事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

ハフポストが何故か「定額給付金15万」の記事を削除、訂正なし:その意図は…

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ハフポストが何故か「定額給付金15万」の記事を削除しました。

「定額給付金15万円は誤解」という誤解煽動の記事

ハフポストは編集部名義で「定額給付金15万円は誤解」という誤解を拡散する記事を書いていました。

これは自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の提言が菅総理に手交されたという事項に関する話であり、提言の内容は以下です。1・2番が目的であり最重要です。

  1. 2021年度にインフレ目標2%を達成することを要請
  2. GDPの落ち込みを補填するため総額真水で40兆円の経済対策を提言
  3. 二次補正予算の予備費から、追加の定額給付「5万円」を提言
  4. 三次補正予算においてさらなる定額給付を提言

※追記三次補正の「10万円」は数字として出していないとのことで記述を変更しました。その趣旨は「必要ならば更なる給付を」というものでした。

しかし、時事通信などメディアが「給付金5万円追加」を記事タイトルにしたことなどから、これらの情報は覆い隠されTwitter上では「給付金5万円」に関するワードがトレンド入りしました。

それに対して、14日の時点で既にTwitter上で「経世済民政策研究会」の提言の関係者らが訂正というか、より正確な内容をツイートしていました。

その結果、15日午前には「給付金15万」に関するワードがトレンド入りしました。

定額給付金に関するハフポストの不可解な記述

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にもかかわらず、ハフポストが15日10時過ぎにUPした記事では、「給付金15万」がトレンド入りした後のTwitter上の現象を扱っているにもかかわらず、「既に給付されている10万と合わせて15万」という理解を前提とする記述がありました。

2020年10月15日 10時43分 JST | 更新 1時間前「給付金15万」の誤解が拡散。自民党有志が菅義偉首相に要望した内容は?

ツイートも同様でした

訂正も無く削除・なぜ経済対策の提言部分を残さなかったのか

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そして現在。

元記事は丸ごと削除され、ツイートも削除され、訂正も何もありません。

さて、この記事ですが、

  1. 2021年度にインフレ目標2%を達成することを要請
  2. GDPの落ち込みを補填するため総額真水で40兆円の経済対策を提言
  3. 三次補正予算においてさらなる定額給付を提言

これらの重要部分についてはまったく触れていないものの、前半部分には誤りがあるとまでは言えません。

ですから、イッター上の動きの部分は削除するとしても、【経世済民政策研究会の議員らが菅総理に提言をした事実】はそのまま報じれば良いはず(「ニュース」の核心部分は、そのような事実があったことのハズ)で、上記3つの事項も足りないのであれば追記すれば済むはずです。

なぜ、経済対策の提言部分を残さなかったのでしょうか?

これを整合的に理解するとすれば、おそらくハフポストの主眼は「Twitter上の情報が誤っていること」にあり、「経世済民政策研究会が提言をした」ことは「前座」というか、そのニュース自体がネット民を腐すための道具に過ぎなかったということでしょう(併せて「5万円」の方に目を向けさせて他の事項は埋もれさせたい)。

だからこそ、ハフポスト視点の記事の核心である「誤解を拡散するネット民」という記事の構成要素が存在しなくなったため、記事全体を丸ごと削除した

どうせこういうことでしょう。

※追記:17時20分頃、URLはそのままで修正版にしたようです。

以上

ハフポストが追加の定額給付金に関して「15万円という誤解」という誤解を拡散

定額給付金15万円という誤解と言う誤解

ハフポストが追加の定額給付金に関して「15万円という誤解」という誤解を拡散しています。意図的でしょう。

追加の5万円は二次補正、三次補正で10万円を要望

「総額15万円」だった定額給付金追加提案、総額真水で40兆円の経世済民政策研究会提言 - 事実を整える

こちらでまとめていますが、改めてここでも簡潔に記載します。

これは自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の提言が菅総理に手交されたというニュースであり、提言の内容は以下です。

  1. 2021年度にインフレ目標2%を達成することを要請
  2. GDPの落ち込みを補填するため総額真水で40兆円の経済対策を提言
  3. 二次補正予算の予備費から、追加の定額給付「5万円」を提言
  4. 三次補正予算においてさらに10万円の定額給付を提言

田中秀臣「インフレ目標2%」が一番重要「真水40兆」が提言

提言立案に携わった経済学者の田中秀臣氏は昨日14日の段階で以下ツイート。

 「インフレ目標2%の2021年度達成」が主眼であり、提言全体としては40兆円の規模。定額給付金の提案はその一環であり、二次補正で5万円、さらに三次補正で10万円を提案した、というのが真相だとしています。

経世済民政策研究会議員らもツイートで指摘

経世済民政策研究会所属の長嶋明久・細野豪志議員らもツイートで「40兆円」を強調、「5万円」がフォーカスされていることについて苦言を呈するような発信をしています。

こうした発信にもかかわらず、意図的に読者の理解を誘導するメディアがあります。

ハフポストは意図的に誤解を拡散か

魚拓

2020年10月15日 10時43分 JST | 更新 1時間前「給付金15万」の誤解が拡散。自民党有志が菅義偉首相に要望した内容は?

ハフポストの編集部名義で書かれたこの記事は15日の10時43分に更新されており、記事の内容は『定額給付金のこれまでの合計が15万円という意味で、追加の15万円というのは誤解である』という内容です。

提言段階であって政府がこの方針を決定したわけではなというのは最初から分かり切った話なので、「決定事項ではない」という指摘はまったく意味が無い。

したがって、この記事は「既に交付された10万円とは別に、追加として定額給付金が15万円支給することを提案された」という事実を隠すために意図的に為された誘導記事だということです。

「既得権打破」もポイント

提言の項目1には、「上記インフレ目標の達成のために、政策委員会委員の同意人事にあたっては、従来の慣例・既得権にとらわれない人選を行う 」という文言がある通り、この点も一つポイントです。

こうした点はほとんど報道されることなく「埋もれさせる」ために既得権メディアが世論誘導しているのでしょう。

※追記:15日14時過ぎにハフポストの記事とツイートが何の訂正文言も無く削除されていることを確認しました。

以上

忖度対象は主に立憲民主、朝日は隠蔽:森友問題赤木氏の上司の改ざん経緯説明音声が公開

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森友学園問題に関して赤木氏の上司が改ざん経緯を説明した音声が公開されました。

※追記:毎日新聞については音声データは一部であったものの記事において書きおこしがあったためタイトルと一部文章を修正しています。

森友問題赤木氏の上司の改ざん経緯説明音声が公開

【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は | 森友学園問題 | NHKニュース

国会で大きな議論になった政治家の影響については「僕は安倍さんとか鴻池さんとかから声がかかっていたら正直売るのはやめていると思います。だからあの人らに言われて減額するようなことは一切ないです」と否定していました。

中略

少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやりました。改ざんなんかやる必要もなかったし、やるべきではない。全く必要ないと思っていました。ただ追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。何かそんたくみたいなのがあるみたいなことで消すのであれば絶対消さないです」と釈明していました。

報道機関に公開された音声データは昨年3月、赤木俊夫さんの自宅を一周忌の弔問に訪れた近畿財務局の直属の上司が雅子さんに話した内容を録音したものです。

NHKの記事は短期間で消えるため、音声データの画録も残します。

「忖度」の対象は主に立憲民主だった

結局、「忖度の対象は主に立憲民主だった」ということです。

これは日本維新の会の足立議員をはじめ、ネット上では各種証言からそのように理解するほかないと分析されていた通りです。

私も、当時は以下のように分析していました。

全文pdfあり:森友国有地売却財務省決裁文書、書き換え改ざん疑惑 - 事実を整える

私が何を言いたいのかというと、財務省は単に「負担を減らしたい」だけじゃなくて、政治家に追及の矛先が向かうように、わざと不要な部分の削除=安倍総理や鴻池議員などの政治家の名前を削除させたんだろう、という予測をしているのです。

安倍夫妻の関与と騒いでいたメディアの責任は

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赤木氏の自殺の直前、野党関係者らが近畿財務局を訪問していました。

それをメディアが嬉々として報じていました。

忖度対象は立憲民主党ですが、彼らはメディアの後ろ盾があったからこそ騒げたのです。なぜ、「メディアの責任」が論じられないのか、不思議で仕方がありません。

しかもこの期に及んで、報道の仕方が歪なのです。

朝日は「野党から突っ込まれるようなことを消したい~」を隠蔽して報道

元上司の音声データ:「森友改ざんは佐川さんの判断」 - 新着 - 毎日動画

※追記:森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」 - 毎日新聞では書きおこしがあり、「野党から~」の部分などの記述を確認しました。

改ざん経緯の文書存在か、原告側が音声提出へ 森友問題 動画:朝日新聞デジタル

改ざん経緯の文書存在か、原告側が音声提出へ 森友問題:朝日新聞デジタル

この音声データは、証拠として大阪地裁に提出する際に弁護士が報道機関に公開したものなので、NHKの公開したデータと同じ音声をどの報道機関も持っているはずです。

にもかかわらず、朝日・毎日新聞の報道は、「安倍さんや鴻池さんから声がかかったことはない」「野党から突っ込まれるようなことを消したい」という部分の音声は報道せず、記事にもしていません。

赤木さんは朝日・毎日新聞をはじめとするメディアの犠牲になったと言っても過言ではないでしょう。

財務省本省への追及・麻生太郎の監督責任が本筋なのに

結局、メディアが筋違いな論点を創作して騒いでいたせいで、本丸である財務省本省への責任追及がおざなりになり、麻生太郎財務大臣は監督責任を問われることもなく、依然としてその地位に居座っています。

こういう状況が消費増税に繋がったんだと思います。

以上

「総額15万円以上」だった定額給付金追加提案、総額真水で40兆円の経世済民政策研究会提言

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経世済民政策研究会による菅総理への経済政策の提言のうち、「定額給付金5万円の追加給付」だけ注目された情報が拡散されましたが、正確には「定額給付金は総額15万円」であり、さらに「インフレ目標2%」「総額40兆円」が重要だということが提案者らから発信されています。

※追記:タイトルを「総額15万円だった」⇒「総額15万円以上だった」に修正しました。その趣旨については後述

自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の提言

自民有志、菅首相に3次補正編成を要望 - 産経ニュース

自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の提言について、関係者らが補足説明をするツイートを発信しています。 

提言書には5万円に加え、第三次予算にも定額給付金が

  1. 「5万円」は二次補正予算の予備費からの給付
  2. 三次補正予算も合わせると更なる定額給付を提言
  3. 総額真水で40兆円の経済対策を提言

※追記:「15万円」については総理への説明では金額を入れていなかったようです。

その趣旨は「必要ならば更なる給付を」というものだったようです。 

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インフレ目標2%の2021年達成が主眼:総額真水で40兆円

この提言は定額給付金に注目されがちですが、なぜ定額給付をするのかという根本のところは、「2021年度にインフレ目標2%を達成する」という目標があるからと言われています。

そのためのGDP落ち込み40兆円を埋めるための経済対策であり、定額給付金はその一環、という位置づけ。

この関係性が大事なんだろうと思います。

時事通信の「5万円」報道はミスリードなのか?

国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら2020年10月14日19時32分

菅義偉首相は14日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律5万円の定額給付金支給を盛り込んだ40兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。

さて、ツイッターでは「5万円」がトレンドにも上がる程度に拡散されましたが、それは時事通信の記事が発端です。

確かに間違いは無いですが、キャッチ―な「5万円追加給付」をタイトルに持ってきており、読者の理解としてはそれだけを要請したと思い込む人も多いのではないでしょうか?

5万円×1億2000万=6兆円(15万円でも18兆円)、という計算ができれば明らかにそれ以上の内容が含まれていると分かるのですが、そういう計算をぱっとできない人も居るでしょう。

この辺りは今後のメディアの発信に注意していこうと思います。

以上

朴一「大阪都構想は外国籍住民が投票できない」藤井聡「これが都構想の危険性」

大阪都構想の危険性、朴一、藤井聡

藤井聡氏が【「大阪都構想の危険性」に関する学者所見】を発表しました。

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見(2020)|藤井 聡魚拓

京都大学藤井聡教授・立命館大学森裕之教授が呼びかけ人となって、「都構想」の「危険性」を様々な視点から明らかにしている学者達から、その具体的内容についての所見を集め、130名の所見を発表しています。

その中でも気になる視点があります。

朴一「大阪都構想は外国籍住民が投票できない」

大阪市立大学の朴一教授は、大阪都構想の住民投票は外国籍住民が投票できないことを「危険性」として論じています。

大阪市には、現在143カ国、14万を超える外国籍住民が居住している。橋下徹氏が大阪市長になる前までは、大阪市には外国籍住民有識者会議が設置され、外国籍住民の声を市政に反映しようとする動きがみられたが、橋下徹氏が市長になってから、外国籍住民有識者会議は廃止されてしまった。今回の大阪市の廃止、特別区への再編をめぐる住民投票でも、外国籍住民は排除される可能性がつよい。大阪市でも、今後、少子高齢化が進むなかで、外国人にも魅力的な街づくりを進めていくうえで、日本籍住民だけでなく、外国籍住民の声も反映する市政改革が必要だと思われる。大阪市の解体、特別区への再編をめぐる住民投票にも条件を満たした外国籍住民を参加させることが必要であると共に、現在の大阪都構想の中に外国籍住民の声を反映させる仕組みが全く見られない点を指摘できる。外国籍住民を排除した大阪都構想に、大阪の未来はない。

ちなみに、「学者所見」のサイトでは赤文字でハイライトされている部分があり、サイト運営者=藤井聡氏の考えが反映されてることが分かります。

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他に外国籍住民に投票権が無いことに触れている学者

野田哲朗(兵庫教育大学・教授)精神医学

住民投票がされますが、私には疑問があります。大阪市民の5%を超えると言われる在日外国人に投票権が無いことです。国籍に関係なく住民一人一人の意志を大切に問うべきです。

柏原誠(大阪経済大学・准教授)政治学・行政学・地方自治

加えて、大阪市民の5%をこえる外国籍住民が投票から排除されている。住民投票の権利を求める市民団体の陳情に松井市長は、投票したければ日本国籍をとればいいと発言した。大阪市の都市の性格や成立過程を無視した発言であり、この点でも住民投票に問題ありといえる。

「維新は大阪を外国人の町にする」という陰謀論

何やらネット上では「維新は大阪を外国人に売り渡す・外国人特区にするつもりだ」みたいな言説を振りまいている人が居ますが、まぁ質の悪いプロパガンダですね。

以上

橋下徹が望月衣塑子へ「自分への依頼を無視して私に依頼するのは不合理」

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https://twitter.com/hashimoto_lo

橋下徹氏が東京新聞の望月衣塑子記者に激怒しています。

  1. 先に依頼を受けている相手に無回答のまま自分らの依頼をする
  2. 1日の回答期限
  3. インタビューの切り取り

大きくこれらの問題が指摘されています。

望月塑子へ「自分への依頼を無視して私に依頼するのは不合理」

先に橋下氏から望月衣塑子記者に対して番組出演依頼をしていたが無回答のままであったところ、望月記者から橋下氏にインタビュー依頼書が届いたとのこと。

これは道理に合いません。

仮に返答を保留したまま依頼をするにしても、少なくとも回答を急いで行うのでなければおかしいと思います。その点、回答期限の設定が異常です。

橋下徹「1日の回答期限も非常識」

回答期限を1日にする、ということも問題です。

メディアからの依頼はよくこういうのを見ます。

 

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国民民主党の玉木雄一郎氏への質問について、文藝春秋(週刊文春)から依頼がありましたが、送信が深夜で回答期限が当日の16時ということがありました。

これもかなり違和感のある態度ですが、玉木氏は即日対応しています。とはいえ、これが当たり前ではないでしょう。

国民民主党玉木氏「代表の飲食代は年6千万という文春記事は事実と異なる誹謗中傷、法的措置を講じます」 - 事実を整える

橋下徹「東京新聞は切り取り編集」

玉木氏の件でもそうですが、質問に答えても事実と異なる記事になっている、というのも「メディアあるある」です。

今回の橋下氏のケースでもそういったものだったようです。

東京新聞に回答すると、回答があったとしたうえで切り取り編集されるという印象操作がなされるということです。

名義が「望月衣塑子」となっているために彼女を名宛人にしていますが、これはメディア全体の問題であり、彼女の管理者・会社の姿勢の問題でしょう。

こういったメディア側の横暴というか非常識がまかり通ってはいけないと思います。

以上