事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

朝日新聞 原爆投下を「平和への第一弾」と書いていた：一発だけなら誤射かもしれない

朝日新聞は広島原爆投下を「平和への第一弾」と書いていた

朝日新聞昭和２２年８月７日

朝日新聞が広島原爆投下について「平和への第一弾」と書いた記事を見つけました。

水口軍医少尉の日記「骨なしの日本記者は非国民」

きっかけはこのツイートでした。

水口軍医少尉の日記中に「骨なしの日本記者は非国民」とあり、その原因となる記事が朝日新聞の昭和２２年８月７日だという指摘でした。

朝日新聞 原爆投下を「平和への第一弾」と書いていた

朝日新聞は広島原爆投下を「平和への第一弾」と書いていた

朝日新聞昭和２２年８月７日

※クリックで拡大

朝日新聞の記事では「六日午前八時十五分平和への第一弾が廣島の上空五百メートルで破裂して丸二年」と書かれています。

GHQによる検閲を受けていた時期とはいえ、流石にこれはおかしいでしょう。

やはり「一発だけなら誤射かもしれない」の朝日新聞

一発だけなら誤射かもしれない

朝日新聞平成１４年４月２０日東京版

「一発だけなら誤射かもしれない」とは、朝日新聞の2002年（平成14年）4月20日東京版朝刊第２面に掲載された有事法制記事に関するQ&Aで、「ミサイルが飛んで来たら」という問いに対するアンサーとして書かれたものです。
※２００３年と書いてるサイトがありますが間違いです。

こういう事を書いてしまうのは戦後から（戦前からだと思うが）一貫した思想に基づいていたんだなということを再確認しました。

以上

【ヒロアカ】志賀丸太⇒殻木球大に名前変更も「九大事件を連想」と難癖が止まらず

ニュース

志賀丸太から殻木球大に変更の九州大学事件と難癖

悪質クレーマーに謝罪してしまったために難癖が止まらないようです。

【ヒロアカ】志賀丸太から殻木球大に名前変更するも難癖が止まらない

ヒロアカの「志賀丸太」から「殻木球大」に名前変更するも今度は九大事件ですか。

九州大学生体解剖事件＝九大事件

九州大学生体解剖事件＝九大事件とは、戦時中の１９４５年に無差別爆撃を繰り返したB２９の乗組員だったアメリカ軍捕虜に対して銃殺刑を行う代わりに生体解剖をしたとされる事件。相川事件とも呼ばれます。

手術は成功したものの関係者は否認する者も居ながら起訴され、生存者は最終的に恩赦となっています。

もはや人体実験しているキャラなら何かしらに引っかかりそうです…

７３１部隊の人体実験、細菌戦について

７３１部隊という実在した防疫部隊の「人体実験・ペストノミ散布をした細菌戦」については物証が乏しく、ほぼ全ての証言が４年間シベリア抑留されていた者や中帰連の者の証言であることから懐疑的な眼もありますが、戦後の公職追放・教職追放の影響からか、学界としては史実であるとするのが通説となっています。

以上

外務省 中国全土の邦人に一時帰国検討 レベル4退避勧告の準備か：他の感染症情報は

ニュース

外務省が中国全土の邦人に一時帰国、渡航延期を検討要請

外務省海外安全ページ

外務省が中国全土の邦人に一時帰国・渡航延期の検討を呼び掛けました。

関連して感染症についての外務省の発信を外観していきます。

外務省、新型コロナウイルスCOVID-19関連で中国全土の邦人に一時帰国検討を呼び掛け

中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起（その１０）（早期の一時帰国や中国への渡航延期を至急ご検討ください。）

外務省の海外安全情報ページを見ると分かるように、新型コロナウイルス（COVID-19） は、感染症としての扱いはそこまで重く見られていません。

しかしながら、中国側の措置としては旅行会社を介さない個人渡航以外は海外渡航禁止措置となっており、武漢を中心とする湖北省の各都市を「封鎖」しています。

世界各国の民間航空機の就航も減便・一時休止となっています。

さらには中国の主要都市は「全面封鎖」ではないものの、各地区において検問を設けて部外者は原則立入禁止にし、感染拡大をした地区は隔離するという方針の通達が各都市の人民政府から出されています。

このことから、総合的に見て２月１２日現在は湖北省がレベル３の渡航中止勧告、それ以外はレベル２の「不要不急の渡航は止めてください」どまりですが、レベル４（最高レベルの退避勧告）に上がることも視野に入れた方が良いのではないでしょうか。

ところで、感染症危険情報が出されているのは他にもあるので次項で見ていきます。

海外安全ホームページ: 危険・スポット・広域情報

コンゴ民主共和国などはエボラ出血熱の発生でレベル２

コンゴ民主共和国及びウガンダ共和国におけるエボラ出血熱の発生（更新）

エボラ出血熱の流行により、コンゴ民主共和国はレベル２の「不要不急の渡航は止めてください」という扱いになっています。

ほか、アンゴラ，ウガンダ，ザンビア，タンザニア，中央アフリカ，南スーダン，ブルンジ，ルワンダはレベル１の「十分注意してください」の扱いです。

さて外務省の海外安全ページに「感染症情報」として地図上に表示されるものとは別に、感染症についてのスポット情報があります。

アメリカ合衆国はインフルエンザが大流行

アメリカ合衆国（米国）

米国におけるインフルエンザの流行

現在，米国でインフルエンザが流行しており，アメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は，今シーズンにおいてこれまでに少なくとも症例２，２００万例，入院２１万例，死亡１万２，０００例があったと推定しています。

はっきり言って、アメリカにおけるインフルエンザの流行は軽視できないレベルです。

そのため、感染症情報としては発信されていませんが、スポット情報として外務省が注意喚起しています。

普通の人にとっては致命的な感染症ではないですが、基礎疾患を有する者や高齢者などは要注意でしょう。

アメリカのCDCが統計を取っているのでソースは以下

他の感染症情報：全世界的に風疹・麻疹が流行

そのほか、全世界的に風疹・麻疹が流行している情報が外務省安全ページにあるので、中国からそれ以外の国への渡航をするよう変更をしようとしている方は、そういう情報も見ていろいろ判断すると良いかと思います。

以上

北京、上海、天津、広州、重慶などが「全面封鎖」というデマ

ニュース

北京、上海、天津、広州、重慶などが全面封鎖というデマ。半封城が正解

北京、上海、天津、広州、重慶などが「全面封鎖」というデマがあるので注意。

北京、上海が「全面封鎖」というデマ

魚拓 

確かに北京市や上海市などが予防管理を強化する通達を出しているようです。

しかし、それは都市の「全面封鎖」ではありません。

北京市の例を載せます。

北京市人民政府の「社区（村）における流行の予防と管理のさらなる強化に関する通達」

关于进一步加强社区(村)疫情防控工作的通告_政策文件_首都之窗_北京市人民政府门户网站

北京市人民政府が２月１０日に出した「社区（村）における流行の予防と管理のさらなる強化に関する通達」というものが元ソースです。

これに基づいて北京日報が下記の記事をUPし、他のメディアが追随して「半封城」という表現で報道しているといった感じで広まっていました。

元々の表現は「封閉式管理」です。

北京发布疫情防控通告，严格居住小区（村）封闭式管理

北京：快递要送至小区（村）指定区域 由客户自行领取

半閉式管理＝セミクローズドマネジメントとは

封闭式管理_百度百科

閉式管理とは、ある区画単位をその外部と区別して扱う事全般を指すようです。

それの「半」ですから、一定程度緩和された措置を指しているのでしょう。

では、具体的にどういう扱いなのか？

通達の各項目を見ればわかります。

「半封城」の通達の内容

  1. 居住区ごとに検問を設けて体温測定、車両はバウチャー発行で管理、社区（村）が流行を広げた場合は必要に応じて隔離
  2. 原則として部外者や車両は社区（村）に立ち入ることはできない
  3. 自分の健康状態を住んでいる社区（村）に報告
  4. 北京に到着する前の14日以内に、流行地域を離れた人や流行地域の職員との接触歴がある人は観察
  5. 各地区の集中隔離
  6. 不要な文化およびスポーツ活動室、娯楽室などの社区（村）の公共の場所は閉鎖
  7. 賃貸物件の運営会社や仲介会社は、予防管理の責任者とその連絡先を明確にして必要に応じて住宅やテナントの賃貸に関する情報を社区（村）に提供
  8. 市場、食料品店、スーパーマーケット、薬局などは、業務時間を合理的に調整
  9. 住民は公共の場でマスクを着用する規則を厳守し、外出活動を減らし、パーティーやグループ活動への参加を控えなければならない
  10. 党員等による規制実施の強化

こういった措置は各都市で大体同じようです。

参考：上海市【武漢肺炎】上海宣佈「封城」 網民斥未阻168萬人湧入 自設漏洞 ｜ 即時 ｜ 兩岸 ｜ 20200210

参考：重慶市重庆所有小区严格实行封闭式管理·重庆日报数字报

「武漢封鎖」とは異なる

武漢封鎖はまさに全面封鎖と言ってよい状況で、中国人であっても人の往来そのものが原則としてあってはならないものとして扱われています。

しかし、北京や上海、重慶などで行われている「半封城」と表現されている「封閉式管理」は、中国人であれば人の往来はある前提で、検問を設けて厳しくチェックしたり外出やイベントは控えろ、という内容なので、まったく異なるものでしょう。

メディアがまったく報じていないのも、既に中国からの渡航禁止、中国への渡航制限がかかっているため、ほとんど関係しないからだと思います。

以上

Twitter Japan推奨の日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会、高須院長のリツイートを削除

ニュース

日本青年会議所「情報を見極めよう！」@medialiteracy20

Twitter Japanが日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウントを推奨。

しかし、指摘が相次いだからなのか分かりませんが、高須院長のリツイートを取りやめる、固定ツイートを外すなど異変が起きています。

Twitter Japan推奨の日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会

魚拓

日本青年会議所（ＪＣ）が運営するツイッターアカウント「情報を見極めよう！@medialiteracy20」をTwitter Japanが推奨していました。

でもこのアカウント、ちょっとどうなの？

ＪＣは過去には「宇予くん」アカウント運用で謝罪

ＪＣは過去に「宇予くん」アカウント運用で不適切な投稿を繰り返したとして謝罪した経緯があるため、今回のアカウントもその運用が注目されています。

高須院長のツイートのリツイートを削除

日本青年会議所メディアリテラシーアカウントをTwitter Japan推奨

魚拓：2020年2月11日 01:28:37 UTC

魚拓：2020年2月10日 16:01:29 UTC

ツイッタージャパンが推奨ツイートをしてから突っ込みが多くなったからなのか知りませんが、なぜか高須院長のツイートをリツイートしていたものを取り消しています。

ただ、現時点（２月１１日１０時台）では「いいね」は取り消していないようです。

魚拓：2020年2月11日 01:31:04 UTC

さらに遡ると別のツイートも削除していたようです。

魚拓：2020年2月10日 15:11:20 UTC

まとめ：情報を見極めよう！ (@medialiteracy20)さんには本当にメディアリテラシーを啓蒙してほしい

日本青年会議所とTwitter Japanがどういう腹積もりか知りませんが、本当にメディアリテラシーを啓蒙するつもりなら頑張って欲しいと思います。

ただ、ＪＣがシェアしてるインタビュー記事を見ると（[プレビュー] Twitter Japan × JCI Japan 社会課題解決への光明｜WE BELIEVE｜SDGs×ビジネス×ライフスタイルマガジン）、どうも中小企業の経営者にツイッター活用をしてほしい、という方向の発信なので、我々が想像しているようなメディアリテラシーとは違った方向性なのかもしれません。

以上

【デマ】「WHOが新型コロナウイルスを空気感染に分類」は間違い

調べた事

WHOが新型コロナウイルスを空気感染、というデマ

「WHOが新型コロナウイルスを空気感染に分類」はデマです。

「WHOが新型コロナウイルスを空気感染に分類」というデマ

どうやら「WHOが新型コロナウイルスを空気感染に分類」というデマの拡散者は、２月８日に公表されたNovel Coronavirus(2019-nCoV) Situation Report – 19というレポートの以下の文言を根拠にしているようです。

"Implementing empiric additional precautions (droplet and contact and, whenever applicable, airborne precautions) for suspected cases of 2019-nCoV infection"

"airborne precautions"に「該当する場合には」

droplet and contact and, whenever applicable, airborne precautions

飛沫(感染)予防、接触(感染)予防、そして該当する場合には空中(感染)予防

未だ全容が解明されていない新型コロナウイルスについて、１月２５日時点でいろんな状況に対応できるようにしましょうと言ってたに過ぎません。

この部分をもって「WHOが新型コロナウイルスについて空気感染をすると認定した」と理解するのは不可能です。よって、デマです。

医療機関に対するレポート

WHOが新型コロナウイルスを空気感染、というデマ

Infection prevention and control during health care when novel coronavirus (nCoV) infection is suspected

上記の扱いは、上記レポート内で参照しているIPC strategies＝感染症の予防と管理の手順として、１月２５日にリリースされた「新規コロナウイルス（nCoV）感染が疑われる場合の医療中の感染予防と管理」を元にしています。

Novel Coronavirus (2019-nCoV) technical guidance

Infection prevention and control during health care when novel coronavirus (nCoV) infection is suspected

3.2 Airborne precautions for aerosol-generating procedures

Some aerosol-generating procedures have been associated with an increased risk of transmission of coronaviruses (SARS-CoV and MERS-CoV), such as tracheal intubation, non-invasive ventilation, tracheotomy, cardiopulmonary resuscitation, manual ventilation before intubation, and bronchoscopy.

エアロゾルを発生させる方法に対する空中(感染)予防　

いくつかのエアロゾルを発生させる方法は、コロナウイルス（SARSやMERS）の伝播リスクの増加と関連しています。たとえば気管挿管、非侵襲的人工呼吸器、気管切開、心肺蘇生、挿管前の用手換気、および気管支鏡検査など。

要するに医療機関が治療にあたって考慮するべき点を述べているに過ぎず、それはエアロゾルを発生させるような特殊な方法を行った場合に限定されていることが分かります。

一般人に対して注意喚起しているものではありません。

エアロゾル感染と空気感染はまったく別物です。

まとめ：一部の記述に「脊髄反社」してるだけ

WHOが新型コロナウイルスを空気感染、というデマを原口一博がいいね

「エアロゾル感染」（エアロゾル伝播）についても、医療従事者が機材を使用した際に発生する可能性のある現象として注意書きされているに過ぎないものを、まるで一般的に発生しているかのように言及する人が居ました。

エアロゾル感染は空気感染＝飛沫核感染と別：飛沫感染と何が違うのか 

医療従事者向けの情報を一般向けと曲解し、さらに内容をまともに見ずに"airborne"という単語の有無で「脊髄反社」するのはやめましょう。社会に害を為す行為です。

以上