毎日新聞が上皇陛下に関する安倍総理の発言を捏造しました。
英ガーディアン紙が「中国国営メディアは、海外30以上の大手メディアと提携し、”CHINA WATCH”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。日本では毎日新聞社が担っている」と報じました。
森友文書の書き換え問題に関し、毎日新聞が「麻生財務大臣が官僚の処分を検討」とする誤報を訂正しました。しかし、取締役の小川一は未だ当該ツイートを削除等していません。それがなぜ問題なのかを整理しています。
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