この案で行くだろうか

「肩代わり」とは？

徴用工訴訟問題のWikipediaの嘘記述が改善されていました。

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が朝鮮人戦時労働者問題（徴用工）に関連し、日韓の企業と国民が賠償資金を寄付することを提案しました。これは前々から予想していた通りの展開なので、韓国側の騙しの手法を整理します。

共同通信が朝鮮人戦時労働者問題（徴用工問題）に関し、「日韓経済協力基金の検討に着手」と報道しましたが、官邸と韓国外交部が否定しました。

共同通信が「日韓両政府が徴用工問題の解決のために経済協力基金を設立する案を検討、という記事を配信しました。 しかし、韓国側からも否定する報道があります。

２０１９年８月２２日、朝日新聞web論座で徴用工への任意補償を求める論説が杉田聡教授（帯広畜産大学名誉教）によって寄稿されました。幣ブログもその中で引用されているので、この論について触れたいと思います。

７月２９日、外務省が日韓交渉記録を公表し、徴用工問題について支払は韓国政府が行うことで合意したことが伺えるものが記者団への説明会で配布されたようです。併せてこの問題についての誤解に関しても触れていきます。

朝鮮人戦時労働者（いわゆる徴用工）問題に関する日韓請求権協定の内容について。Wikipediaに経緯等が詳細に記述されていますが、細かいところで嘘や誤魔化しが仕込まれています。

ハーバービジネスオンラインに掲載された志葉玲という自称ジャーナリストによる、韓国徴用工問題についての記事が虚偽を含むデタラメばかりなので指摘します。こういう虚偽に立脚した記事は国益に反します。

いわゆる徴用工問題について。徴用工とは何か、日韓請求権協定とは何かについてまとめました。

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」こちらの呼びかけ人弁護士の岩月浩二氏から異常な主張が飛び出ています。中には判決の内容と齟齬が生じる記事もあるので無視できません。

新日鉄住金、三菱重工に続き、日立造船にも韓国の司法が賠償命令を下しました。この展開は見えていたので基本的にどうしようもないのですが、朝鮮人戦時労働者（徴用工）訴訟について、確認すべきことを整理します。

韓国のムンジェイン（文在寅）大統領は司法による行政判断への介入をムンジェイン大統領は正すべきです。

ムンジェイン（文在寅）大統領が朝鮮人戦時労働者問題の韓国大法院判決に基づく日本企業資産の差押えについて「三権分立だから政府は口出しできない」と言い放ちました。これはトンデモ論なのですが、三権分立をちゃんと理解してないと分かりません。三権分…

「韓国と協議なんて無駄だからやめろ」という声があるのですが… それは法治国家に反します。 協議するべきということが日韓請求権協定に規定されているんですよね。

「西松建設の訴訟において最高裁が被害者の救済を促しているのだから、同様に徴用工に対しても企業は任意補償をして和解するべきだ」という主張をする者が居ます。これは論理的にフェイクです。

韓国の朝鮮人戦時労働者（徴用工）らが韓国政府を相手に提訴する予定のようです。これが本来の筋であり、韓国政府がどう対応するのか、裁判所の判断はどうなるのかが見ものです。徴用工問題についておさらいをし、韓国視点では何が問題になるのかを整理しま…

三菱重工の裁判においても韓国大法院が賠償命令の判決を出しました。企業や原告が変ろうが日韓請求権協定で解決済みという結論は変わりません。ただ、日本国内ではマスメディアと弁護士連中が国民を誤魔化し、誘導しようとしているので改めて整理します。

朝日新聞が飛ばし記事による事実関係を誤認させる記事を書きました。現在は修正されていますが、どういうものだったのかみていきましょう。

河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため…

【元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明】と題する声明文が弁護士有志らによって発表されました。この声明文は誤魔化しが多いので指摘していきます。該当企業の社員の方は、この誘導に騙されないでいただきたい。

細かい解釈論はどもかく、最終的には、日本と韓国は、個人の請求権の話はお互いの国内問題として処理しましょう、個人間の請求権の問題は韓国政府が補償しましょうという合意がなされていたという事実の問題に収斂します。

韓国における徴用工訴訟判決で、新日本製鐵（現新日鉄住金）が敗訴しました。この判決は国際法違反であることが明らかですが、国際法とは何か？韓国政府の過去の態度と矛盾しているのではないか？このあたりを整理していきます。