三菱重工の裁判においても韓国大法院が賠償命令の判決を出しました。企業や原告が変ろうが日韓請求権協定で解決済みという結論は変わりません。ただ、日本国内ではマスメディアと弁護士連中が国民を誤魔化し、誘導しようとしているので改めて整理します。