韓国聯合ニュース日本語版「米国務省が日本軍の人身売買を非難」⇒英語版「匿名当局者の発言」

聯合ニュースとハンギョレ新聞の意図的な情報操作です。

韓国聯合ニュース日本語版「米国務省が日本軍の人身売買を非難」

慰安婦問題は「人身売買・ひどい人権侵害」　米国務省
記事一覧 2021.02.19 09:42
【ワシントン聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張したことについて、米国務省は１８日（米東部時間）、聯合ニュースの書面質疑に対し、「米国が何度も表明してきたように、第２次世界大戦当時の日本軍による性的な目的の女性の人身売買はひどい人権侵害」との立場を示した。

韓国の聯合ニュース日本語版が「米国務省が日本軍の人身売買を非難」と報道。これをハンギョレ新聞日本語版も引用する形で報道しました。

米国政府が「慰安婦は人身売買」再確認
登録:2021-02-20 02:23 修正:2021-02-20 06:44

しかし、これは意図的な情報操作です。

誤訳とかのレベルではありません。

聯合ニュース英語版「匿名を条件に当局者が話した」

State Department says Japan's wartime sexual slavery an egregious violation of human rights
All News 08:13 February 19, 2021

By Byun Duk-kun

WASHINGTON, Feb. 18 (Yonhap) -- The U.S. State Department said on Thursday that Japan's trafficking of women for sexual services during World War II was a serious violation of human rights, flatly contradicting a controversial claim by a Harvard professor that such women were rather voluntary prostitutes.

"As the United States has stated many times, the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was an egregious violation of human rights," a department spokesperson told Yonhap News Agency, speaking on condition of anonymity.

聯合ニュースの英語版ではタイトルこそ日本語版と同様「国務省」が主語ですが…

「匿名を条件に国務省当局の担当者が話した」とあります。

これは公式見解とは呼びません。

しかも聯合ニュースは文書で質問したのに対して、これは文書で回答がなされたようには書かれていません。"told"ですから、口頭の可能性が高い。

His claim has also prompted serious concerns among many in the U.S. who believe it may be one of Japan's latest attempts to whitewash its war atrocities.

また、「彼の主張」 と記述される部分があることから、完全に「国務省」が主体ではないことがわかる内容です。

このように、一担当者の発言を、まるで公式見解かのように報じる手法は、日本の朝日新聞も行っていました。

朝日新聞「法務省が在日特権は無いと公式見解」

「在日特権は無いと法務省が公式見解を出した」という話がまことしやかに広がったことがありましたが、これは、朝日新聞の取材に対して法務省の担当者が「特権とは思っていません」と話したことが「公式見解」と言われていただけでした。

理由は「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」とのことですが、単なる一担当者のコメントに過ぎず、公式見解にはなりえません。

英語版と日本語版の内容のズレ

英語版と日本語版とで、報じられる内容のズレが生じている場合があります。

多くの複数言語媒体を有するメディアに関して「日本語訳」とされているものは、実は「日本語版」に過ぎず、内容が異なるものになっていたり、一部情報が省かれているものがあります。

過去には東アジア太平洋局のアダムズ報道官が一般論として「日本軍による人身売買」の認識

【歴史戦】韓国の慰安婦記念日で米政府 「継続的な癒やしと和解を」 聯合ニュースは「米政府が日本の性的奴隷化を非難」と報道（1/2ページ） - 産経ニュース

【ワシントン＝加納宏幸】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明し、日本政府が抗議している問題で、米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は２０日、産経新聞の取材に対し、「米国は長期間、日韓の双方に継続的な癒やしと和解をもたらす形でこの問題に取り組むよう促している」と強調した。

アダムズ氏は一般論と断りながらも、「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」とした。

　これに先立ち、国務省のナウアート報道官は２０日の定例記者会見で、韓国の聯合ニュースの記者から記念日制定に関し、「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、「非難する」と応答。一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べた。

　聯合ニュース（英語版）はナウアート氏の発言を「米国が第二次大戦中の日本による女性の性的奴隷化を非難した」と報じた。この報道では、米政府が慰安婦を性的奴隷であると認めたと取られる可能性があるため、産経新聞が国務省に確認したところ、アダムズ氏が回答を寄せた。 

【歴史戦】「慰安婦 日本軍が人身売買」 米、性的奴隷化と誤認（1/2ページ） - 産経ニュース

米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官が産経新聞の取材に対して語った「日本軍によって人身売買された」との部分は、明らかに正確性を欠いており、慰安婦問題をめぐる米政府の理解の後退を意味している。

ー中略ー

首相発言を混同か

　一方で、旧日本軍や官憲による強制連行は確認されていない。昨年２月、外務省の杉山晋輔外務審議官（当時）は、スイスの国連欧州本部で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と説明した。

　「人身売買の犠牲」という表現は安倍晋三首相も用いたことがあるが、女衒や業者のことが念頭にあった。

過去には東アジア太平洋局のアダムズ報道官が「日本軍による人身売買」の認識が示されたことが産経新聞記事から分かりますが、いずれにしても国務省の公式見解ではなく、一報道官の個人見解という位置づけ。 

ただ、一見すると政府が認めた、ととられる可能性があるため、産経新聞が「一般論」という言質を引き出した形でした。

以上

捏造朝日新聞の小手川太朗「双葉病院では放射性物質で救出活動ができず約50人が衰弱死」について

記者個人の問題だけで終わらせてはいけない。

「双葉病院では放射性物質で救出活動ができず約50人が衰弱死」

かつて「原発事故で死亡者は出ていない」と発言した政治家がいたが、実際は全く違った。原発から4.5キロの双葉病院では、自衛隊や警察が放射性物質に阻まれて救出活動ができず、約50人が衰弱して亡くなった。当時の記憶を訪ね歩きました　https://t.co/u7NQoxqk20

— 小手川太朗／記者 (@tarokote) 2021年2月17日

2年前に亡くなった院長の口癖は「原発の100キロ以内に病院を作ってはいけない」でした。再稼働の議論が進む中、同じ事故が起きた時に果たして命を守れるのか、疑問です

— 小手川太朗／記者 (@tarokote) 2021年2月17日

朝日新聞福島総局の小手川太朗記者が「双葉病院では放射性物質で救出活動ができず約50人が衰弱死」と歴史の捏造・偽造をしています。

実態は【要支援の患者が多い双葉病院において、自力歩行可能な患者＋全ての病院スタッフ（院長を除く）が避難バスに乗り込み退避したことから大熊町の行政側が避難は完了したものと思い込んだが故に要支援患者が取り残された】のが原因であり、「自衛隊や警察が放射性物質に阻まれた」事実も存在していません。

※「放射性物質」ではなく「原発事故による高濃度の放射性物質の飛散があり得るとする避難指示」の影響は救助の手続上、まったく無かったとは言えないだろうが、死亡との因果関係を強めた要素は上述の通りであり、小手川記者のツイートでは「放射性物質の影響」が「衰弱死」にもかかっていると「誤読」する読者も相当数居るだろう。

「避難が遅れたから死亡した」の意味は、【長時間に渡って要支援患者が医療スタッフ不在の状況に置かれ、医療が提供できる場所への避難が遅れたから】です。

救助の遅れは大熊町や自衛隊などで患者搬送に関する情報連絡が上手くいかず、患者が残っていることに気づかない状況が続いた影響が遥かに重いウェイトを占めます。

自衛隊が放射性物質に阻まれて救出活動ができないレベルだったなら、放射性被ばくによる死者が患者に出ているはずだし、自衛隊員にもそのような影響が出ていないとおかしい。そういう事実を何ら示していないで想像で書いている。

参考１：東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

参考２：Ⅳ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処

※そもそも医療スタッフが全員避難する必要は無く過剰避難が根本的な原因だとする主張もありますが、後世からの分析はともかく、当時の状況として福島第一原発から10km圏内で避難指示がなされ、双葉病院がこれを実施したことを取り上げて批判することにどれほどの意味があるのかは疑問。本質的な問題は「避難指示が長期化したこと」だろう。

国会設置の事故調の報告書は膨大な文量ですが、この点は既に以下などで大枠の指摘が為されているので紹介に留めます。

朝日新聞が偽造する福島第一原発事故の歴史 – アゴラ（池田信夫）

朝日新聞記者小手川太朗の「双葉病院では自衛隊や警察が放射性物質に阻まれて救出活動ができず、約50人が衰弱して亡くなった」に対するpowerpc970plusやハラオカヒサの反論 - Togetter

小手川太朗記者に歴史捏造させる朝日新聞

当該記事には小手川太朗のクレジットがあるが、「東日本大震災3.11 震災・復興」というテーマが掲げられているように、これは朝日新聞が社として連載する記事の１つに過ぎません。

そのため、この記事の内容も、朝日新聞が社として大きなプロットを作成した上で書かれた疑いが濃厚であり、入社４年目の小手川太朗記者個人の問題とするべきかは迷いが生じます。

ただ、「記者である以上責任を持て」と迫ることも否定されるべきではない。

現実に風評被害を受け続けている福島の地に関わる人々の怒りを思えば、彼がやっている「事の大きさ」は十二分に非難に値する。

しかし、やはり彼自身も朝日新聞という巨大な組織の末端であるが故の抗いようのないものに絡めとられてしまった側面も否定できないと思うため、２０代の個人に殊更焦点を当てることにも躊躇いが生じている方も多いのではないでしょうか？先輩社員には鮫島浩、青木美希や三浦英之などが居るのだから、その影響は相当受けているでしょう。

もっとも、以下のように、個人としての問題を指摘する者もおり、それを読む限りは「甘やかし」は許されないのではないかという気にもなってくる。

徳本氏による朝日新聞記者小手川太朗に関する論評 - Togetter

「科学を振りかざして」と言い放つ朝日新聞記者

そんな小手川太朗記者を擁護する西本秀 氏のような朝日新聞記者が居る。

同感です、一面の記事を読んで思いました。自主避難者問題もそうですが、科学を振りかざしてこれが真実だ、と言われてもですね...

— 小手川太朗／記者 (@tarokote) 2020年2月14日

若手記者が記した、「科学を振りかざしてこれが真実だと言われても」というツイートが批判されている。言葉足らずな表現だったかもしれないが、科学が説明する安全と、人々が受け止める安心のギャップをどう埋めるか、風評被害やリスクコミュニケーションの課題を指摘する趣旨だ。私は問題ないと思う。

— 西本秀 (@xibenxiu) 2021年2月21日

これは「処理水」と「自主避難」に関する話が発端。

しかも、「福島民友新聞社による科学に基づく報道」に対して「科学をふりかざす」と言及。

【風評の深層・トリチウムとは】眼前に「処理水」...77万ベクレル：風評の深層：福島民友新聞社 みんゆうNet

確かに、「科学だけを論じても解決しない問題」ということは共通認識。

そこは否定しない。そこには人間の感情や過去の経緯が介在しているから。

しかし、そのようなセリフは、科学情報を踏まえた者がはじめて言えるもの。

科学情報を提供し「科学的安全」を周知する役割があるはずのマスメディアが、その責務を十分に果たさないままに個人の「不安」を拡散する記事を乱発してきたのが実態。

（処理水を「汚染水」などと言い換えているなど、態度は明らか）

 そこには「科学を認識した上でなお払しょくできない、やむにやまれぬ人情」というものは感ぜられず、ひたすらに「科学を無視した不安煽動」がある。

これは「両論併記の悪用問題」とも重なる。

新型コロナウイルス接種と「両論併記問題」｜Nathan（ねーさん）｜note

「人々の不安に寄り添った」結果が福島に対する風評被害残存

震災から10年、福島県の復興や放射線の健康影響に対する認識をより確かにするために重要なこと第3回調査結果の報告（2020年実施） | 三菱総合研究所（MRI）

２０１７年の調査時点で「福島で健康被害が出る可能性が高い」と疑っている東京都民は約半数、「可能性は低いが否定できない」と考えている人は８０％以上。２０２０年の最新の調査でも、比率は大きく変わらない。

これが「人々の不安に寄り添った」結果であり、「両論併記」がなされてきた結果。

福島県民の居住移転の自由に始まり、帰還後も震災から１０年が経過しようとしているのに福島に対する風評被害が残存し、職業選択の自由等への悪影響がているのが、普段から「人権」を声高に叫んでいる界隈の発信による「成果」だろう。

HPVワクチンに始まり、新型コロナウイルスワクチンに関する報道も、正確な科学情報を提供していないくせに「個人の不安に寄り添う」雰囲気を感じます。

こうした態度は、もはや情報操作をしていることを糊塗するための方便と看做して批判して健全化させるしかないでしょう。

以上

「新型コロナワクチンは副反応で危険、接種拒否」論者いしいじんぺいの誘導と論理破綻

一般的な論理で気づくことは可能。常識が大事。

いしいじんぺい@jinpeiishii「日々予め幸せ」のnote記事

いしいじんぺい@jinpeiishiiという医師が運用してるnote「日々予め幸せ」における「私がコロナ「ワクチン」を打たない３つの理由」という記事で上記のような新型コロナワクチンを接種しない理由付けがなされています。

こういう「ワクチン陰謀論」は、一般論で見抜くことが可能です。

突っ込みどころはたくさんあり過ぎてきりが無いのですが、明らかにおかしな点について詳しく述べていきます。

アメリカで新型コロナワクチンによる死亡者？因果関係を無視

ワクチン接種後に死亡 0.003% 米国内で1170件 CDC「関連があるとは認められないが、引き続き調査」

上記記事内で引用されているこの記事とその内容ですが、2020年12月14日から2021年2月7日までの間に約４０００万人がワクチンを接種したが、接種者のうち死亡した者が１１７０名存在する、という報道。
（※CDCのHPでは、２月７日までに4,100万回以上のCOVID-19ワクチン投与の間、ワクチン有害事象報告システム＝VAERSが受けた死亡報告が1,170件（0.003％））

Selected Adverse Events Reported after COVID-19 Vaccination | CDC（２月１１日時点魚拓）

詳細版⇒https://www.cdc.gov/vaccines/acip/meetings/downloads/slides-2021-01/06-COVID-Shimabukuro.pdf

つまり、ワクチン接種との関係を精査すべきと報告された死亡事例につき、死亡診断書、剖検、および医療記録の調査をした結果、現時点では因果関係は認められないとされた、という情報なのですが、いしいじゅんぺい氏はなぜかこの情報でもって、記事のその後で「ワクチン接種による死亡率0.003％」を所与の前提として論じていきます。

この時点で異常な主張だということに気づく人は常識人。

因果関係が無い方向の状況なのに、何らの断わりも入れずに因果関係がある前提で死亡率の高低を論じているのですから。普通は「仮定的に論じる」とか、この数字が因果関係のあるものであるという相当の証拠を積んだ後に、数字の高低を論じるべきでしょう。

その比較意味ある？「副反応で危険、接種拒否」論者の誘導

「『コミナティ筋注』の死者数は２か月以内。日本の死者数は１年間」とありますが…

期間の比較は意味がありませんよね。

ワクチン接種による死亡（があると仮定して）は全員が接種すれば終わりですが、新型コロナ感染症による死亡の場合は、流行が続けば継続しますから。

「全人口あたりの新型コロナ感染症による死亡率」を取り上げるなら、期間が増えれば数字が増えていくのは当たり前だし、だからこそワクチンを打たないとリスクなわけです。
（ワクチンを打った状態と打たない状態の比較ではなく、新型コロナ感染・発症・重症化・死亡・感染拡大対策としてワクチンを打った際の有害事象リスクと、現在のように社会生活制限をしつつ感染・発症・重症化・死亡リスクを負うのかの話）。

「２か月」と「１年＝１２か月」という数字を出して「６倍」という印象を抱かせようとしているのがバレバレです。

アメリカで優先的にワクチン接種対象になっている者は？

いしい氏は「日本で新型コロナの死亡率が0.003％を超えるのは80代以上だけ、よって、それ以下ではワクチン接種による死亡のリスクの方が高い」などと言い放っています。

しかし、「0.003%」の数字となったワクチン接種者の内訳は？

CDC’s COVID-19 Vaccine Rollout Recommendations | CDC

アメリカでワクチンを優先接種する対象を優先度毎に分けたものがこちら。

最優先の"1a"には、介護施設の居住者、"1b"に介護施設居住者ではない75歳以上の人、"1c"に介護施設居住者ではない65歳以上75歳未満の者や、基礎疾患のある16〜64歳の者が含まれています。

つまり、高齢者や基礎疾患を有する者が多く含まれている集団における0.003%(何度も言うが、因果関係は認められていない）なのであって、これが今後、それらの者に限られない集団を対象に接種が行われた後には、さらに低下することが予想されます。

１月にもノルウェーのナーシングホームにおける「接種後」の死亡者報道で印象操作したメディアと騒いだ者がいましたが、今回もこの手の情報隠蔽が為されているということです。

新型コロナワクチン副反応で危険、接種拒否論者の論理破綻

さて、ここまで指摘した事は、論理展開の粗雑さという一般的な論理や、特定の知識だが専門知識ではないものによって可能だというのがわかったでしょうか？

ここで書いたことは、医療従事者に求められるような知識は、何ら必要ありません。

常識があれば指摘できる話。

「新型コロナワクチン副反応で危険だ！接種拒否！」論者の主張というのは、そのレベルということです。

(※末期患者への投与の是非や、長期的な影響に対する慎重な姿勢、デング熱のように一部の者に見られる抗体依存性増強の有無の観察(現在まで無し)などを否定するものではありません)

なまじっか特定の知識があると生じる問題については以下。

 以上

TBSテレビあさチャン、医療従事者「新型コロナワクチン接種は実験台」を狙い撃ち取材

テレビ局による情報操作はこうやって作られる。

TBSテレビあさチャン、医療従事者「新型コロナワクチン接種は実験台」を狙い撃ち取材

TBSテレビあさチャンによる新型コロナワクチン接種に関するツイートを狙い撃ち取材している様子。冒頭画像と含めて２月１１日～１３日にツイートした１１アカウントに対して上記ツイートをしていました（最後の取材ツイートは午後１０時４分。「接種」が「摂取」になってる）

このうち、積極的に接種希望と書いている者が３名、接種予定だが不安を示している者含め否定的な者が８名でした。

これらのアカウントは、「医療従事者」とツイート本文に書いてある者が９人（プロフィールに医療従事者と書いていない者も複数含む）、そうではない者が２人でした。

また、これらのアカウントでは、プロフィールに医療従事者と書いていても、匿名で所属が書いていなかったり、過去のツイートを遡ってみても医療従事者とみなすには疑わしい者も複数含まれていました。

では、これらは「接種に否定的な者への狙い撃ち」だったのでしょうか？

1. 「医療従事者」を名乗っている者が上掲画像しかない
2. 全体的に否定的な者が多かったのでその割合を考えて取材対象を決めた

こういう可能性が残っているからです。

結論：ワクチン接種に否定的なアカウントを狙い撃ち取材していた

結論から言うと、TBSあさチャンスタッフのアカウントは、ワクチン接種に否定的なアカウントを狙い撃ち取材していました。

２月１３日午後（数が多すぎるので）に医療従事者である旨を宣言してワクチン接種に関するツイートをしている者を調べましたが（「医療従事者　接種」で検索）、内訳はワクチン接種を「積極」希望者が７人、希望と出したが不安とも書いている者も含めて非希望者が８人、中立で態度不鮮明が３人でした。積極希望者か否かは私の判断です。

こういう場合、「反対」の意見表明をする者は多く出現し（一般的な傾向のほか、今回は外国からのネガティブキャンペーンも存在するため）、「賛成」を敢えて宣言することは少ないという傾向を考えると、この割合は違和感ありません。

「ノルウェーで新型コロナワクチン接種の高齢者が死亡」報道とロシア・チャイナによるワクチン情報工作｜Nathan（ねーさん）｜note

TBSテレビあさチャンは過去にも医療関係者のワクチン接種について取材

TBSテレビあさチャンは過去にも２月５日、８、９日、に、医療関係者のワクチン接種について取材ツイートをしていました。

この際は割合としては積極接種希望者と、接種するが不安と答えた人を含む非希望者の割合が半々だったので、私は無視していました。

今回、あからさまな取材段階の偏りが見られたため、記事化しましたが、もともとこういう話は否定的な意見、不安視する意見の方が表に出てきやすい話であり、それ自体をもって何かの主張を補強するべきではないでしょう。

科学的な有効性・安全性については、既に治験結果があり、世界中で１億人が接種している中で論文も出ているのですから。

以上

毎日新聞「地震によるデマがSNSで桁違いの拡散」とマッチポンプ

毎日新聞によるマッチポンプではないか？

毎日新聞『「井戸に毒を投げ込んだ」「人工地震」「爆発」というデマが拡散』

地震でまたも飛び交ったデマや差別発言　桁違いの拡散、どう対処?
毎日新聞2021年2月14日 21時17分(最終更新 2月15日 08時24分) 大迫麻記子

毎日新聞記事で、２月１３日の地震以後、ネット上で拡散されたとする内容が記述されています。

「井戸に毒を投げ込んだ」「人工地震」「爆発」というデマがあった、というのは事実です。しかし、毎日新聞記事の問題はそこではありません。

「桁違いの拡散」の事実の記載が無い毎日新聞

この記事はタイトルに「桁違いの拡散」と書いてあります。

しかし、どのような規模拡散されたのか？という点の記述がまったくありません。

噂の拡散によって警察に被害届が出たとか、政府や警察が注意を促したとか、Twitterトレンドに掲載された、という記述はありませんでした（後述）。

ネタアカウントによるネタ投稿が主だが許されない

「井戸に毒を投げ込んだ」「人工地震」については、たしかに、（ネット上の言説に強い人からすれば明らかに）ネタアカウントがネタ目的で投稿していると考えるべきものでした。

しかし、ネタアカウントという存在を知らない者からすれば本気でそう主張していると思う者も居るし、たとえネタを嗤う目的でリツイートしても、その人のフォロワーなど第三者は真に受けるということはあります。

したがって、本稿はこの点を良しとする趣旨ではありません。

ティッピング・ポイントを自ら作り出す津田大介

さて、毎日新聞記事では、非常に訝しい記述があります。

津田さんは地震発生直後から、問題のあるツイートを次々にリツイートして通報を呼びかけた。「緊急時の扇動的な情報は具体的な暴力につながります。短時間で多くの通報があることでツイッター社の処理の優先度が上がることを期待しました」。津田さんによると、投稿者が軽い気持ちで書き込みをしている場合、非難を受けると驚いて自分で削除することも少なくないという。津田さんがリツイートした悪質な投稿の大半は、投稿者が自ら削除したという。

「桁違いに拡散」されたというのが事実であれば、それって津田大介氏のせいでは？

ここでいちいちテキストに起こしませんが、実際、Twitterでトレンド入りしたのは上掲画像のアカウント名であり、「井戸に毒」ではありません。

※Yahooリアルタイム検索より。７日スケールでは１時間スパンの件数表示

つまり、世の中全体から見たら些末な規模（「井戸に毒」に至ってはTwitter上においても些末な規模）のネット上の言説の拡散について、津田大介という１５０万以上ものフォロワーを抱えている大規模アカウントがいちいち取り上げたことで、まるで大規模に拡散しているかのような印象が醸成された、といえるでしょう。

津田大介氏のこの行動は責められるべきものではなく、引用元のツイートこそ許されるべきものではないと、私も思います。

しかし、これらのアカウントは津田大介氏に対してリプライをしているわけでもなく、フォロワー数も２桁のものであるため、津田氏が検索をかけて取り上げたからこそ衆目を集めたものであり、それ以前に「拡散」と形容するべきような実態が存在した形跡はありません。

何度も言いますが、本稿は毎日新聞というマスメディアが「桁違いのデマ拡散」とタイトルに銘打ちながらその実態が存在していないことを問題視する趣旨です。

この観点からは、ワードが単に多く使われたというだけでなく、その単語が指す事実関係が真実であるという認識に基づいて発信されているものがどれくらいあったのかを調べる必要があります。

しかし、「人工地震」については、そのほとんどが「陰謀論」「デマ」など否定する形で言及されているものばかりでした。毎日新聞はこのタイトルにするのであれば、それが真実であるものと扱った言説が「桁違いの拡散」されていたという事実を示すべきです。

たとえば以下のコーネル大学論文では、拡散されている特定のワードが「肯定」なのか「否定・批判」なのかによってグループ分けし、拡散状況を分析しています。

ネット上の小さな動きをメディアが既成事実化

新型コロナ：「デマ否定」が逆にデマを拡散させてしまう――それを防ぐには 平和博

ウソであっても、何度も繰り返されることで、事実と思ってしまう。米国では、特にトランプ大統領が事実ではない発言を繰り返すことをめぐり、その弊害を指摘する文脈で使われたりする。
その弊害については、メディアにも矛先が向けられている。
トランプ大統領による、事実と異なる発言やツイートをメディアが報じる際に、その内容を見出しにすることで、実質的にその拡散を後押しし、「真理の錯誤効果」を及ぼしてしまっている、との批判だ。

ー中略ー

うわさが、ニッチなコミュニティの中だけで出回っていたり、ほとんど（「いいね」などの）エンゲージメントが獲得できていないなら、そこにあえて注目を集めることは避けよ。そのうわさがティッピング・ポイントに達しているかどうかを判断するための、5つの質問を挙げておく。

・どのぐらいのエンゲージメントを獲得しているか。それが同じプラットフォームの同種のコンテンツと比べてどうか？
・その議論は、ネット上の特定のコミュニティの中だけのものか？
・プラットフォームにまたがる拡散をしているか？
・インフルエンサーや認証マーク付きアカウントが共有しているか？
・大手メディアが報じているか？

平和博氏の記事中の判断要素に照らして今回の件を考えてみましょう。

• エンゲージメント⇒「井戸に毒」は非常に小規模でトレンドになってない。「人工地震」はトレンドにも上り、拡散数は明らかに大規模。
• 議論の場⇒人工地震はともかく、「井戸に毒」は、ほぼ政治系界隈でしか拡散されていない。
• プラットフォーム⇒ママ友LINEやclubhouseなどで「井戸に毒」がまことしやかな噂的に拡散されたような事実は無い。せいぜい5chでネタになってるくらい。
• インフルエンサー等⇒「井戸に毒」はそのツイートを批判する形で津田大介が拡散
• 大手メディア⇒いずれも報じていない（毎日新聞が津田大介ツイートを紹介する形のものはこれに含めるべきではない）

本件では、これらの判断要素からメディアが「桁違いの拡散」として取り上げるのが正当なのは「人工地震」くらいです。
（それでさえ、普段のメディア報道による情報の拡散と比べれば非常に小規模）

メディアが報道して初めて「大拡散」された例

これらはいずれも大手メディアによってTwitter上においてある言説が大拡散されている、と捏造された事例です。

明らかにメディアが報じる前は世の中の動きとしてはほとんど知られていないようなものを、メディアが「拡散されている」と報じた後に初めて拡散された事例です。

今回の毎日新聞も、間に津田大介 氏という大規模アカウントが挟まっているだけで、実質は同じです。

毎日新聞（東京日日新聞）は関東大震災の反省をしたのか？

「震災時のデマ」と言えば、毎日新聞（元・東京日日新聞）こそ「朝鮮人暴動デマ」を煽った張本人じゃないですか。それをきっかけに部数を伸ばしたじゃないですか。

「震災時のデマ」について警鐘を鳴らすのであれば、どうしてこの点を反省する記事の一つでもかかないのでしょうか？当時、どういうメカニズムで当該報道に至ったのかということを示せば、それは誰でも発信者になってしまう現代の個人にとっても有益でしょう。

上掲の記事では、この件についての非難の矛先が政府・地方紙・日本国民に向けられるように、東京日日新聞の９月３，４日の「朝鮮人暴動記事」（デマ）が隠蔽されていると言える状況についてまとめています。

以上

海老蔵、地震予知してた

海老蔵、地震予知してた「なんとなくだけど、地震きて欲しくないなー」

なんとなくだけど、
地震きて欲しくないなーと
ふと思う、

— 海老蔵 (@EBIZO_DES) 2021年2月13日

やっぱりきた、、

— 海老蔵 (@EBIZO_DES) 2021年2月13日

海老蔵による地震予知。

ナマズも予知しますし、海老にもできた、ということでしょうか。

以上：仙台市西部は震度５弱でしたが本棚とか復旧がメンドクサイです。