ＮＨＫは日本語版以外にも"ＮＨＫ WORLD-JAPAN"という英語媒体を持っています。しかし、北朝鮮への密輸について、「韓国の釜山を経由」していたことには触れず、「日本経由」を強調する印象操作がありました。

朝日新聞が選挙演説の妨害行為を正当化し、警察叩きに腐心しています。私たち有権者の演説を聞く自由を無視する新聞という「公器」とは何なんでしょうか？

ＰＣブラウザでツイッター表示が見づらくなってるので元に戻したい。その場合の方法を紹介します。

メディアでは「日本側にＧＡＴＴ２１条の例外事由があるのか？」という視点だけが報じられ、なぜか韓国側の事由はあるのか？という視点がありませんが、韓国側の主張の根拠は、ホワイト国からの除外で完全に空振りに終わると思われます。

ロッテルダム⇒大連⇒大阪⇒釜山⇒⑤ロシア⇒⑥北朝鮮の平壌のルートに「美濃物流」「미노로지스틱스＝ミノロジスティクス」「瑞祥株式会社」が関係、実質的に同一主体か。

安倍総理の街頭演説中にヤジをした者が警察により引き離された事案。朝日新聞が警察の対応を非難していますが、ちょっとどうかと思います。

ＣＢＣテレビが和田政宗議員に対する暴行事件について不適切な投稿をした事案。ＣＢＣがＨＰで声明を発表して当面のツイッターアカウントの運用停止としました。ここまでの経緯と疑問点をまとめます。

ムンジェイン大統領が日本の優遇廃止措置について、３回目の公式声明を出しました。これに対して世耕弘成氏が反論として自身の個人的見解をツイートしました。韓国側の特徴的な工作が垣間見えるので指摘します。

深田萌絵、藤井一良関連訴訟と、裁判にまつわる動きについて。これまで私が把握していたもの以外の訴訟や事情を新たに知りましたので大枠で紹介します。過去にまとめた訴訟については以下参照。

日本が韓国についてホワイト国から排除する方針等を説明しましたが、その際の日本側の説明に不適切な部分があったという指摘があります。その問題意識の共有と、さらに懸念している事項について指摘します。

12日行われた韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合について、経済産業省は韓国側の発表に対して反論をする異例の記者会見を行いました。

元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員の古川勝久と恵泉女学園大学の李泳采（イヨンチェ）教授により日韓の見解が語られましたので、気になるところを抜粋して要約しました。

韓国の産業省は「韓国は戦略物資無許可輸出摘発と措置の現状を毎年公開している」と言っていました。韓国が公表しているとするデータに何が書いてあるかを見てみましょう。

朝鮮人戦時労働者（いわゆる徴用工）問題に関する日韓請求権協定の内容について。Wikipediaに経緯等が詳細に記述されていますが、細かいところで嘘や誤魔化しが仕込まれています。

日韓の輸出管理にかんして、韓国産業部の人間が日本との協議が不開催だったのは日本の担当が空席だったため、と言っていたことが間違いであると韓国側が認めました。

日本から北朝鮮に不正輸出された事例について。ＣＩＳＴＥＣと警察庁のデータがあったので紹介します。

韓国政府がＦＮＮが報道した戦略物資の不正輸出リストに関して、「戦略物資輸出管理制度の透明性が反証された」などと「アピール」しています。その異常さについて指摘します。

ＦＮＮが独自スクープとして報じた韓国政府作成の不正輸出リスト。実は、過去に朝鮮日報が報じていました。

韓国の放射線量は日本よりも高いということを知っているでしょうか？韓国の放射線量についての統計とモニタリングをしているところを紹介します。

韓国青瓦台の請願サイトで東京五輪のボイコットを求める運動がありますが、日本語での署名が相次いでいます。

国会議員に歳費とは別に毎月１００万円が支給される文書通信交通滞在費。党首討論において共産党の志位委員長が「文書通信交通滞在費の使途は公開済み」と言いましたが、果たしてこのような「公表」で良いのでしょうか？

朝鮮日報が韓国産業部の関係者の説明を報じたが、世耕大臣がフェイクと断じました。

有本香、橋下徹、百田尚樹ら（＋長島昭久）がTwitter上で繰り広げた靖国神社論争。今回は靖国神社の「本来の性格」とそこからＡ級戦犯の合祀・分祀について考える際の考慮事項を提示します。

有本香、橋下徹、百田尚樹ら（＋長島昭久）がTwitter上で繰り広げた靖国神社論争。今回は昭和天皇が親拝しなくなった理由と富田メモに関する基本的視点を整理します。

韓国青瓦台の請願サイトに東京五輪ボイコットが提出されました。請願内容の確認と、署名する際の注意点を整理します。

ムンジェイン「誠意ある協議を求める」⇒協議無視してきたのは韓国でした

「帰化した国会議員のリスト」というものがあります。平成23年12月25日付日曜版の國民新聞の記事ですが、デマなので気を付けましょう。

維新の文書交通滞在費を「自分への寄附」「使途不明」とデマを吐いた者をまとめました。

維新の会の議員が自分に寄附をしているといわれています。文書交通滞在費をそのように扱っているのですが、 これを違法だと言う者が居ます。結論から言うとそれはデマであり、また、理由がある行為です。

国会議員の文書交通滞在費について、「余ったなら国に返金すればいい」と言う人が居ます。残念ながら、現時点ではそれは違法なのです。