事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。リンク切れに備えて魚拓を活用しています。

CSIS報告書、公明党創価学会、池田大作、外務省チャイナスクールにも言及

CSIS報告書原文、外務省、公明党創価学会らと中国との関係を詳述

CSISの話題の報告書ですが、公明党創価学会、池田大作、外務省チャイナスクールにも言及がなされています。

現政権の関係者については以下。

CSIS報告書「中国の日本における影響」

"2 | Resilience and Vulnerabilities"における"Fellow Travelers in Japan"=「日本における旅の同伴者」という項目に、政権に近い者で中国との関係が深い組織・人物について詳述しています。

それが創価学会・公明党、鳩山由紀夫、二階俊博、外務省のチャイナスクールと丹羽宇一郎氏です。

公明党・創価学会「日中国交正常化は結党以来の悲願」

公明党・創価学会と中国共産党との関係

https://www.komei.or.jp/campaign/komei55/page/10/

CSISの報告書では、まず最初に公明党・創価学会のCCP=中国共産党との関係について、「日中国交正常化は結党以来の悲願」ということを指摘。

具体的には竹入義勝氏が周恩来との関係を築いて田中角栄による国交正常化に至るまでの筋道をつけたことや、創価学会の池田大作氏が日中国交正常化に向けて何度もチャイナに足を運んで演説をしたこと、創価大学が日本で初めて中国政府の奨学金による交換留学生を受け入れたこと、中共の構成員は創価学会を政権に影響を与えるナチュラルパートナーとみなしていること、など、その影響の強さを指摘しています。

また、公明党の現党主である山口那津男氏が周恩来の母校である南海大学を訪問しているなど、公明党が長期的に日中関係を強化するスタンスであることを紹介しています。

元総理大臣の鳩山由紀夫と自民党の二階幹事長

CSISの報告書内で、実に13回も"Hatoyama"と言及されているのが元総理大臣の鳩山由紀夫氏であり、武漢肺炎の流行初期には"南京大虐殺遭難同胞紀念館"にマスクを送付するなど、彼は北京=中共の日本に関する利益の多くと同期している影響力のある日本のエリートの一例であると名指ししています。

総理大臣時代には日米同盟から独立した外交政策を推進し、天皇陛下と当時ナンバー2に過ぎなかった習近平を謁見させるなど天皇を政治論争に巻き込んだことが国会で問題視されたと言及。そこには闇将軍と呼ばれた小沢一郎の影響があるとも書いています。

他にも中共の利益に合致する鳩山元首相の言動が複数取り上げられていますが、彼が本当に「中共のために」行動していたのかについては、単に「宇宙人」と呼ばれるくらいの変人であったことによるのではないか?という留保をつけています。

二階幹事長については長年の対中支援の擁護者であると指摘し、外務省のODAが、中国に関心のある役人の幹部を輩出することとなったとして、次の外務省のチャイナスクールの話題に移ります。

外務省のチャイナスクール、丹羽宇一郎

報告書は外務省の「チャイナスクール」という、中国で語学研修を受けた外務省職員に対する非公式の呼称があること、中国に対する比較的友好的な態度で知られていることを紹介。

産経の記事:次期中国大使、久々のチャイナスクール起用 横井裕駐トルコ大使、情報収集力に期待を引用しつつ、現在の駐中国大使は横井裕であり、外務省のチャイナスクールからの中国大使起用は、宮本雄二氏(平成18~22年)以来であることを確認。

チャイナスクール以外からの起用が続いていた背景には、中国に対する配慮が過剰などとして日本国内や政府・自民党内から強い反発を受けたことがあったところ、近年では中国についての不確実性の高まりを考えると、実際には東京にとって必要な人財である可能性があると報告書は指摘しています。

外務省関連では伊藤忠商事の元社長・会長である元中国大使の丹羽宇一郎氏も出てきます。石原慎太郎都知事の尖閣諸島土地購入について、中国の日本批判を促すとして反対する発言をしましたが、後に謝罪して更迭されたことを挙げています。

当時の野田政権は都の土地購入に反対でしたが、押し切られる形となり、結局後の選挙で大敗した、という流れで書かれています。

丹羽宇一郎氏については親中の権化みたいな発言が沢山あるので調べてみると虫唾が走ると思います。

もっと面白いのがあったら追記するかもしれません。

以上