事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

産経新聞「クルド人職務質問デモに極左暴力集団が参加」と追加取材結果を報道

ニュース

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７月に入ってから、産経新聞が５月２２日のクルド人職務質問と同月に行われたデモに関して追加取材した記事がUPされましたので、関連する情報も含めて紹介します。

産経新聞「クルド人職務質問デモに極左暴力集団が参加」

職質への抗議が「人種差別反対」に…クルド人デモにちらついた不穏な影（1/3ページ） - 産経ニュース

警視庁渋谷署員から威圧的な職務質問を受けたなどと主張するクルド人男性らが５月に実施した抗議デモに、警察当局が「極左暴力集団」と認定する集団の関係者などが参加していたことが、公安関係者らへの取材で分かった。デモは当初から米国で黒人男性が警察官に暴行され死亡した事件に端を発した「外国人差別撤廃運動」の影響を強く受けていたという見方があるが、クルド人の支援団体側は「われわれは別のグループの主張に便乗された」と困惑。警察当局は、さまざまな政治勢力が混乱に乗じて介入を図った可能性もあるとみて、慎重に情勢を分析している。

産経新聞が７月１日の記事で「クルド人職務質問デモに極左暴力集団が参加していた」 「『あわよくば、自分たちの運動に取り込もう』という勢力が介入していた」と指摘する公安関係者への取材結果を報じています。

この記事は【日本クルド友好協会】に取材し、当該デモに否定的な評価を聞き出しており、また、【クルド人文化協会】から６月に当該デモとは無関係である旨の声明が出されていたことを報じています。

警視庁「公務執行妨害も適用できる事案だった」

職質への抗議が「人種差別反対」に…クルド人デモにちらついた不穏な影（2/3ページ） - 産経ニュース

一方、５月２２日の職務質問の経緯について、警視庁幹部はこう説明する。

パトカーの後方を走行していたクルド人男性の車がパトカーを追い抜き、ウインカーを出さず車線変更。さらにスピードを上げた。署員が車を停車させ、運転免許証の提示を求めると男性は拒否し、車を急発進させた。渋滞で停止した車にパトカーが追いつくと、男性はすでに車から降り、中央分離帯の茂みに両手を後ろにした状態で立っていた。

　署員が所持品を確認しようとしたところ、男性が抵抗したため足をかけて膝をつかせ、腕で押さえつけた。所持品に問題はなく、車内から危険物や違法な物品も発見されなかった。男性には口頭で注意をし、そのまま帰宅させたという。

警視庁幹部は「公務執行妨害も適用できる事案だった」 としています。

動画はクルド人男性が乗車していた車から仲間が撮影したものと、沿道から撮影したと思われるものの２パターンが拡散されていましたが、いずれもパトカーが追い付いた後のシーンのみを捉えていました。

この動画をベースに、毎日新聞と神奈川新聞のみが記事を書き、警察の対応を非難するような報道をしていましたが、細かい表現を修正するなど、対応の不味さを自身らも自覚していました。

前後の事情を把握せずに何か評価を下すことの危険性を知るためのいい機会でしょう。

極左暴力集団？しばき隊のメンバーも参加？

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公安調査庁 内外情勢の回顧と展望 平成２６年

「極左暴力集団」というと、いわゆる中核派、革マル派などが典型例であり、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では「過激派」という項目で報告されています。

他方、右翼団体の項目ですが、「対抗勢力」として、いわゆる「レイシストしばき隊」（同名での活動は解散したとしているが、実態としては存在しているのが明らか）のカウンター行動の報告が今年度まで続いています。

今回のクルド人デモにおいても、しばき隊の主要メンバーである低身長の男性と思われる人物が写りこんでいるのが分かります。

日本クルド友好協会理事長も危惧

日本クルド友好協会の理事長が渋谷デモに関してブログを書いてました。

過激な民族差別抗議活動デモが新たな偏見を生む。- 木下顕伸の日本・中東・世界情勢の解説 https://ameblo.jp/jpn5689/entry-12603985612.html

６、日本にも抗議活動が波及し、民族差別抗議活動団体により、クルド人青年が警官から職務質問を受け暴行を受けたとして抗議デモを行った。

７、日本の警察官がクルド人青年を取り押さえる動画が、ネット上で話題になり、それに便乗した民族差別抗議団体がこれを取り上げたものである。

８、職務質問は、本来日本人であろうがなかろうが誰でも受ける。
素直に免許証の提示、車内を見せていればこのような騒ぎになっていないだろう。

中略

１０、外国人特権等はない。郷に入っては郷に従え。仮に日本人が海外で同様な行為を行えば当然逮捕される。

１１、日本クルド文化協会(クルド人が主宰するコミュニティ団体)は、このデモに一切関係ないと声明をネット上で公開した。

１２、この声明ではクルド人青年の行為を批判。
また、デモは、日本人が主宰しクルド人は関与していないとの内容である。

１３、何故、このような声明を発表しなければならないのか？
これまでクルド人による抗議デモは、トルコ政府やIS、シリア問題に対して行われた。
クルド人がこのような騒ぎを起こせば政治的賛同を日本人から得られない。
かえって、身勝手だとクルド人批判が増える事に繋がるからである。

１４、マスコミも外国人から見た日本の報道を行うが日本人から見た外国人の報道を行わない。報道に平等性はない。

中略

２１、最後に、トルコ経済が悪化するなかトルコ人がクルド人難民と称して難民申請を行い、入国しようとするケースがある。
この事は、世間には知られていない。コロナショックにより日本も経済回復の見通しがたたない。
今後、外国人犯罪が増えない事を祈るばかりである。

最後の所が重要なのですが、関連する疑問を飯山陽氏が指摘していました。

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【トルコ人がクルド人難民と僭称して難民申請を行い、入国しようとするケース】

どうやら、クルド人を名乗る者の中には、こういった人間が紛れ込んでいるようです。

活動を乗っ取る勢力の存在に焦点を当てた産経記事

クルド人デモにおける極左暴力集団や、BLMデモにおけるANTIFAなど、産経の記事では社会運動を乗っ取ろうとする勢力の存在に焦点を当てています。

およそ社会運動を行う団体には、こういう干渉をする動きは常に存在しています。

おそらく、こういう動きを察知したから、有田芳生議員は警察による事実関係の説明をそのままツイートし、以降この件には第三者的な立ち位置からの情報発信に専念しているのだと思います。

本来の活動主体が発信したメッセージとは異なる内容が拡散される懸念を、活動団体目線から報じ、且つ、一般の日本国民にその可能性を想起させて判断を留保することを促す良記事だと思います。

以上

ロイター「老夫婦が平和的なデモ隊へ銃口向け威嚇」⇒私有地への不法侵入？

ニュース

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ロイター通信が「老夫婦が平和的なデモ隊へ銃口向け威嚇」とする報道をしていますが、私的コミュニティへの侵入だった事実が覆い隠されています。

ロイター「老夫婦が平和的なデモ隊へ銃口向け威嚇」

字幕では「米セントルイスで２８日、市長に対する抗議のデモ行進が行われていた際、白人の夫婦がデモ隊に銃を向けて威嚇する騒ぎがあった　ＳＮＳに投稿された動画には、武装した夫婦が平和的なデモ隊に対し、自宅から離れるよう求め、デモ隊が驚いている様子が写っている　夫婦はデモ隊が自宅の門を破壊し、身の危険を感じたと主張　夫婦は２人とも人身事故専門の弁護士だという」と説明書きがあります。

「平和的な抗議者」を強調するロイター

英語のアカウントでは「セントルイス市長リダ・クルーソンに対する抗議中に近所に入った抗議者たちに、カップルが裸足で銃器を振り回して現れた」「ソーシャルメディアに投稿されたビデオでは、警察の改革を要求するセントルイスの平和的な抗議者たちは、カップルの家から離れるように命じられたため、銃を振り回しているカップルの前を通り過ぎました。」という内容のツイートをしています。

ロイターの記事では老夫婦による私有地の主張は載せているものの、ツイートからの印象は異なります。

「平和的な」デモ隊が私有地に侵入する動画

どうやら門の中は完全に一個人が所有している土地というわけではなく、ゲーテッドコミュニティ（ゲート（門）の中に作られ、周囲を塀で囲み進入を制限した居住地区）として共有私道であるとの指摘もあります。

参考：動画：白人夫婦が自宅前通るデモ隊を銃で威嚇、トランプ氏が動画リツイートで物議 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

デモの許可は取っていたのか、歩道の権利関係はどうなっているのか？門は普段は通用口として利用されておらず壊されたのか？など、不明な点が多いために確定的な判断はしかねますが、少なくともロイターの報じ方だとデモ側がイノセンスである、という先入観を持ってしまうものであると言えます。

以上

河野太郎議員「脱原発」について言及する

調べた事

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河野太郎議員が自身のブログで「脱原発」という題でエントリをＵＰしましたが、何がしたいのか意味不明です。

河野太郎議員「脱原発」について言及する

脱原発 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2020.06.23

先日の生放送でも質問がありましたが、６月５日の記者会見の中の一コマです。
　
Ｑ：再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
　
Ａ：経産省にお聞きください。
　
憲法第６６条３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
　
また、内閣法第三条は「第三条　各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
　
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
　
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
　
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するように。脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよい。そのためには、まず、異端児、変わり者と言われてきた河野太郎が、閣僚として仕事がきちんとできるということを、証明してみろ。」
　
脱原発以外にも、年金改革や社会保障改革などいろいろと主張してきたのですが。
　
閣僚としては、政府の決定に反する発言はできませんが、過去の私のブログを読んでいただければ、政治家河野太郎の考えは、よく理解していただけるでしょう。
　
https://www.taro.org/category/blog を遡れば、１９９８年１１月５日からのブログが残っています。
　
また、国会報告紙「ごまめの歯ぎしり」は、私のホームページ上で、第一号「新米議員の１か月」からお読みいただけます。
　
最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。

最後の部分に非常に違和感を感じました。

原発廃止時期は河野太郎ブログを読めば載っている？

「最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。」

というのは、「原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。」という質問を指していますが、河野太郎ブログ、いったいいくつ記事があると思っているのでしょうか？

１週間に２，３回更新することも多々ある頻度であり、原発政策にかかわる記事は、「核燃料サイクル、電力自由化、震災がれき、質問主意書、消費者問題」これらのカテゴリに分散しています。

核燃料サイクルだけでもエントリ数は２２０を超えています。

全て読んでられるかよ。

なぜ、リンクや引用も無しに丸投げするのでしょうか？

一応、以下の記述が見つかりますが

原発ゼロの会談話 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2012年の原子炉等規制法の改正で原発の運転期間が40年に制限され、審査を通った場合に限り20年の延長が認められることになった。既に関西電力美浜1、2号機…日本原電敦賀1号機の6基が運転期間延長申請をせず廃炉とすることが決定

ですから、仮に現在から起算するとして、原則２０５２年、例外的に２０７２年までの運転期間が予定されている、と言えます。２０１６年１２月のエントリです。

そこまで遡ってみろと？

しかもこれは法改正によって決定されたことであり、河野太郎議員個人の見解が示されたものではないので、他に載っているのでしょうか？

結局、何を指しているのか不明。何が言いたいのでしょうか？

閣僚であるから所管外について答えられない？

閣僚であるから所管外については答えられない、という一見もっともな主張をしてきそうではありますが、閣僚になる前、過去にはこう言っていたが…という事で示すことは簡単にできるはずです。

現実に過去の反原発エントリは、消されたものが一部ある（一つだけ見つけた）ものの、他の１００以上のものは残っています。

にもかかわらず、リンクも貼らず２５０以上の原発関連のブログ記事の中から探させようとするとか、ただの陰湿な嫌がらせでしかないでしょう。何が情報発信でしょうか？

「ブログをよく見れば見つかるよ」は記者会見での質問に関することですが、いったいどこを見て何を言ってるのだろうか？

一般国民たる読者ではなく、記者・メディアに対する嫌がらせのつもりでしょうか？

だとしても、彼らは国民の代表として質問してる側面があるということを理解してないのでしょうか？

河野太郎議員の原発廃止後のエネルギー政策

エネルギー基本計画への提言 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。
以下、その提言の前文を掲げます。
「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、３６回に及ぶ会合を重ねた。
　その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。
このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。
そして平成２４年５月２９日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。
これが２０１２年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」
具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。

自民党エネルギー政策議員連盟の提言案としてこのようなエントリをあげたことはあるものの、河野太郎議員自身が脱原発後にエネルギー政策についてどう考えているのか？という事は、２０１１年までブログを遡っても、さっぱりわかりません。 

一応、再生可能エネルギーである太陽光発電に関して推進する立場であるような記述はちらほらとみられますが、脱原発の主張に比してその主張には具体性がありません。何も言っていないに等しい。

脱原発やりたいけど総理になるまでは面従腹背で黙っている、と言いたいだけ？

結局、河野大臣の６月２３日のエントリは【脱原発やりたいけど総理になるまでは面従腹背で黙っていることにします】と宣言しただけのようにしか見えません。

こういう人物が皇室の問題をきちんと取り組めるのだろうか？

以上

河野太郎の消された脱原発ブログ：なぜ削除されたのか

調べた事

河野太郎ブログ、脱原発、消された

河野太郎議員の消された脱原発ブログの魚拓

河野太郎議員の消された脱原発ブログ『脱「脱原発のセクト化」』

他にもあるかもしれませんが、河野太郎ブログの中で消された脱原発関係の記事として一つ見つけました。

元ＵＲＬ：http://www.taro.org/2013/08/post-1392.php

http://archive.is/vzGur

脱「脱原発のセクト化」
2013年08月30日 08:00｜核燃料サイクル
｜自民党中央政治大学院長
｜電力自由化

ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。

明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。

かつて福島以前にも、「反原発」運動があったが、その中には何かを実現させるための運動というよりも、「反原発」を利用して自分たちの勢力を強くするためにやっていたようなグループもあったようだ。
福島第一原発の事故以後、「脱原発」を真剣に、あるいは現実的に目指す人が飛躍的に増えたのは事実だ。

現実的に脱原発を実現しようとするならば、同じ方向を向いている人を結集し、最大公約数の目標を多くの人で共有していくことが大切なはずだ。
しかし、ネット上の様々な書き込みを見てわかるように、そうした動きに対して逆行しているものも多い。

原発を推進しようとする勢力、原子力村の利権を可能な限り守っていこうとする声と戦うのではなく、脱原発を主張している人たちの間の細かな主張の違いを取り上げて、あいつはだからダメだ、このグループはまやかしだ、こんな主張はとんでもない等と、本来、脱原発という共通の目標を持っているはずの人を盛んに非難する人がいる。
再稼働なんて絶対に認められない。いや、将来的には脱原発するにしろこのまま原発を全く動かさないなんて非現実的だ。

今すぐ脱原発と言わないのは子供の未来を考えていないからだ。２０３０年までに段階的に原発依存を減らしていくのが現実的だ。
がれき処理に賛成なんて脱原発派じゃない。何を言ってる、被災地のことを考えない脱原発なんか自分だけ良ければいいのか。

脱原発のためには電気代がいくら高くなったって仕方がない。馬鹿なことを言うな、エネルギー安全保障を考えた現実的な脱原発のシナリオが必要だ。
共産党なんか非現実的だ。自民党なんか原発推進じゃないか。原発ゼロだけど再処理は継続という民主党なんかわけわからない云々。

たとえば原発ゼロの会は、なるべく共有できる目標を一緒に共有しようとしてスタートした。

再処理はやめよう。再生可能エネルギーを増やしていこう。どこかの時点で脱原発を実現しよう。

これならかなりの人が思いを共有できる。

本当に脱原発を実現しようというならば、敵は推進派であり、まだ残る原子力村・電力村である。

脱原発という同じ方向を向いている他人の悪口を言っても脱原発は進まない。
大きな現実的な目標を共有して運動をすると、自分のグループがその中に埋没してしまうと危惧する人たちは、それを嫌がる。

自分たちが一番正しい、他のグループはいい加減だということをことさら強調することにあくせくしている人たちがいる。

そういう人たちは、事細かな違いを取りあげて、努力している人でも批判する。
インターネットの書き込みを見ていると、そういう人が少なくないのに驚く。

そういう人たちの揚げ足取りのような批判を聞いているうちに、脱原発にかかわることに幻滅して離れていく人たちもいる。

後ろから鉄砲を打つような人を相手にするのはやめよう。

脱原発という同じ方向を向いて、なるべく多くの目標を共有していきながら、現実的に、一歩ずつ歩いていこう。

相手はいまだに闇の中でうごめく原子力村だ。

河野太郎氏の「脱・脱原発のセクト化」記事はなぜ削除されたのか

「脱・脱原発のセクト化」記事はなぜ削除されたのでしょうか？

内容としては脱原発の主張をする者同士の細かな目的が異なっているために無用な争いが生じ、ベクトルが脱原発に向かっていないことを諫める内容です。

内容がおかしいとは思えませんし、内閣の方針に反する提言をしているとも思えません。

何より、河野太郎ブログの中には、脱原発について書いている記事など、優に１００を超えています。

なぜ、そちらは削除されずに残っていて、「脱・脱原発のセクト化」は消されたのか？

「原子力村という闇」についても、別の記事で言及していますし。

よくわかりません。

閣僚就任後の河野太郎大臣のブログの反原発記事

河野大臣のブログにおける過去の原発に関する記事は、総じて「反原発」です。

しかし、２０１７年８月に外務大臣となり、本格的に閣僚入りをしてからは、自身のブログで同様の主張をすることを止めています。

ただし、２０２０年６月２３日のブログで以下記述しました。

脱原発 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

先日の生放送でも質問がありましたが、６月５日の記者会見の中の一コマです。
　
Ｑ：再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
　
Ａ：経産省にお聞きください。
　
憲法第６６条３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
　
また、内閣法第三条は「第三条　各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
　
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
　
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
　
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するように。脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよい。そのためには、まず、異端児、変わり者と言われてきた河野太郎が、閣僚として仕事がきちんとできるということを、証明してみろ。」
　
脱原発以外にも、年金改革や社会保障改革などいろいろと主張してきたのですが。
　
閣僚としては、政府の決定に反する発言はできませんが、過去の私のブログを読んでいただければ、政治家河野太郎の考えは、よく理解していただけるでしょう。
　
https://www.taro.org/category/blog を遡れば、１９９８年１１月５日からのブログが残っています。
　
また、国会報告紙「ごまめの歯ぎしり」は、私のホームページ上で、第一号「新米議員の１か月」からお読みいただけます。
　
最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。

このエントリについては違和感しか無かったのですが、それは河野太郎議員「脱原発」について言及するにて論じています。

以上

ポンぺオ、中国のウイグル人への不妊強制を非難「歴史が判断する」

ニュース

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ポンぺオ、中国のウイグル人への不妊治療を非難

中国共産党のウイグル人への不妊強制

中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News

報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。
　報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具（IUD）の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。

中国共産党がウイグル人への不妊強制をしているという報告書が出ました。

さもありなん、といったところです。

アメリカのポンぺオ国務長官、中国のウイグル人への不妊強制を非難「歴史が判断する」

アメリカのポンぺオ国務長官が、中国のウイグル人への不妊強制を非難し「歴史が判断する」 と言及しています。それを在日アメリカ大使館も紹介しています。

ウイグル人弾圧を許さないアメリカ大使館

在日アメリカ大使館は、清水ともみ氏によるウイグル人弾圧を描いたマンガを紹介するなど、この問題の啓蒙について熱心に活動しています。

以上

祝！泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴！

憲法、法律

泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で勝訴判決

祝！泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴！

泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴、判決確定

ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース（魚拓）

ふるさと納税の返礼品競争が所轄官庁の総務省が想定していない展開となったために２０１９年３月に法改正・省令改正され、去年６月から新たな制度となった際、大阪府の泉佐野市が昨年１１月以降の実績を斟酌され、多額の寄付金を集めていたことを理由にふるさと納税制度の対象から除外され（当時の総務大臣は石田 真敏）、同市が除外の取り消しを求める訴えを起こしました裁判で、泉佐野市が最高裁で国に逆転勝訴し、判決確定となりました。

（NHKの記事冒頭と文章を見比べてください。印象が変わると思います。）

おめでとうございます。

私はまったく泉佐野市と無関係ながら、総務省の横暴には怒っていたので、今回の結果は非常にうれしいです。泉佐野市の指摘する新制度の問題点は以下でまとめています。

国（総務省）は何が悪かったのか 

元々、ふるさと納税制度は全ての自治体が参入可能でした。

ところが、２０１９年６月からは総務省がOKを出した自治体しか制度参加が許されなくなりました。

対象外になったのは泉佐野市を含め小山町、高野町、みやき町の４都市で、いずれも「ふるさと納税の返礼品が不適切だ、儲け過ぎだ」などと総務省から指摘されていた都市でした。

これは、新たな法制度の基準に基づいて審査された結果であると、総務省側は主張していました。

しかし、それを言い出したのが法律と省令の改正案が示された２０１９年からなのに、審査の際に斟酌する事情は、旧制度が施行されている最中の２０１８年１１月以降の事情であるということを省令（国会審議を経ずに総務省が勝手に決められる）で決定したのです。

これは「法の不遡及」に反し、不意打ち・狙い撃ちだとして非難されました。その他、申請のための書類の要求が煩雑で業務妨害的ですらあるという声もありました。

いわば「後だしジャンケン」だということです。

総務省の問題についての詳細はこちら：泉佐野市のふるさと納税寄付額が497億円に：メディアが報じない総務省のいじめ - 事実を整える

既に国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）が、昨年９月２日、「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から３０日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めていました。

参考：総務省による泉佐野市のふるさと納税指定除外に是正勧告！ - 事実を整える

泉佐野市の「Amazonギフト券」で矮小化するメディア

「泉佐野市のふるさと納税問題」として、メディアは返礼品となった「Amazonギフト券」を槍玉に挙げていましたが、泉佐野市側を悪役に仕立て、この問題を矮小化するための総務官僚との合作です。

最高裁はそういうものに惑わされないということが確認できてよかったです。

Amazonギフト券を返礼品にすることは本来の在り方としてどうなのかという議論はあり得るかもしれませんが、地場産業が希薄な都市の経営努力をスポイルする国の過剰な規制でしょう。

「外資のアマゾンだから」と叩いてる人が居ますが、これが楽天やメルカリのポイントでも、国の規制に引っかかります。

もう一つのふるさと納税関連訴訟：特別交付税の減額措置

泉佐野市の千代松市長が６月８日に特別交付税の大幅減額措置（2億5700万円⇒6200万円）について、国に決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴したとしています。

これは、今回の最高裁で判決がでた訴訟とは別個の争いですが、ふるさと納税制度に関連する一連の事件の一つです。

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総務省令告示１３－６２結合.pdf - Google ドライブ

総務省自身がふるさと納税によって自治体間の競争が進むことを奨励しておきながら、地方交付税法１５条の特別交付税が自治体間の衡平を図る趣旨であるからといって、寄付金が過大であることを減額事由にするのはおかしいでしょう。

このような理由での減額措置は総務大臣の裁量の逸脱濫用だと思われます。

具体的な考慮要素として、市町村に関して上画像のような新規定が設けられたのに、都道府県に関しては同様の規定が無いなど、４都市の狙い撃ちをした跡が伺えます。

特別交付税からのふるさと納税分減額措置の総務省改正省令 - 事実を整える

ふるさと納税の減額措置はなぜ悪質なのか - 事実を整える

既得権益、中央官庁の権力の源泉維持が本質

現在の日本の自治体税収というのは、中央政府（霞が関官僚）が税を徴収して全国の自治体に交付金として配分する割合が大きいです。

しかし、ふるさと納税制度は、一旦税を中央政府が国民から集めて全国に差配する仕組みとは相反しています。いわば、国民から直接自治体に税が供給されるような仕組みとなっています。

ですから、中央官僚としては権力の源泉を失うことになるのです。

この制度の規模が拡大していけば、所管省庁の権力は相対的に小さくなっていきます。

それが気に食わなかったという、既得権益を守る構造が本質だと言えるでしょう。

その観点からはふるさと納税制度自体もあまり良い制度ではないという指摘もありますが、そこはここでは論じません。

そして、過度な中央集権体制による税収格差がより本質的な問題であり、ふるさと納税はそれを是正するための、現行の枠組みにおける一手段に過ぎません。

泉佐野市など、小さな自治体を攻撃するのではなく、現行の国家の枠組み自体を変更するべきではないか、という議論をするべきです。

今後は特別交付税の減額措置、他の自治体の訴訟もあるか

泉佐野市に対する特別交付税の減額措置、他の３自治体のふるさと納税制度の対象外となった措置、これらの争いについても、自治体側が有利となったと言えるでしょう。

制度指定に関しては、高市総務大臣が最高裁判決を受けて行政側に睨みを利かせて適切な措置を行うことを期待したいと思います。

以上