なぜ関西生コン事件は話題にならないのか…
足立康史「関西生コン事件は恣意的に取り上げられない」
日本維新の会の足立康史議員が11月9日の衆議院経済産業委員会で「関西生コン事件は恣意的に取り上げられない」として一連の事案について政府側に状況説明させているシーンがありました。
警察庁「関西生コンではのべ89人、実員57人の逮捕者」
警察庁 官房審議官 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部につきましては、組合役員、組合員等が建設工事に関連して嫌がらせを行ったり金品を要求するなどした複数の事件に関しまして、平成３０年７月以降、滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、和歌山県警察におきまして、威力業務妨害罪、恐喝罪等の罪名で、のべ89人、実員57人の関係者を逮捕しているものと承知しております。
当時の執行委員長である武健一氏も逮捕・有罪判決が出ているような団体です。
足立議員は、統一教会が社会的に問題が指摘されている団体であるならば、労働組合にも同様の組織があるだろう、同様に取り上げるべきだろう、という指摘をしています。
労働組合法上の労働組合と大阪の生コンクリート価格高騰と公正競争
もっとも、労働組合法上の労働組合は許認可や認証制度は無く、同法の保護を受けるために労働委員会の証明が必要であるというだけで、解散命令というものがありません。
この日の足立議員の質疑では大阪万博もIRもあるため全国的問題として大阪の生コンについて質疑。大阪広域生コンクリート協同組合のHP上において今後の生コン価格を上げていくことが示されていることを指摘。
（これらは契約交渉のベースとなる価格や契約価格の最頻値）
また、公共工事の参考とされている【月刊 建設物価 】と実勢との乖離の懸念、「単品スライド条項」の存在の指摘がありました。
大阪府下の生コン価格の急騰に対応するために、単品スライド条項が使える場合があります。ぜひ周知にご協力ください。
— あだち康史・日本維新の会（大阪維新の会） (@adc9osk) 2019年11月5日
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工事請負契約におけるスライド条項の運用についてhttps://t.co/cHmQiNQZtz pic.twitter.com/ZzQzWYkHIi
政府側からは「大阪市内での生コンクリートの価格が高騰（5年間で19％）している」「直近4年は全国主要都市の平均より高く3割程度上回っている年も」と答弁。
足立議員からは、価格が適切に決定されているのか、公正競争が行われているのかどうかの問題提起をするにとどめています。
なお、質疑冒頭ではエネルギー上の問題のみならず、安全保障上の問題から原子力技術を失ってはならないということに触れていました。
（あだチャン動画ではその対局にあるのが「原発は無くすべき」とする立憲民主党の菅直人であることを示す過去の国会質疑動画が映されている）
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