日本の女性を貶める発信のオンパレード。
フェミニスト議員連盟の瀬野喜代のブログが虚偽だらけ
へそ出し女児キャラと「小児性愛」という病を考える 投稿日: 2021年9月21日
松戸警察千葉県警が交通安全に利用しようとしたへそ出し超ミニ激痩せ女児キャラの何が問題なんだと考える人が多いらしい。ぜひ、斉藤章佳著 「小児性愛」という病ーそれば、愛ではない を読んでほしい。世界の児童ポルノの７割以上が日本発 であること、女子中高生を買春するオヤジが多く、国連から何度も勧告が出されている ことも知ってほしい。
戸定梨香に対する誹謗中傷の書き込みをするフェミ議連瀬瀬野喜代のブログ。
この中にページには、とんでもない内容が複数書かれていました。
今回の事件とも切っても切れない関係にあるので、内容を見ていきます。
「世界の児童ポルノの7割以上が日本発」は根拠不明、否定するデータも
児童の商業的性的搾取に反対する世界会議 「宣言」 1996年8月29日
この会議での日本への非難がどれかは確認できませんでしたが、そういう言説がずっと渦巻いていたというのは複数媒体で確認できます。
世界から「児童ポルノ帝国」と呼ばれるニッポン：伊吹太歩の時事日想（2/4 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン 2014年 06月12日 08時00分 公開
今回の児童ポルノ禁止法に関する反応はどうか。欧米メディアの論調はおおむね、児童ポルノにゆるい「児童ポルノ大国」の日本も“Finally（ついに）”重い腰を上げたか、というものが大半だった。
フランスのAFP通信は「日本が今日、児童ポルノ所持の禁止に近づいた。日本はまだ禁止をしていない先進国で最後の主要国だ」と報じた。英ガーディアン紙は「この法案が提出された背景には、日本に対し、ほかの先進国と共同歩調を取るべきだとする国際的なプレッシャーがあった。日本は強姦や子供に対する性犯罪のビデオや写真、その他の画像の所持が合法であるG7（先進7カ国）で唯一の国だ」と伝えている。
さらには、世 界中にある児童ポルノの映像などのうち、約8割は日本が発信していると書く記事もあった
2014年でもこの認識。
記事にある「世界中にある児童ポルノの映像などのうち、約8割は日本」というのは、上掲アカウントが言及した言説「ヨーロッパ流通の」よりもさらに悪化しています。
こうした言説の存在は前々からあったというのが国会質疑でも分かります。
第169回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号（平成20年4月10日（木曜日））
まず、全体の状況ですけれども、この問題に関して国際的な動きを振り返りますと、平成十二年、いわゆる議定書というものがニューヨークで策定 されました。これは児童の売買、買春、ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書という議定書であります。それによって、各国の法整備に関する共通の目標ができたということだと思います。それから八年たったわけでありますが、各国ともこの法整備に、そしてそれに基づく取り締まりに努力をしてまいりました。
そこで、まず、八年たって、その間、児童の売買、買春、ポルノに関して、国内、海外ともにこの状況というのがどういうふうに改善されてきたのでしょうか。特に、日本はかつては、法の制定時には、児童ポルノ製造、販売の輸出国である、もしくは児童買春ツアーをアジアに送り出している加害国である、さらには、世界に出回っている児童ポルノの八〇％ が日本製だ、そういう指摘を受けておりました
三番目の数字は、今度は児童ポルノの発信度 です。これは、英国のインターネット監視財団という半官半民の財団、これの数字 日本はそのアジアの中に入っているわけですから、これも日本はせいぜい数％ というデータがあります。
しかし、英国財団が詳しく調べた結果、日本はせいぜい数パーセントという結果が。
瀬野喜代氏は、なぜ海外の人間が無根拠に言い放っている数字を信じているのでしょうか？それとも、別の根拠はあるんでしょうか？
「女子中高生買春が国連から何度も勧告が出されている」について
「女子中高生買春をするオヤジが多く」について
何を指しているのか不明ですが、有名な「援助交際13％」は以下の状況です。
国連ではなく特別報告者
勧告ではなく記者会見場での発言
何度もではなく一度だけで根拠が無いことを指摘されて撤回を表明している
なお、国連子供の権利委員会が日本に関して勧告を数度出していますが 、2019年の勧告で日本特有のものとして言及しているのは「JKビジネス」等に関してであり、買春そのものに対してではありません 。よって本稿では扱いません。
ＣＲＣ総括所見 日本 ４－５ - ＡＲＣ 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト - atwiki（アットウィキ）
国連特別報告者ブキッキオ「日本の女子学生の13％が援助交際」 VIDEO
マオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が平成27年（2015年）10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言しました。
※当初3割 としていましたが，後に通訳の誤訳 として13％ に訂正。
これには当時の外務省ですら抗議していました。
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ｜外務省
3割は通訳の誤訳、援助交際13％は裏付けるデータが無く誤解招くため撤回 援助交際13％発言、国連報告者が事実上撤回 「誤解を招く」と認める: J-CAST ニュース
平成27年11月11日（水）午後 | 平成27年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ
国連特別報告者の発言について１３％の数値については、更なる検討の結果、１３％という数値を裏付ける公的そして最近のデータはなく、１３％という概算への言及は誤解を招くものであったとの結論に至った。このため、今後この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない
2015年11月 、ブキッキオ特別報告者が「援助交際13％」は裏付けるデータが無く誤解招くため撤回し、今後使用しないと回答していました。
ところが、その後、日本国内ではブキッキオ氏が発言した「13％」ないし通訳の誤訳だった「30％」という数値が幾度となくSNSで拡散され、TVでもこの数字を何らの留保もなく持ち出す者が出現し、民進党（現立憲民主党）が国会質問の根拠にするなど、日本を貶めるために利用され続けます。
複数のメディア（大手メディアはあまりヒットしない）がブキッキオ氏の撤回を報じているにもかかわらず捏造が繰り返されているというのは本当におそろしいことです。
虚偽の数字を独り歩きさせることで日本人女性に危害が加えられる
30%援交発言の衝撃！ブキッキオさんの件の顛末（中編）【第73回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国際圧力に弱い日本
もし仮に、これらの数字を日本政府が否定せず、一人歩きをしてしまえば、海外から見たときに日本は「エンコー大国」ということになってしまいます。児童の保護を目的に来日したはずが、逆に日本に行けば、児童と援交が出来てしまう、捕まったとしても罰金刑のみという誤った印象を与えてしまいます。これでは児童を守るどころか逆に危険にさらしかねません。
しかし、今回の援交率の問題でも問題は残されています。私が確認した限りでは、中国、韓国、アメリカの各国のサイトで、日本の女子中高生の援助交際率が13%（または30%）という記載がなされていました。これらは、書簡を受け取った外務省による発信では消えることはないでしょう。私も英語でこの件をTweet（https://twitter.com/yamadataro43/status/665050445996535808 ）しましたが数十RTと反応は十分ではなく、イメージを払拭するのは難しいことです。
山田太郎議員が当時の状況を概説していました。
山田議員が指摘するように、虚偽の数字を独り歩きさせることで日本人女性に危害が加えられる可能性があります。
セクハラおやじと同じ思考の瀬野喜代こそ頭を冷やすべきでは？
「ミニスカートを履いている女が悪い」とまさに同じことをあなた言ってますよね？
「冷えは万病のもと」などと言う前に、瀬野喜代氏こそ頭を冷やすべきでは？
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