事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

長島昭久「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」

長島昭久、公船に対する武力行使

長島昭久「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」

 魚拓

自由民主党衆議院議員で元防衛副大臣、現、衆院安全保障委員会筆頭理事の長島昭久議員が「公船に対する実力行使を武力攻撃とみなす議論も些か乱暴では」とツイート。

中国海警法の改正に関連する中国海警局による攻撃の想定の話

話の流れ

警告を出すことを『受動的「宣戦布告」』と表現したことについて疑義を呈されたことに対しての返答でした。

正直、外国政府機関による公船に対する実力行使が(およそ)武力行使ではない、というのは理解できません。(「些か乱暴」と言っているのだからそう解さざるを得ない。)そうではないケースというものが想定できるとしても、それは一般的な状況ではないでしょう。

防衛副大臣も経験して安全保障委員会に籍を置いている者がこのような認識なのは驚くべきことです。

以上

池上彰「トランプはウイグル弾圧・香港民主化運動に何も言わなかった」とフェイク:ウイグル人権法に署名など

池上彰がトランプ大統領はウイグルや香港について何も言わなかったとフェイク

池上彰のニュースそうだったのか!! 2021年01月30日にて、またしてもフェイクです。

池上彰「トランプはウイグル弾圧・香港民主化運動に何も言わなかった」とフェイク

池上彰氏が「トランプはウイグル弾圧・香港民主化運動に何も言わなかった」とフェイク発言。耳を疑うレベルです。

かれが番組制作者の操り人形だとしても、一般常識のレベルで誤りに気付いて修正しないといけないでしょう。

バイデン政権=米国民主党は人権重視だ、というイメージを植え付けるために滅茶苦茶なことを言ってるなと。

トランプ大統領、ウイグル人権法に署名など

Text - S.178 - 116th Congress (2019-2020): UIGHUR Act of 2019 | Congress.gov | Library of Congress

S.3744 - 116th Congress (2019-2020): Uyghur Human Rights Policy Act of 2020 | Congress.gov | Library of Congress

トランプ大統領がウイグル人権法に署名しているなどしていることは大きく報道もされています。以下は2020年法に関して。

Trump signs bill pressuring China over Uighur Muslim crackdown | Reuters

China threatened retaliation after U.S. President Donald Trump signed legislation on Wednesday calling for sanctions over the repression of China’s Uighurs, as excerpts from a book by his former national security adviser alleged he had approved of their mass detention. 

Trump signs bill to sanction Chinese officials over Uighur rights | TheHill

Trump signed the bill, formally entitled the Uyghur Human Rights Policy Act of 2020, on Wednesday, a White House official confirmed. It was approved by the House and Senate in May.

In a statement issued Wednesday afternoon, Trump said the legislation “holds accountable perpetrators of human rights violations and abuses such as the systematic use of indoctrination camps, forced labor, and intrusive surveillance to eradicate the ethnic identity and religious beliefs of Uyghurs and other minorities in China.

また、アメリカ財務省が大統領令(EO)13818「深刻な人権侵害または汚職に関与する者の財産の凍結」に従って、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する深刻な権利侵害に関連しているとして、中国政府機関と現職・元政府高官を制裁しています。

Treasury Sanctions Chinese Entity and Officials Pursuant to Global Magnitsky Human Rights Executive Order | U.S. Department of the Treasury

池上彰のフェイクニュースはなぜ止まらないのか

池上彰の名前を冠する番組で重大なフェイクが語られることはたびたびありますが、なぜ止まらないのでしょうか。そしてBPOは何をしているんでしょうか?

以上 

有本香「上念司の発信は法令無視、一般社団法人の理事会に解任権無し、理事に招集権無し」

f:id:Nathannate:20210127150622j:plain

有本香 氏が「上念司の発信は法令無視」と発言。

※追記:当初エントリの内容の精査のため、一部削除しています。

議決機関に関する法律上の説明が誤っておりましたので、当該部分は全て削除しました。その上で、追記として新たに議決機関に関する説明を加え、本件の可能性について論じました。

有本香「上念司の発信は法令無視、理事会に解任権無し、理事に招集権無し」

2021年1月27日
放送法遵守を求める視聴者の会は、放送法遵守を求める新・視聴者の会に生まれ変わります

放送法遵守を求める新・視聴者の会

事務局長 上念 司

この度は視聴者の会の理事会内部の対立から、会員の皆様に大変ご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。昨日、無事臨時理事会が開催され、有本香理事の解任、百田尚樹代表理事の解任が決議されました。

魚拓

放送法遵守を求める視聴者の会の体制刷新を伝える上念司 氏のツイートに対し、有本香 氏が「上念司の発信は法令無視、日本国の法律、当会の定款によれば、「理事会」に理事を解任する権限は無い、また、理事会の召集権者は代表理事であり、単なる理事に招集権は無い」という旨の主張をしています。

残念ながら招集権者に関しては上念氏の行動に何ら問題ありません。

定款で代表理事に招集権を定めた場合の理事会招集権者

(招集権者)
第九十三条 理事会は、各理事が招集する。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集する。
2 前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた理事(以下この項及び第百一条第二項において「招集権者」という。)以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

  1. 法律上、理事会は各理事が招集可能なのが原則。
  2. ただし、定款や理事会で招集権者を特に定めた場合はその者が招集する
  3. しかし、単なる理事であっても招集権者に理事会招集請求が可能で、規定の期間が過ぎても招集が無ければ請求した理事が招集することが可能

視聴者の会の招集権者は定款によって代表理事となっているようですが、それでも平の理事が招集することは可能なわけです。

当たり前ですよね。招集権者がずっと何も招集しないなんていうことを許していたら一般社団法人の活動が阻害されますから。招集権者の専横を許すのが一般社団法人法の趣旨ではない。

放送法遵守を求める視聴者の会の理事会招集と解任決議は適法か

ということで、放送法遵守を求める視聴者の会の理事会招集は、いちおうは適法であるということになるでしょう。
※追記:理事の解任についてはTwitter上の話と法律上からは不明

もっとも、招集手続等に違法があった、とかいうことがあれば話は別ですが、今のところそういう事情は見当たりません。

私は、有本氏は法律の読み方を間違えただけだと思います。

まさか弁護士のケントギルバート氏が「相手方」に付いているにもかかわらず、相手の違法を指摘して法律を知らない支持者らを誘導しようとしてツイートしたわけではないと思います。

追記:議決機関、社員総会と理事会について

法務省:一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A

A8 社員総会は,法に規定する事項及び一般社団法人の組織,運営,管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議をすることができることとされています。

ただし,理事会を設置した一般社団法人の社員総会は,法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り,決議をすることができることとされています。具体的には,社員総会は,その決議により,役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任するとともに,いつでも解任することができるとされています。さらに,定款の変更,解散などの重要な事項を社員総会で決定することとされています。

理事会を設置した一般社団法人であっても、理事の解任は社員総会が行うことになります。では、本件の場合はどうなのか。1月27日18時25分時点の情報で考えます。

上念氏らの行動が適法であるという前提に立つのであれば、1月19日の上念氏のnoteを見ると「臨時総会の招集」という言葉があるため、同時に社員総会の招集も行っていた、HP上の「理事会」という表記は単に記載が不十分だっただけで実体は伴っていた、ということになるのではないかと思われます。

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百田尚樹「新型コロナワクチンの副作用の方が怖い・予防効果95%と言ってよいの?」虎の門ニュースで

百田尚樹ワクチン忌避

百田尚樹が「新型コロナワクチンの副作用の方が怖い」と発言。

百田尚樹「新型コロナワクチンの副作用の方が怖い・予防効果95%と言ってよいの?」虎ノ門ニュースで

百田尚樹 氏が1月26日の虎ノ門ニュースで以下発言。

百田 まあ今ワクチンがね、いよいよ実施されるということで、じゃあどういう風に実施されるのかと。まず最初は医療関係者が打つということですね。あるいは…だからどういう順番で打っていくかとか。これも私の友達の医療関係者がおって、うちは強制的に打たされるので私は打ちたくないんだーと言ってるのがいて、結構ややこしいんですが、ワクチンについては私先週も紹介しました。今回打たれるワクチンはですね、ファイザー社のワクチンですが、こういうデータがあります。これ先週も言ったんですが、ワクチンを接種した2万人あまりのうち、2回目の接種ってのは7日目以降に新型コロナウイルスに感染したこれ海外のデータですけども、8人だったのに対し、偽薬、つまりニセモノの薬つうのですね、プラセボ効果だと思いますが、偽薬と呼ばれる偽のワクチンを接種した2万人あまりでは感染したやつは162人に上ったと。で、結局この計算はもうですね、予防効果95%って言っているんですね。ほんでね、ちょっと私書いてみました。これね、見えますかね、2万人あまりのうち実際7日以降いうことなんですが、偽薬、つまり、本当の薬じゃなかった人は162人感染したと、その7日以降にね。で、ワクチンを打った人は8人感染したと。で、これで予防効果95%だというんですが、これね、まるでワクチンを打ったら95%がかからないみたいな感じするんですね、ところがね、ある人に言われて、僕はこういう計算方法は本当苦手なんでね、こういうのは統計学の先生に教えて欲しいねんけど、こういう人がいたんでこういう意見を言っておきましょう。そもそも2万人あまりで偽薬が162人感染したということは、感染率は0.81%なんです。それで、ワクチンを打った場合は8人しか感染しなかった。この場合は感染率は0.04%なんです。ということはね、感染率が0.77%だけ減っただけと、いうことにもなるんです。つまり元々ね、打とうが打つまいが感染率は0.81%しかないんです。打ったらそれが0.04%になるというだけでね。これが果たして「効果が95%」、まあ計算方法で言うと95%かわからないんですけど、実際にはね、たとえば東京はですね昨日は600人感染したというんですね。で、東京は1300万人居るんですよ。これね、1日2万人に1人くらいなんですよ(笑)感染するのが(笑)ほんでね、2万人に1人感染するのにワクチン打ったらどれほど効果があるのかということもあるんですね。

江崎 だから一生懸命日本政府としてこれどうみたらいいのかということで、もう専門家の人たちが徹底的に審議会で議論をしていくっていう話だと思いますよねこれね。

百田 これは本当にわからない。たとえばね今でも東京で2万人に1人しか感染しない。しかも感染しても症状が出ない人が大半ですよね。陽性言うだけで。いまでも1日2万人…2万人ちょっとか…2万何千人しか感染しないのをそれがもう全員2万にワクチン打ったら、今度副作用の方が怖いんですよね。

居島 むしろそちらの方がね

百田 そうそう。そうだから、そういうところもしっかり。だからそうなってくるとね。これ病院関係者、医療関係者なんかで「いや私は強制で打ちたくない」いう人も居っても不思議じゃないですよね。だから本当に私もね細かいこういう計算方法とか分かりませんけども、だからそのへんのデータがもっとしっかり出して説明してくれないと、だから僕みたいなアホにも分かるように説明をしてくれないかなと思うんですよね。

居島 私は個人的には厚生労働省は早くアビガンを承認してくれないかなと、いつまでもお預けなんですかね。アビガンの承認のところでいつまでお預けなんですかね…

百田 そうなんですよね。世界の国がアビガンが有効性があるとハッキリ言ってるのに、そういうことをやらないでね、こういうファイザー社の薬をやるとかね

居島 なんで手持ちの武器を活かすことをしないのかな

百田 ファイザー社いうのは有名なのはバイアグラ…

なんですかこれは?

論文内容の説明も間違ってるし、言っていることもめちゃくちゃです。

新型コロナワクチンの予防効果95%の意味

効果は? 安全性は? 新型コロナワクチンについて知っておきたいこと Q&Aで医師が解説(忽那賢志) - 個人 - Yahoo!ニュース

ちなみにワクチンの予防効果90%とは、「90%の人には有効で、10%の人には効かない」 または「接種した人の 90%は罹らないが、10%の人は罹る」という意味ではありません。

「ワクチンを接種しなかった人の発症率よりも接種した人の発率のほうが90%少なかった」という意味であり、言い換えると「発症リスクが、10分の1になる」とも言えます。

では「ワクチンで90%以上の予防効果」というのは、他のワクチンと比べてどうなのでしょうか。

例えば、最も効果が高いワクチンの一つとしては麻疹ワクチンが挙げられ、予防効果は95%と言われています。

一方、インフルエンザのワクチンは、シーズンによっても異なりますが、一般的には50%程度の予防効果です。

新型コロナウイルス感染症はウイルス性呼吸器感染症であることから、一部では新型コロナワクチンもインフルエンザワクチンの予防効果に近いのではないかという予想もされており、ワクチンの承認をする機関である米国食品医薬品局(FDA)は予防効果50%以上を承認の基準にしていましたが、これを大きく上回る予防効果が示されたことになります。

すでに人口の2割がワクチンを1回接種したというイスラエルでは、接種から7日以内に感染が確認されたのが4484人、8日から14日以内が3186人だったのに対し、15日から22日経過した人では、感染者数は353人だったとのことですので、1回の接種でもある程度の効果は見込めるようです。

「予防効果」とは、「感染しない率」ではなく、「発症リスク」つまり発症予防効果を指しています。

新型コロナワクチン、「感染予防効果なし」は誤り。ワクチンの効果、副反応について専門家に聞きました

そもそもワクチンに感染予防効果を期待することはできるのだろうか。

峰医師は以下のように語る。

ー中略ー

「今回の新型コロナウイルスワクチンも、先行している2つのmRNAワクチンでは95%程度の感染予防効果が示されています。この数字は非常に高いと言えます。重症化予防効果も臨床試験結果踏まえると『ある』といえるでしょう。感染予防効果については(無症候者感染者を全部は拾い上げられないこともあり)厳密にはわからないところもありますが、動物実験などの結果を踏まえると、『あると考えてよい』と思います」

2つのmRNAワクチンの効果を検証するために行われた臨床研究では、発症予防効果はいずれも90%を超えている。

これは、ワクチンを打っていない人の発症率に比べ、ワクチンを打った人の発症率が90%以上減ったということを意味する。

この結果を踏まえると、発症予防効果は高いと推定される。

記事中の「2つのmRNAワクチンでは95%程度の感染予防効果」については「発症予防効果」の間違いであり、以下訂正の意向があります。

※追記:その後「感染予防効果」も実証されました

「感染予防効果」についても、その後、実証されています。

毎年大流行していたインフルエンザワクチンに「感染予防効果」がなかったから「ワクチンは感染予防効果は無い」という印象が刷り込まれていただけで、世の中のワクチンの多くは感染自体を防ぐということです。

新型コロナワクチン(ファイザー・モデルナ)の副作用=副反応について

モデルナ社は100万回あたり2.5回の頻度でアナフィラキシー(※アナフィラキシーショックではない)、ファイザー社は100万回あたり11.1回の頻度です。

季節性インフルエンザワクチンは100万回あたり1.3回。

基本的な抗生物質であるペニシリン系抗生物質は少なくとも100万回あたり100回。

その他は上記記事参照。

以上

毎日新聞カメラマン「望遠レンズの圧縮効果批判はコロナ禍以前はなかった」⇒あるんだが

毎日新聞梅村直承

毎日新聞が写真の「圧縮」批判を受けて言い訳記事を書き、お仲間が擁護してる投稿があったのですが、いろいろおかしいので整理していきます。

毎日新聞が丸山博カメラマンを盾に?

今回の毎日新聞の記事は「報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み 毎日新聞2021年1月24日 13時00分(最終更新 1月24日 17時25分)」というもので、同社の丸山博 氏の名前がクレジットにあります。

この記事、問題だと思うのは…

  1. 前提として、批判対象はコロナ禍における街の風景に関してメディアが「人手が多い」「密」との記事を書き、その中で写真が用いられている事について
  2. つまり、写真単体でなく記事全体或いはその文脈における写真の使用方法が批判対象になってるのに、わざわざカメラマンを盾にして弾除けに使っている?

主題や焦点によって使われた写真の意味は変わります。

「密集批判」の文脈でなければ「圧縮写真」が非難されることはなかったでしょう。

そこに「カメラマン」を登場させて論点をずらしているように感じてしまい、いたたまれない気持ちです。もしもカメラマンの方からこういう記事を書くことを希望したというなら、それは批判の文脈を読み違えている」、と言いたいです。

「望遠レンズの圧縮効果」に関する毎日新聞の言い訳記事

毎日新聞は「渋谷スクランブル交差点の年越しカウントダウン時の様子」として写真群をUPしていました。Twitterアカウントで添付された写真が「交差点内にも人が入っているかのようなもの」だったため、ネット上で批判対象になりました。私も上記記事内で詳細に論じています。

他、朝日新聞カメラマンが望遠レンズで「印象操作」をしていることを正面から正当化して「圧縮マン」と言われることもありました。

朝日新聞カメラマンの場合は、記事における写真の使われ方というよりは、【その撮影方法ではどう使われるのかを知っているにもかかわらずそれに迎合した撮影方法を選択している場合があ】という点が問題でしょう(コロナ禍では「密集批判」で写真が使われるということが容易に予想されるのに)。

その流れがあったため、戦前に加工された「密集」写真について、加工されたものと気づかずに朝日新聞フォトアーカイブアカウントがツイートに添付したため批判されました。

毎日新聞カメラマン「圧縮効果批判はコロナ禍以前は無かった」⇒2017年にはありました。

毎日新聞カメラマン梅村直承 氏は丸山カメラマンも主張した「圧縮効果批判はコロナ禍以前は無かった」を繰り返していますが、こんなもの秒で確認できる話です。

「望遠レンズによる圧縮効果」がメディアの記事中に使われている写真に対する批判の文脈で大量に表れたのは、東京新聞が2017年8月に「ベイブリッジに米軍ヘリが低空接近」という記事を書いてからです。

これはTwitter上の検索で分かります。これ以降、メディアの記事を批判する文脈で、記事に使われている写真のトリックを指摘する際に「望遠レンズによる圧縮効果」が頻出します(中には広角で撮影されてるのにこれを主張するアカウントも居るが、一定数の無知な者が出るのは仕方がない)

どうせTwitter上のツイートによる批判を認識して記事を書いているのだろうから、せめてTwitter検索してから書けよ。カメラのシャッター切る指があるならPCスマホの前で指動かせ。

なお、この手法自体は前々から用いられていたため、認識する人は居ましたが、SNSの普及によってその数が増え、メディアが印象操作のために使っていることに気づくケースが増大したということでしょう。

写真・画像は使い方次第

「ベイブリッジと米軍ヘリが映っている写真」も、「危険」などと煽らなければ非難対象にならなかったでしょう。

私は、毎日新聞記事においてカメラマンがどういう意図で撮影しているかという解説それ自体は問題視していません。

問題は、記事内における写真の使われ方であったり、カメラマンがその撮影方法ではどう使われるのかを知っているにもかかわらずそれに迎合した撮影方法を選択している場合があるということです。

「撮影方法」と「使われ方」はニワトリと卵のような関係であるともいえるのですが、我々一般読者が批判しているのは第一義的には「記事中での写真の扱い」です。

最近カメラマンが批判されているのは、その文脈の中にわざわざ出向いてごちゃごちゃ言い訳をして完全に独りよがりになってるからでしょ。

「読者が受ける認識」をガン無視して「自分はこういうお気持ちです」とか言われてもねぇ…

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CNN誤報「トランプ政権から引き継ぐワクチン接種計画が無い」修正後も日本語版で誤報拡散

CNNの誤報、フェイクニュース

CNNがフェイクニュースをしたばかりか、さらに悪質な行為をしていました。

CNNのMJ Leeの記事「トランプ政権から承継すべきワクチン接種計画が無い」

Biden inheriting nonexistent coronavirus vaccine distribution plan and must start 'from scratch,' sources say  By MJ Lee, CNN Updated 2208 GMT (0608 HKT) January 21, 2021(2021年1月21日20:47:54UTCの魚拓)

CNNのMJ Lee氏が書いた記事では「バイデンはトランプ政権から承継すべきワクチン接種計画が無いということを政府筋の人間が語った」「そのため、バイデン政権はCOVID-19ワクチン配布計画を「ゼロから始める」必要が発生」と報道しましたが、これはフェイクニュースでした。

COVID-19 タスクフォースの一員であり事実上の公衆衛生スポークスマンであるアンソニー・スティーヴン・ファウチ氏がCNNの報道を否定しました。

ファウチ氏は否定、ファクトチェックでフェイク判定、CNNが追記

Did Biden Inherit 'Nonexistent' COVID-19 Vaccine Distribution Plan?

ファクトチェックサイトでもフェイク判定が出ています。

CNNも、遅くとも2021年1月23日02:57:45UTC(日本時間同日11時57分)には修正済み。ファウチ氏の発言が挿入されるようになりました。もっとも、タイトルは変更ありません。

しかし、それ以上に日本語版CNNの動きは不審なものでした。

日本語CNNはフェイク判定後もフェイク見出しと本文

トランプ政権でワクチン分配計画なし、新政権がゼロから作成 2021.01.23 Sat posted at 14:30 JST(2021年1月24日 01:07:39 UTC(日本時間同日10時7分)魚拓)

タイトルを見ると分かりますが、フェイク判定された内容をそのままにしています。記事中の記述も、修正前のもので、ファウチ氏の発言がありませんでした。

こちらも現在は記事中にファウチ氏の発言が挿入されましたが(2021年1月24日 10:01:08 UTC(日本時間同日19時1分)魚拓)、タイトルは変わりありません。

さて、ファウチ氏がCNNの記事を否定したのは1月22日中であり、英語版CNNが記事を修正したのは遅くとも1月23日の日本時間11時57分でした。

ところが、日本語版で誤報の内容を最初にリリースしたのは1月23日の14時30分でした。その内容は少なくとも1月24日の10時7分までは継続して掲載されていました。

つまり、少なく見積もっても23時間以上、英語版の修正から(ファウチ氏の発言から起算すればもっと長い)経過しているにもかかわらず誤報の内容を新たに発信し、そのまま掲載していたということです。

日本語版が日本人を舐めている内容の海外メディア

英語版はまともな事が書いてあるのに日本語版(「日本語訳」ではない)の記事が印象操作になっている記事というのが海外メディアで多く見られます。

今回の場合も、「日本語圏にいったん誤解を拡散しておいて、後で修正すれば良い」という態度が見て取れます。

日本人が英語が分からないために海外情報について正確に理解できずに陰謀論に走った例が大統領選挙で見られましたが、既に大手メディアはそういう状況を見て舐めた態度を取っているわけです。

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