられているものであり、それなしにはプライバシー侵害となります。

破産情報事業者はオプトアウト規定に従って事業許可を受けているからこそ可能です。

詳しくは以下でまとめています。

破産者マップはいつまで続くのか

個人情報保護法では罰則規定がありますが、それを適用できないものでしょうか?

運営者をしょっぴくことができない限り、こうやって新たなサイトが乱立して実効性が確保できないでしょう。

以上