事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

ドコモ口座記者説明会：新規口座連携登録停止後もチャージ被害発生と判明

調べた事

ドコモ口座事件記者説明会

ドコモ口座と提携している銀行において口座を利用しているすべての非ドコモ口座ユーザーが被害者・潜在被害者であるドコモ口座事件

ドコモ口座事件に関して記者説明会が開催されました。

ドコモ口座記者説明会が開催

９月１４日午後１時頃からＷＥＢシステム上においてドコモ口座事件に関する記者説明会が開催されました。

雑音が入ったりして聞き取りづらかったですが、一問一答形式でまとめている人がTwitter等にはいるので、ここではポイントだけ。

新規口座連携登録停止後も不正チャージで被害発生

９月１０日０時に新規口座連携登録停止後にもチャージで被害が発生したことが判明しています（１件）。

この点は、「紐づけ」＝ドコモ口座と銀行口座の連携登録（口座振替登録）が新たに行われたものではなく、既に連携登録が行われていたものにおいて被害が生じたと説明されています。

被害金額は増えていますが、既に発生していた被害について被害者による申告がおこなわれたことによって判明したとしています。申告ベースです。

ただ、登録停止後（※ドコモ口座自体はメルアドのみでの登録が可能なのは変わらない）の不正チャージも今後どんどん明らかになってくるものと思われます。

ドコモ口座の被害額は2500万円超に、新規口座の登録停止後も不正チャージが発生 | 日経クロステック（xTECH）

被害銀行12行は誤り、11行に訂正、最も古い被害は2019年10月

被害銀行は１２行に増えたという報道がありましたが、別の事案での被害を算入したためとのことでした。

被害件数が１２０件で前回公表時（９月１１日）より４７件プラスになっています。

ドコモが銀行から報告を受けた被害把握件数の日と件数ですが、８日で２４件、９日は９件でした（１０日時点で＋３３件の６６件、１１日時点で＋７件の７３件、１２・１３日は土日で公表なし）。８日、９日のチャージ被害は現時点では報告が来ていないと回答。

なお、最も古い被害発生は２０１９年１０月であるとしています。この点は「２０２０年８月以降」であるかのような発言をしたことについて陳謝しています。

チャージ（口座振替によるドコモ口座への預金移動）停止は銀行判断

チャージ停止についてはドコモはユーザーが多く居ること、システムが銀行毎に異なるため銀行側で判断して止めるべきことであるという認識を示しました。

チャージ停止銀行は「１３日午後７時時点」として２行追加で２２行となりました。なお、１４日１２時の時点で京都銀行も停止を表明しています。

「チャージを停止していない銀行においては被害は発生していない」とありますが、これはこの資料を作った段階でのチャージを停止していない銀行、という意味です。

１０日時点での被害銀行は１１行で、その中で最も遅かったのはゆうちょ銀行の１１日朝の段階でのチャージ停止でした。

「チャージは停止しない」とＨＰで宣言した銀行も、のちに複数がチャージを停止していますが（紀陽銀行・ゆうちょ銀行・静岡銀行・池田泉州銀行・十六銀行・京都銀行）、この中から新規登録停止⇒チャージ停止までに被害が出た可能性があるのはゆうちょ銀行のみとなります。

docomo側でチャージを止めない判断の是非

ドコモ口座自体を止める考えは現時点では無いと回答していました。

これは認証方式がしっかりしている銀行で止める意義は小さいのですが、ドコモ側は銀行側のシステムを理解している節がないですし、銀行側もチャージ停止の時期がまちまちだったりと、その判断が迅速に正しく行われていたかというとかなり疑問なため、「ドコモ側で止めろ」と言うのが不合理であるとも思いません。

ドコモ側で止めるべきだったのではないか？と思います。

被害者・潜在被害者は【提携銀行口座において口座を開設しているすべての非ドコモ口座ユーザー】なわけで、少数のユーザーの利便性のために大多数の非ユーザーを危険に晒すのは傲慢だと思います。

インターネットバンキングの被害との比較

一般社団法人全国銀行協会　別紙2　「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」等に関するアンケート結果

１９１行を対象にしたインターネットバンキングの被害件数と被害金額についてですが、２０１９年度は１７５６件も発生しているのが分かります（アンケートベース）。

ドコモ口座連携銀行は３６行なので５倍規模ですが、これをみると今回のドコモ口座事件は「よくあることの一つ」という捉え方がされている面がある（当初はそのように認識されていた）可能性があるんじゃないかと思います。

銀行側の感覚がマヒしてるんじゃないかと思います。

以上

毎日新聞の吉井理記『菅義偉の「生活保護世帯はアベノミクスで減り始めた」実は増えていた』と難癖

ニュース

菅アベノミクスで生活保護受給世帯

有料記事で駄文を提供する毎日新聞。

毎日新聞のファクトチェック「生活保護世帯実は増えていた」

実は増えていた　「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 会員限定有料記事　毎日新聞2020年9月12日 10時00分(最終更新 9月12日 22時10分) 吉井理記

自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

毎日新聞の「ファクトチェック」と題する記事では「生活保護世帯実は増えていた」「高齢化の影響との見方も」としています。

途中からなぜか有料記事に移行する毎日新聞ですが、統計資料を見れば単なる言いがかりだというのが分かります。

 生活保護受給世帯はアベノミクスの効果で減り始めた

生活保護受給世帯はアベノミクスで減り始めた

図表4-1-1 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移｜平成30年版厚生労働白書－障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－｜厚生労働省

第二次安倍内閣は２０１２年１２月１６日発足なので、２０１３年度分からが安倍内閣以後の数値として参照すべきですが、生活保護受給人数は、２０１５年をピークにしてその後は下落、世帯数も上昇トレンドだったものが２０１６年に比べて２０１８年度に減少に転じているのが分かります。

２０１３年度から２０１５・１６年度あたりまでは「上昇している」と言うことができますが、ほぼ横ばいです。

高齢化の影響で実数が下がった？

また、「高齢世帯は増加している」についても、「増加率」でみると減少しています。

平成30年版厚生労働白書－障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－（本文）｜厚生労働省

第4章　自立した生活の実現と暮らしの安心確保［PDF形式：3,007KB］

このように高齢者世帯の生活保護受給率が増加している傾向は変わりませんが、「増加率」は下がっています。

他の世帯の「低下率」についても、傷病・障碍者世帯が横ばいで、その他の世帯は低下率が増えた後に横ばい、母子世帯については低下率が増加（チャート上は下落）し続けています。

毎日新聞は「実数は近年減っているが高齢化の影響との見方も」としていますが、高齢化の影響なら高齢者の増加率が増えていないとおかしい。

もちろん、アベノミクスとの因果関係を断定するのは早いかもしれませんが、否定しきれるものでもなく、少なくとも「高齢化の影響」という指摘は無理があります。

それよりも、「母子世帯の受給率が減っているのは、アベノミクスの効果というよりは少子化の影響である」と言う方が可能性は高いと思われます。

毎日新聞が「実は増えていた」とするのはもはやフェイク

確かに第二次安倍内閣発足後、アベノミクス発動後に「生活保護受給世帯」が微増していたのは事実ですが、その後減少しています。

菅義偉議員は「生活保護世帯というのは、アベノミクスが始まって…減り始めた」と言っているのですが、この発言をした９月８日のNEW２３の動画を見ると、「アベノミクスが始まって」と言った後に数秒沈黙して腕でチャートの動きを表現して上昇を描きながら「減りはじめた」と言っています。

経済政策というのは効果が出るまでにタイムラグがあるのが通常ですから、「アベノミクスが始まって…減り始めた」の起点として「アベノミクスが始まった時点」と理解するのは、あまりに常識が欠如した理解であって、もはや屁理屈でしかありません。

通常は「アベノミクスの効果によって」と理解します。

よって、毎日新聞が「実は増えていた」とするのはフェイクと言うほかはありません。

生活保護受給の条件が厳しくなった可能性は？

さて、ここまできて、「経済政策によって困窮者が減ったのではなく、生活保護受給の条件が厳しくなったからではないか？」という可能性や、「２０１２年に第二次安倍内閣が発足する前に生活保護受給世帯の上昇が鈍っていたので、因果関係は怪しいのでは？」という可能性について考えた人は、割といい線行ってると思います。

私は、この点は調べてません。

毎日新聞はこの点を検討したのでしょうか？

そして、本質的なのは「本当にアベノミクスの効果との因果関係で生活保護受給世帯が減ったと言えるのか？」という分析であって、こんな駄文に金を払うのはどうかしてるでしょう。

以上

沖縄タイムス社員が持続化給付金を不正受給も名前が報道されず：実名報道の原則とはいったい

ニュース

沖縄タイムス社員が持続化給付金を不正受給、名前と顔

実名報道の原則とは、いったい

※追記：元社員の氏名が明らかに⇒沖縄タイムス社員牧志秀樹が持続化給付金不正受給の詐欺で逮捕も実名報道せず - 事実を整える

沖縄タイムス社員、持続化給付金を不正受給

沖縄タイムス社員ら2人が不正申請　新型コロナの持続化給付金　1人は100万円受給　「厳正に対処」　2020年9月13日 01:10　沖縄タイムス

新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の４０代男性社員（総務局付関連会社出向）が１００万円を不正に受給していたことが１２日、分かった。また関連会社の別の３０代男性社員は虚偽申請したことは認めたが、受給については不確かとしている

中略

社員は不正受給問題の報道を受けて１１日に経済産業省へ電話連絡し、給付金の返還手続きを開始するとともに、同省の指導に従って県警に出頭し説明したという。

沖縄タイムス社員が、持続化給付金を不正受給していたことがあきらかになりました。

他の沖縄タイムス社員に不正を持ち掛け

沖縄タイムス社員、持続化給付金100万円不正受給か　 毎日新聞　2020年9月13日 00時14分(最終更新 9月13日 08時31分)

同社によると、12日に外部から不正への関与について指摘があった。本人に事情を聴いたところ不正を認め、11日に県警那覇署に出頭したことも明かした。虚偽申請は4、5月、受給は7月。出向先の30代男性社員も関わったという。40代社員は、他にも沖縄タイムス社員ら複数に不正を持ちかけていたが、今のところ2人以外の関与は明らかになっていない。

沖縄タイムス社員が100万円不正受給　コロナ給付金　関連会社社員も虚偽申請 2020年9月13日 00:25 琉球新報

沖縄タイムス社によると、40代男性は給付金の返還手続きを進めているという。関連会社の30代男性社員も虚偽申請をした疑いがあるが、何らかの理由で振り込み予定だった銀行口座を解約し受給には至っていない。40代男性社員と30代男性社員は同じ職場で、同社は虚偽申請の詳しい経緯について調べている。

他の沖縄タイムス社員に不正を持ち掛けていることから、別の社員による犯行の可能性すらあります。

沖縄県内では虚偽申請・不正受給者が数百人の疑い

沖縄タイムス社員がコロナ給付金１００万円を不正受給 ほかにも複数人関与か　FNN

沖縄県内では、受給資格がないにも関わらず虚偽申請し給付金を不正受給した人が数百人に上っているとみられ、沖縄県警は不正受給を指南するグループや暴力団などの反社会的勢力が背後で関わっている疑いも視野に捜査している。

こうした中、沖縄タイムス社は１２日夜、関連会社に出向している同社総務局付の４０代の男性社員が今年７月頃、県内の税理士事務所を介して持続化給付金１００万円を不正に受け取っていたことを明らかにした。

沖縄タイムス社に対し男性社員は虚偽申請して不正受給したことを認め、手数料として税理士事務所に１５万円程度を支払ったと説明しているという。

１１日に那覇警察署に自ら出頭し事情聴取を受けた。

しかもFNNでは虚偽申請と不正受給に関する沖縄独特の背景について報じています。 

沖縄タイムスは他社が報じた後に記事をUP

共同通信 沖縄タイムス、社員が国給付金を不正受給
2020/9/12 23:51 (JST)9/13 00:07 (JST)updated

読売新聞 沖縄タイムス社員、コロナ給付金１００万円を不正受給
2020/09/12 23:51

沖縄タイムス社（那覇市）は１２日、総務局付で関連会社に出向中の４０歳代男性社員について、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者を支援する国の持続化給付金１００万円を不正受給していたと発表した。副業があると偽って申請しており、沖縄県警の事情聴取を受けているという。
　同社によると、外部からの指摘で１２日に発覚した。男性社員は社内の聞き取り調査に対して事実関係を大筋で認め、７月頃に１００万円を受給したと説明した。１１日に那覇署へ申し出たという。

冒頭引用した沖縄タイムスの記事が「2020年9月13日 01:10」にUPされていたことを思い出しましょう。これは、沖縄タイムスは他社が報じた後に記事をUPしたことを意味します。

なぜでしょうか？

読売の記事などでは、「同社によると…」という記述があることから、沖縄タイムスに取材していることがうかがえます。

各社で報道されている情報に濃淡があるように、警察から一方的に情報を流されて…ということではなさそうなのですが、どういうことでしょうか？

沖縄タイムスは紙面でのみ載せようとしたが、他社がWEBで配信し始めたため、やむなくWEBでも配信せざるを得ないと判断した…そんな可能性が浮かびます。

そうでなくとも、なぜ沖縄タイムスが最初に気づいたはずのものについて、他社よりも１時間以上遅く配信することになったのでしょうか？

非常に不可解な沖縄タイムスの動きです。

犯罪者の名前が報道されず隠蔽：実名報道の原則とは

沖縄タイムス持続化給付金を不正受給、名前と氏名は隠蔽

沖縄タイムス社員が持続化給付金を不正受給・虚偽申請していたことが外部からの指摘で判明したようですが、実名報道がなされていません。

朝日新聞　沖縄タイムス社員、持続化給付金100万円を不正受給 岡田将平 2020年9月13日 1時10分

京アニ犠牲者、２５人公表　全３５人、「ハルヒ」総作画監督ら
2019年8月28日05時00分

朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。
　犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。

たとえば朝日新聞は実名報道の原則を謳っていました。

さて、沖縄タイムスは現行犯で逮捕された者ですら実名報道しないことが多いです。

琉球新報社員、酒気帯びで男性はねる　現行犯逮捕　基準値3倍のアルコール 

どうも、沖縄タイムスは（被害者含め）実名報道を控える傾向にあるようです。

ところが、WEB版と紙面とで扱いが異なるものが見つかりました。

海保ボート放火容疑の男、自衛隊沖縄地本の放火疑いで再逮捕へ

海保ボート放火容疑の男、自衛隊沖縄地本の放火疑いで再逮捕 男は黙秘 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

https://ameblo.jp/yorozu-yuntaku-square/entry-12448929773.html

こういうことからは、２つ可能性があります。

一つは、沖縄タイムスの社員名は、沖縄タイムスの紙面では掲載されているが、WEB版では掲載されていないということ。

もう一つは、紙面でも掲載されておらず、沖縄タイムスが社員名を他社に伝えていないところ、他社は警察からも被疑者の氏名の情報を得て居ないため、他社は実名報道できなかったということ。

沖縄タイムスの今日の紙面を確認していないので断定はできませんが、今回のものは早朝更新されている他社の記事においても実名がなかったことから、沖縄タイムスの紙面でも実名は掲載されていない可能性があります。

※当該社員から出頭したことが実名報道回避の理由だとしたらあまりに異常です。

以上

枝野幸男「自助共助公助を政治家が言うのは責任放棄」⇒自身も「自助共助公助」と国会発言

ニュース

枝野幸男も自助共助公助と言っていた

枝野幸男議員と「自助共助公助」について。

枝野幸男「自助共助公助を行政が言うのは責任放棄だ」

枝野氏、菅義偉長官の「自助」主張を批判 「責任放棄だ」 - 産経ニュース

立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党の代表選に立候補した立民の枝野幸男代表は９日、日本記者クラブ主催の討論会で、自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官が「自助・共助・公助」を訴えていることを批判した。「政治家が自助と言ってはいけない。責任放棄だ」と述べた。

　枝野氏は「自助や共助ではどうにもならない時が人生にはある。政治の役割は公助だ。私たちとは明確に政治姿勢が違う」と語り、対決姿勢を鮮明にした。

 魚拓

立憲民主党の枝野幸男議員は、菅官房長官の「国の基本は自助共助公助」という発言に対して「自助共助公助を政治家が言うのは責任放棄だ」と言い放ちました。

枝野幸男自身も自助共助公助を国会で発言

枝野幸男も自助共助公助と言っていた

第162回国会　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議　第8号　平成17年7月29日

○枝野議員　民主党の枝野でございます。
　今、福島先生のお話を伺っていて、あれっと思ったんですが、生活保護のかわりを年金にさせるのではないか、私はそれでいいんではないか。つまり、生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。まさに自助、共助、公助であって、本来は、各個人が自分の責任と自分の努力で生きていければ一番いいんだけれども、ところが、人間社会というのは必ずしもそうはできない。そうした中でお互いの助け合いという共助の仕組みがある。そして、そういうやり方の中でもどうしても救えないケースが出てくるからこそ、最後のベースとしての生活保護が存在をしているのであって、できるならば自助と共助の世界の中で、生活保護という仕組みを受ける人がいなくなる社会が我々の目指すべき社会なのではないか、私はそういうふうに思っています。

枝野幸男議員自身も自助共助公助を国会で発言していました。

まぁ、国の基本である普遍的な価値観ですから、そうなるのは当然です。

自民党との政局のために、自身の信念すら曲げて主張していかなければならないと思っているのであれば、非常に悲しいことです。

野田佳彦総理大臣も「まずは自助から」

民主党政権時最後の総理である野田佳彦総理大臣も「まずは自助」と言っていました。

これが共通認識なんですよね。

以上

広島銀行、なぜかドコモ口座事件に関する注意喚起を削除

ニュース

広島銀行とドコモ口座

キャッシュのURL:https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:umMNZM714C8J:https://www.hirogin.co.jp/+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

キャッシュの魚拓（2020年9月10日 19:42:28 GMT）

広島銀行、ドコモ口座事件の情報を削除

広島銀行のトップページにドコモ口座事件に関する情報がありましたが、１１日午前に確認すると以下のように情報が削除されていました。

９月１１日１１時１５分頃の魚拓https://archive.is/dyLzX

なぜなんでしょうか？

ゆうちょ銀行はチャージ停止と対応・情報変更

ゆうちょ銀行からドコモ口座へのチャージ（口座振替・入金）が停止：９月１１日更新｜Nathan（ねーさん）｜note

ゆうちょ銀行は悠長にも９月１０日時点ではチャージ機能を停止しないことを宣言していましたが、１１日朝にはその方針を撤回、さらにはドコモ口座との連携の有無を確認する方法などのQAを夜９時にUPしており、方針が変更されています。

こうした方針変更をサイト情報に残すことは良いのですが、逆に情報をまるっきり削除するという広島銀行の態度は、いったいなんなんでしょうか？

※追記：結局同じ表記に。https://www.hirogin.co.jp/

以上