Choose Life Project佐治洋代表が説明「立憲民主党からの番組制作費は事実・当初は明確な理念なく」

理念が固まってなくとも疑問視しなかったのが不思議である

Choose Life Project佐治洋代表が説明「立憲民主党からの番組制作費は事実」

「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明https://t.co/hoKriQUmGz

— Choose Life Project (@ChooselifePj) 2022年1月6日

「Choose Life Projectのあり方に対する抗議」へのご説明 - Choose Life Project（魚拓）

【立憲民主党から「番組制作費」を得ていた経緯及び資金提供終了の経緯】
　2020年3月からクラウドファンディングで自分たちのファンドを運用できるまでの間、立憲民主党から「番組制作費」として、広告代理店や制作会社を通じてCLPが資金提供を受けていたことは事実です。CLPが現在の運営形態に至るまでには長期間にわたる紆余曲折があり、活動を続けていく中で、メディアとはなんなのか、現代社会にとってどのようなネットメディアが求められているのか自問自答を繰り返し、メンバーや出演者と話し合ってきました。
　立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。

　この件に関するCLPとしての意思決定は、代表である私と報道に携わるA氏（2021年11月にCLP脱退）、現在共同代表（2021年7月就任）を務める工藤剛史にありました。

　ネットメディアは、これまで私が長く働いてきたテレビ業界の、スポンサーがお金を出す形態とは全く違うものでした。初めての挑戦に叱咤激励されながら、やがて本当の意味で「番組は視聴者と一緒に作るものだ」と気づかされました。そして、政党から資金援助を受ける形ではなく、市民の手によって支えられるメディアこそが求められているという実感から、2020年7月に、CLPの理念をまとめ法人化し、「公共メディアを作る」としてクラウドファンディングを開始しました。その後、立憲民主党に資金提供の終了をお願いし、終了しました。

Choose Life Project佐治洋代表が抗議に対する説明文を公表。

「立憲民主党からの番組制作費は事実」とし、立ち上げ当初（法人化前の2016～2020年6月までの期間、ということになる）は市民サポーター型の「公共メディア」方針や、「現行HP上にある明確な理念」（「“声なき声”を伝えていくメディア」などだろう）は持てていなかったとしています。

Choose Life Projectの本件の対応と今後の活動について

• 佐治洋は本件の説明責任を果たした後、速やかにCLP共同代表を辞任する
• クラウドファンディング以前の制作したコンテンツにについて公開を止める（外部企画を除く）
• それ以降であっても出演者が非公開を望む場合は停止する意向
• 佐治辞任後は暫定的に工藤を単独代表、継続・解散や第三者委員会の設置の有無なども検討する

CLPの本件の対応と今後の活動について佐治代表はこのように述べています。

昨日からマンスリー・サポーターが10人以上離脱していますし、株式会社の標準的な経営を考えると取締役解任決議になり得る事案でしょうから、辞任するのは仕方のないことだろうと思われます。

テレビ報道・制作の世界に居て政党からの資金提供を疑問視するコモンセンスはなかったのだろうか？

「私たちのメディア」を目指します - Choose Life Project

プロジェクトを立ち上げたメンバーは、テレビ報道の現場にいるにもかかわらず、政治や社会の問題について十分に時間を割いて伝えられないこと、多くの大切なニュースが日々の放送からこぼれおちてしまうことにジレンマを抱えていました。伝えたくてもテレビではなかなか伝えられない。だとしたら、それができる場所を自分たちで作ってみたい。そう思ったのが、プロジェクトを始めたきっかけでした。
コロナ禍で、今、ますます問われているのは、“自分さえ良ければ良い”という考えではない、「公共」の概念だと強く感じています。

元TBS局員で制作会社テレビマンユニオンを創設したひとりの今野勉さんに、「テレビにおいての公共性とは何か？」と尋ねたことがあります。今野さんは、「パブリック＝公共は、いつもオープンであると同時に、コモンセンス＝良識を持つことが大切」とお答えになりました。

CLPのAboutページにはこのような記述が。

立ち上げメンバーはテレビ報道の現場に居たというのだから、その世界に居て政党からの資金提供を疑問視するコモンセンスはなかったのだろうか？

CLP共同代表の佐治洋 氏の出身であるTBSではTBS放送基準があり、細目について日本民間放送連盟放送基準を準用しており、政治との関係について

(11) 政治に関しては公正な立場を守り、一党一派に偏らないように注意する。

と書かれていますが、こうした政治との距離感については、組織の理念が固まっていたかどうかは関係ないだろう。

「のっぴきならない事情」があったために資金提供を断る選択肢は採りにくかったのかもしれないが、それにしてもクラファン後にただちに公表すれば良かった話。

「意思決定」は佐治氏と工藤氏とA氏（脱退済み）にあったというが、事情を知っていた内部者は他にも居ただろう。反対者が居り、それが本件について津田氏らにリークされた、ということなのだろうか？

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