事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

蓮舫議員の事業仕分け「2位じゃダメなんですか?」発言が正しいとする評価にもにょる


『蓮舫議員のスパコン事業の事業仕分けにおける「2位じゃダメなんですか?」発言は正しい』という評価がSNSで広まっていますが、何かもにょったのでその原因を書いていきます。

蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか?」発言への見解

結論から、私の蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか?」発言に関する見解は以下です

  • スパコン事業の事業仕分けに関しては正しい
  • 蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか?」発言はやはり不適切
  • メディアの力を利用しようとした自業自得

以下のようなツイートがあり、その評価に引きずられている人が多いのですが…

議事録を読んだ上で、上記評価となりました。 

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」

事業仕分け(平成21年11月)第3会場評価結果・議事概要

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第3WG 平成 21年度 11月 13日(金)

文科省や理化学研究所の説明では、「10ペタクラスの世界最高性能のスパコンを作る」、ということが強調されていました。

スパコン事業の目的と演算速度世界1位という手段

議事概要の12ページから13ページにかけて、金田康正という円周率計算ソフト「スーパーπ」などを開発した計算機科学の教授の発言が重要だと思います。

スーパーコンピューターというのは物だけを作るのが目的ではなく、スパコンを支える技術が継承される環境、競争させて良いものが作られる環境など、日本のインフラ整備あるいは外国に伍して競争できるような人材を輩出するような土壌を継続的なものにしよう、という趣旨の話をしています。

その中で演算速度についても以下指摘がありました。

○金田評価者 省略
もう一つ複数のセンターをつくるときの問題は、デバッグをやるときに、フルノードを使 わ ざ る を 得 な い わ け で す 。そ の 間 、本 来 の 計 算 が と ま る ん で す 。そ う い う こ と も あ っ て 、複 数 個 あ っ て 、実 際 使 う と き に 10 ペ タ が あ っ た と し て も 、使 う こ と は ま ず な い 。1 ペ タ を10 台に分けてやった方が、よほど皆さん助かるということになるんだと思います。
見ていて、現場というか、こうやれば日本のインフラ整備あるいは外国に伍して競争できるような人材を輩出するような形の構想になっていないような気がするんです。それが私の感じるところです。 

演算速度1位の意義

○金田評価者 長年スーパーを見ていて、今の議論についてかなりおかしなところがいっぱいあるような気がします。
まずベクトル云々という話がありましたけれども、実は地球シミュレーターでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次報告書を出したときには、基本的にはベクトル構造なんです。ソフトウェアというのは、皆さん、書かれていないからおわかりにならないでしょうけれども、マシンが変わると物すごく大変な作業をするんです。
ちなみに私は円周率の記録を持っていますけれども、1兆桁の記録を出したとき、1年8か月かけて4倍性能が上がる。要するにそれくらいかけないと上がらない。逆に言うとマシンというのは、使い方を一生懸命やると、性能が出るものではあるんです。

つまり、演算速度1位というのはスパコン事業の目的じゃなくて手段の1つだろうと。

刹那的に1位を獲得しても、他国の開発環境・運用環境によってすぐに追い越されるのは目に見えているのに、なぜ演算速度の世界一に固執しているのか?

その理由を問うた際の説明は以下になります。

○泉内閣府大臣政務官 省略

もう一つは、アメリカが 24 年までに同じ 10 ペタのものをつくろうとされているというふうに伺っている中で、日本としてのトップワンでいられる期間は、どれくらいだと考えておられるのか。恐らくアメリカが本気で挑戦をすれば、すぐまた順位が入れ替わるということが想定されるのではないかという中で、果たして一時的にでもトップを取るというこ と の 意 味 が 、本 当 に ど れ く ら い あ る の か と い う こ と も 、併 せ て お 聞 き し た い と 思 い ま す 。

省略

○説明者((独)理化学研究所) 省略
先ほどから、例えば費用対効果の話が出ておりますけれども、サイエンスには費用対効果に馴染まないものもございます。勿論、経済効果とかそういうことも必要でございます 省略

○中村進行役 その一般論は皆さん共通の認識でございますので、これだけのお金をかけてこれを来年度やる必要性について、具体的にお答えください。
○説明者((独)理化学研究所) こうした国民に夢を与える、あるいは世界一を取ることによって夢を与えることが、実は非常に大きなこのプロジェクトの1つの目的でもあります。

こんな調子の説明しかできていなかったというのが実際です。

ですから、当該事業をいったん凍結したというのは、正しかったなと思います。

蓮舫議員の意図は「1位じゃないとダメなんですか?」

蓮舫議員の「2位じゃダメなんですか?」発言はこうした文脈から出てきたものです。

○蓮舫参議院議員 思いはすごくよくわかるし、国民に夢を与えるものを、私たち全員が否定しているものでは全然ありません。ただ、ちょっとわからないのは、今回あと 700 億円を投じて、今回のスパコンができること。この段階で既に 100 億円を超える予算超過をして、今後 700 億円を投じて国民に夢を与えたい。それは本当にこの額が必要なのかどうかというところを、もうちょっと教えていただきたいんですけれども。
国家に必要な最先端IT技術の獲得が目標にあるんです、そして比較参考値で、今日いただいた中には、中国が1ペタを開発していて、アメリカが間もなくで、もう日本はアメリカの後にいるんだと。世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃだめなんでしょうか
あるいはアメリカがつくった後に、そこになってある意味ソフトあるいはどこかで共同開発、つまり日本とアメリカが一緒にできるような、何かそういう夢の共有というのは、できないんでしょうか。なぜ1位なんでしょうか。

本人も一番じゃなきゃダメですか?などという書籍にしていますが、要するに、蓮舫議員の発言は【文科省や理研が、スパコン事業において演算速度1位を獲ることに固執する必然性に対する疑問を投げかけた言葉であった】ということです。

「予算をとにかく削ろうとして単に目標を下げる」ということを意図したものではなかったように見えます。

「2位じゃダメなんですか?」は、やはり不適切

それでも、やはり蓮舫議員の発言は不適切だと思うのです。

議事録の前後を見れば、蓮舫議員も演算速度の向上をしつづける事(その結果として世界一の速度を実現すること)それ自体は否定しておらず、ただ、複数ある手段の中で演算速度だけ1位になること(しかもそれ自体は刹那的なもの)に固執する意味は無いだろうという意味で言及しているのが分かります。

しかし、だからこそ、なおさら「2位じゃダメなんですか」というのは出てこないハズの言葉ではないかと思うのです。

本人はたとえ話として発した言葉なのかもしれません。「2位」にその通りの意味はなく、3位だろうが4位だろうが、とにかく「1位以外であってはいけないという国側の説明に対するアンチテーゼ」だったのでしょう。

ただ、「2位じゃダメなんですか」発言は、まるで2位という特定の順位を狙うようにしか聞こえないし、演算速度の向上をしつづける事すらスポイルするような印象を受けます。

そういう意味で、蓮舫議員が議論の本筋を正確に理解していたかどうかに疑問符がつく発言なのです。その場の他の専門家に乗っかって言っているだけなんじゃない?と。

そして次の点も要考慮事項だと思います。

メディアの力を利用しようとした自業自得

「2位じゃダメなんでしょうか?」発言はメディアの報道によって大きく取り上げられ、その後にネットで継続的に話題にされてきたという経緯があります。

ネット民がアーカイブから持ってきて広まった、という拡散経路ではありません。

そもそも民主党政権の「事業仕分け」という演出装置は、マスメディアによる報道を期待して作られたものじゃないですか。

その力を利用しようとしたら、自分がその餌食になってしまった。自らその罠にハマったということでしか無いと思います。

「発言を切り取られた」と言うのは簡単ですが、「いや、あなた方はその手法を(平成21年当時ですら)散々やってきたでしょう?」としか思いません。

以上

桜井誠の上念司への抗議、2018年「日韓断交はバカ右翼」発言が原因「虎ノ門ニュースの時間帯に街宣車で行く、選挙中だから止められない」

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DHC・虎ノ門ニュース2020年6月24日

桜井誠の上念司への抗議の原因が2年以上前の発言であり、さらには選挙運動に仮託した権利濫用行為の予告も行われていることが分かりました。

桜井誠の上念司への抗議「虎ノ門ニュースの時間帯に街宣車で行く、選挙中だから止められない」

https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=zl27U84zbFU&feature=emb_logo

https://www.youtube.com/watch?v=DMrhA0c8dwg

2019年12月にUPされたこれらの動画に収められている音声では、桜井誠氏が「虎ノ門ニュースの時間帯に街宣車で行く、選挙中だから止められない」「普段は街宣車が入ることができない区域だが、選挙期間中の選挙カーなら可能」と発言しているのが分かります。

つまり、この時点で選挙運動を利用した番組妨害活動を計画していたということです。

そして、その原因は「日韓断交はバカ右翼」発言を虎ノ門ニュースでしていたから、ということでした。いつの話でしょうか?

2018年の「日韓断交はバカ右翼」発言が原因

上念氏による「日韓断交はバカ右翼」発言がなされたのは2018年の2月が最初のようです。それ以降何度か発言したうちの一つを櫻井氏が認識したのかもしれませんが、少なくともこの時点で発言していたという事実があります。

上念司運営のジムの営業妨害予告も

https://www.youtube.com/watch?v=uTu-hjrUl-o&feature=emb_logo

もし逃げるんだったら逃げていいですよ。その代わり逃げた場合には、秋葉原にあるですね、なんかジムの前でですね、誰がやってるか分からないんですけどね、選挙演説をやると言っているだけなんですよね。何とかっていうジム、上念ジムっていうらしいんですけどね。上念さんという方がやられているジムなんでね、非常にご迷惑がかかるんじゃないかなぁってね思うんですよね。まぁ誰のジムかよく分かりませんけどね。さっぱりまったくわかりませんよね。逃げ出したらどういうことになるかということをよーく理解した方がいいんじゃないでしょうか。

上念司運営のジムの営業妨害予告も行っていました。

これが何らかの刑罰に当たるかと言うと実際に実行されたうえで、その態様を見てみないと分かりませんが(拡声器の音量など)、一応、公職選挙法上は演説内容による制限はありません。

ただ、選挙演説だからという理由で刑罰法規の適用が免除される、などという法規はありません。立候補者だからといって国会議員のような免責特権があるわけでもないので、内容・態様によっては名誉毀損・侮辱・業務妨害とされる可能性があります。

以上

虎ノ門ニュース「桜井誠を出演させないのは差別・ヘイト発言が原因」日本第一党桜井誠が番組に抗議・妨害

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DHC・虎ノ門ニュース2020年6月24日

DHC虎ノ門ニュースにて「桜井誠を出演させないのは差別・ヘイト発言が原因」と明言しました。また、日本第一党桜井誠が番組に抗議・妨害している様も映し出されました。

※追記:2年前の発言を根に持って選挙カーで妨害することを計画していたようです。さらには上念氏運営のジムの営業妨害行為も予告していました。

虎ノ門ニュース「桜井誠を出演させないのは差別・ヘイト発言が原因」

虎ノ門ニュース番組アンカーの居島一平氏が「これまで当番組の方針といたしましては、(都知事選において)桜井誠候補の発言を取り上げることはありませんでした。その理由といたしまして、桜井氏の過去の発言に関しまして明らかに問題があると考えているからです。」と、虎ノ門ニュースの方針を説明、その後に桜井誠氏の過去のヘイトスピーチ・差別発言を紹介しました。

私も、これまで触れてきませんでしたが、これらは正真正銘のヘイトスピーチ・差別発言です。

私は前回の都知事選で桜井誠に投票したと、何度もTwitterで書いてきましたが、それはマスメディアが小池・増田・鳥越の3候補のみを重点的に報道していることに対するアンチテーゼでした。逆に言えば、それ以上の意味はありません。絶対に当選しないという予測も込みでした。

日本第一党桜井誠が番組に抗議・妨害した理由

日本第一党桜井誠が番組に抗議・妨害した理由として、上念司氏が「日韓断交と言ってるバカな右翼、だから右翼と言われる」と発言した事を挙げているようです。

しかし、虎ノ門ニュースの観覧者に対して圧力をかけている様は、選挙活動に名を借りた表現の自由の濫用行為にしか見えません。

在特会=桜井誠がヘイト規制法の立法事実を提供した 

ヘイトスピーチ解消法 成立の経緯と基本的な考え方【電子書籍】にて、いわゆるヘイト規制法の立法過程が詳細に書かれていますが、 「立法事実」として在特会・桜井誠らによる在日韓国・朝鮮人らに対するヘイト・差別発言の事例が取り上げられてきたというのが分かります。

ここには「立法事実」の誤解もたぶんに介在しているのですが(事件が現実になければ立法事実は無い、というのは誤り)、結果として立法の必要性を提供することになったということは国会議事録等を見ても火を見るよりも明らかなわけです。

そして、大阪市や東京都、川崎市のヘイト規制条例の成立の布石にもなったわけです。

ただの害悪でしかないでしょう。

選挙活動に名を借りたヘイトスピーチの拡散を防ぐためにメディアは扱わない

私の記憶の限りですが、前回の都知事選の演説時には、本日の虎ノ門ニュースで紹介されたようなヘイト・差別発言は、選挙活動としては行っていなかったと思います。

ただ、他のメディアが扱わないのは、まさにその可能性を危惧しているから、と言われても仕方がないと思います。

以上

ウェブスター辞書が人種差別の定義変更を検討「制度的抑圧を明確化」

ミリアム・ウェブスター辞書が「人種差別」の定義変更を検討しているという報道がなされていますが、どうもよくわからない状況です。

ミリアム・ウェブスター辞書が人種差別の定義変更を検討

Merriam-Webster to redefine "racism" after Missouri woman's plea - CBS News

Merriam-Webster is revising its definition of racism after a Missouri woman's emails claimed it fell short of including the systemic oppression of certain groups of people. Kennedy Mitchum, who lives in the St. Louis suburb Florissant, said people would argue with her about the definition of racism and she realized the problem was in the Merriam-Webster's dictionary, CBS affiliate KMOV-TV reported.

ミリアム・ウェブスター辞書が人種差別の定義変更を検討しているという報道が2020年6月10日になされました。 

どうやら“Kennedy Mitchum”という女性がウェブスターに対して「人種差別の定義は今のままでは不十分ではないか」とするメールを送ったことが、この報道のきっかけのようです。

しかし、報道の印象が先行しているせいで実際の状況があまり理解されていません。日本語のメディアが報じているものは、現状の理解にまったく役に立ちません。

ケネディ・ミッチャムのメール意見が発端

人種差別の定義変更

Kennedy Mitchum - I’ve been having a lot of disagreements... | Facebook

ケネディー・ミッチャム氏曰く、人種差別の定義問題をSNSで議論しているとメリアムウェブスターの辞書の定義を持って来る者が4人も出てきた。それは現実と異なっている。単に人種を理由に誰かを嫌うことだけではなく、抑圧のシステムも人種差別なのだ、と。

添付されている画像は、ウェブスターの編集者の一人であるアレックス・チェンバーズ氏からのメールの返信文です。内容としては人種差別="Racism"の語義の改訂をする方針であること、それは彼女の指摘が無ければ起こり得なかったこと、人種差別の内容として、偏見だけでなく制度的な抑圧も含めて論じられることが一般的になって来た、という旨が書かれています。

要するに元々の人種差別の「原義」を全て変えるということではなく、【概念を拡張する】方向での「変更」だということが伺えます。

「制度的差別・制度的抑圧」を明確化

Merriam-Webster to redefine "racism" after Missouri woman's plea - CBS News

Peter Sokolowski, editor at large at Merriam-Webster, said in an emailed statement to The Associated Press that the dictionary's second definition is "divided to express, first, explicit institutional bias against people because of their race, and, second, a broader implicit bias that can also result in an asymmetrical power structure."

"This second definition covers the sense that Ms. Mitchum was seeking, and we will make its wording even more clear in our next release," he said. "This is the kind of continuous revision that is part of the work of keeping the dictionary up to date, based on rigorous criteria and research we employ in order to describe the language as it is actually used."

他方、報道では別の編集者から発言を引き出しています。

メリアムウェブスターの編集者であるピーター・ソコロウスキ氏によれば、既に現行の辞書において、2番目の意味として「最初に人種を理由とした露骨な制度的バイアス、次に、非対称の力関係をもたらす可能性のある、より広範で黙示的なバイアス」に分けられており、それは「制度的な人種差別および抑圧にわたるもの」としています。

ソコロウスキ氏は、この定義は彼女の主張をカバーしていると考えているが、次のバージョンにおいて、より明確化するつもりだとしています。そして、この改訂自体は全体に対して行われている定期的なものである(Racismという単語に関してはともかく、全体の改訂は彼女の主張によって急遽動いたというものではない)としています。

先述のアレックス・チェンバーズ氏とは少し態度が違います。

つまり、「制度的な抑圧」に相当する文言は、既に現在のウェブスター辞書の定義に含まれている、という主張のようですが、これはどう考えればよいでしょうか?

ウェブスター辞書の人種差別の現在の定義

f:id:Nathannate:20200624093541j:plain

https://web.archive.org/web/20170201234047/https://www.merriam-webster.com/dictionary/racism

この定義はずっと存在してきました。

1:人種は人間の特性と能力の主要な決定要因であり、人種の違いが特定の人種の固有の優位性を生み出すという信条

2a:人種差別の仮定に基づいており、その原則を実行するように設計された教義または政治プログラム

 b:人種差別に基づく政治的または社会的システム

2番目の定義は、確かに「制度的抑圧」に相当する文言がありますが、その中に既に1番目の「人種差別」の定義が含まれており、それありきの2番目の定義になってしまっているのがわかります。

ソコロウスキ氏の主張は、ミッチャム氏の言わんとすることとは少しずれているのではないでしょうか?

それとも、ミッチャム氏もまた、この定義の本質的な問題を捉えていないのでしょうか?彼女のFacebookの投稿(メディアのインタビュー動画もたくさんあるがそれまでは見ていない)を読むだけだと、この辺りを意識しているかは未知数です。

主観的な定義と客観的な定義を分離?

Merriam-Webster to redefine "racism" after Missouri woman's plea - CBS News

The Merriam-Webster online dictionary first defines racism as "a belief that race is the primary determinant of human traits and capacities and that racial differences produce an inherent superiority of a particular race."

人種は人間の特性と能力の主要な決定要因であり、人種の違いが特定の人種の固有の優位性を生み出すという信条

これがウェブスターの従来の人種差別の定義でした。

"a belief"が人種差別の本体であるということが分かります。

つまり、これは主観的な状態を表す用語なのです。

現行の定義では、たとえ制度的な抑圧が存在していたとしても、それが主観的な人種差別に基づいていなければ人種差別ではなくなる。

こういう危険があるわけです。

本来はこの点を是正するために、主観から切り離した客観的な状況として「制度的な抑圧」を人種差別を定義づけるべきでしょう。

でなければミッチャム氏の指摘はまったく意味がないものですし、ウェブスター側の言っていることは単なる茶番でしかありません。

まとめ

  1. ウェブスターの方針は、人種差別の「原義」を全て変えるということではなく、概念を拡張する方向の改訂
  2. 既に「制度的抑圧」は定義に含まれていると言えるが、それは人種的偏見という主観状態によって生む出されたものであるという前提があり、不適当
  3. 客観状況としての「制度的抑圧」を盛り込むべき(ミッチャム氏がこの点を自覚的に要求していたかは不明)
  4. ウェブスターの編集者毎に態度が異なっており、どのような改訂がなされるのか(単に2番目の定義を明確化するだけなのか、主観状態と客観状況を分けて定義するのか)は未知数

現在の所は、ウェブスター側の態度は玉虫色だなぁ、という印象です。

以上

在日朝鮮人「日本人は日本から出て行きなさい」のソース

在日朝鮮人「日本人は日本から出ていきなさい」のソース

『在日朝鮮人が「日本人は日本から出て行きなさい」と言っていた』という話があるので、そのソースの所在を明らかにします。

在日朝鮮人「日本人は日本から出て行きなさい」のソース

選挙サイトELECTION.-2004年07月14日 第39~40回オンライン世論調査有権者の声第三弾(ページ削除済みのため魚拓)

日本人は日本から出て行きなさい  地球市民 50歳代 女性

私はいわゆる在日朝鮮人ですが、最近の日本の右傾化には恐怖さえ感じます。そんなに外国人が嫌いなら日王(日本人は天皇と呼んでいるみたいですが)と日の丸と君が代をもって日本から出て行き、遠くの無人島で日本人同士で戦争し、殺しあうべきなのです。
ここは私たちの住む国です、私たちが嫌いならあなたが出て行くのが道理なのです。
私たちの住む国のことを私たちが決定できるようにしてくれる民主党が政権をとり、日本がよりいっそう過去の反省を強め北東アジアに貢献するためにも、あなたは民主党に投票しなくてはいけないのです。

在日朝鮮人「日本人は日本から出て行きなさい」のソースは、【選挙サイトELECTION 2004年07月14日 第39~40回オンライン世論調査有権者の声第三弾】のページからです。

選挙サイトELECTIONは運営終了

運営会社 - 選挙情報専門サイトElection.

選挙情報専門サイトElection.は、日栄インテック(株)、(株)イーハイブの 共同運営でしたが、2016年5月10日をもって運営終了となりました。

2000年の衆議院選挙の時には、1分間に5万アクセスも有りサーバーもパンクしましたが、現在では各マスコミが選挙速報の特設サイトを持つようになりました。
 開設当時から望んできましたインターネットの選挙活動解禁が2013年には実現され、弊社の一定の目的も達成できたのではないかと思っております。

このサイトの主な利用者が旧民主党支持者らが多いのがコメントから伺えます。

同時に、このサイトでの世論調査結果に偏りが生じる懸念を持つ方の投稿もあり、投稿自体は誰でも行えるもので、特にコメントが恣意的に反映されているということはなさそうに思えます。

50代在日朝鮮人女性を称する「日本人は日本から出て行きなさい」投稿について

「日本人は日本から出て行きなさい」とする50代在日朝鮮人女性を称する方の投稿ですが、これが本当にその通りのプロフィールの方が投稿したのかは定かではありません。

いわゆる成りすまし、荒らしの可能性についても考えるべきでしょう。

現在はK-POPアカウントによる工作が横行

ただ、2020年の現在でも、Twitterや他のSNSにおいても、日本語に留まらず英語、ハングルなどでほぼ同様の主張をしている、ハンドルネームにハングル文字を有するアカウントが存在するため、本当にこのような意見をしている人間が居たとしても不思議ではありません。

以下の記事ではTwitterトレンドをK-POPアイドルの動画のスパム投稿で組織的にジャックしていることを嬉々として報じ、「抗議の一手法だ」などと肯定的に論じています。

What We Can Learn From K-Pop Stans About Fighting Fascism

魚拓 

魚拓

K-POPファン(K-POP自体がほぼ韓国政府の国策)がアメリカ政治に積極的に介入しているのがわかります。日本のトレンドでも見かけるでしょ?つまりそういうことです。

以上

香港に関するG7外相声明発表「中国による決定は国際的コミットメントと合致しない」

香港に関するG7外相声明

香港に関する国家安全法制がチャイナ全人代で決定されたことにつき、各国から懸念、憂慮の声明が相次いでいる中、日本も含めたG7の外相らによる声明が6月18日に出されました。

香港に関するG7外相声明発表

香港に関するG7外相声明|外務省

(声明仮訳)
我々,米国,カナダ,フランス,ドイツ,イタリア,日本,英国の外務大臣及びEU上級代表は,香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し,重大な懸念を強調する。

中国による決定は,香港基本法,及び,法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は,「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ,成功させたシステムを危うくすることとなる。

開かれた討議,利害関係者との協議,そして香港において保護される権利や自由の尊重が不可欠である。

また,我々は,この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し,脅かすことになると著しい懸念を有する。

我々は中国政府がこの決定を再考するよう強く求める。

香港に関するG7外相声明が発表され、「香港基本法,及び,法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しない」と具体的に指摘しています。

日本、5アイズ、EUの中国への声明

秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ|外務省

Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State

Declaración del Alto Representante en nombre de la Unión Europea sobre Hong Kong - Consilium

5月28日、29日に日本、5アイズ、EUから中国への声明が出されていました。

日本だけは中日大使への直接の申し入れという形で1国家単独での申し入れでした。内容は「深く憂慮」という文言がありますが、何のルールに反しているのかという点が曖昧でした。

日本と同様の文量と表現だったのはEUですが、「国際的な約束(1984年中英共同宣言)および香港基本法に準拠していません」と明言していました。

5アイズ諸国(イギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア(ニュージーランドは除外))の声明はイギリス連邦諸国であるために利害関係国であることからか最も具体的で長文の声明でした。

「日本は抗議しておらず欧米から失望」ではないことが確定

先述の通り、日本国は5月28日には大使への抗議という形で「深い憂慮」を伝えていたわけですが、先週あたり、共同通信が捏造記事を書いたことで騒動になりました。

それはそれとして、「日本が中国に対する声明を出していた」という認識は日本人ですらありませんでした。ましてや英語圏では何ら報道もありませんでした。

そのため、東アジア情勢に責任を持つべき日本国が近く、より明確な声明を出すか、他の国と連携して国際的な声明を出すかに注目が集まっていました。

7月以降のG7やG20が開催されてから声明が出るものと思われていましたが、それに先駆けてG7外相らでコンセンサスの取れた声明が出されたということで、「日本国が欧米から失望」という実態は無いと言えるようになったでしょう。

以上