事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

「暇空茜のColabo会計不正は住民監査請求でデマと判明」弁護団声明「ナチスドイツのクリスタルナハト、ヘイトクライム、朝鮮学校襲撃事件に類似」

いったい、何を言ってるんだ…?

弁護団声明「暇空茜のColabo会計不正は住民監査請求でデマと判明」

Colabo による若年女性の居場所事業への、深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)に対する抗議声明 2023年1月22日

「Colabo の会計に不正がある」との言説はデマであります。そのことは、2023年1月4日公開の住民監査請求結果で明らかにされています
それにもかかわらず、Colabo に対するデマや誹謗中傷は、その後も止まりません。そして、デマや誹謗中傷に扇動された者たちが、若年女性を守るための現場に対し、直接的かつ暴力的な攻撃を加えてきたのが本件妨害行為です。この現状は、もはや一団体の誹謗中傷被害という域をはるかに越えています。 

一般社団法人Colaboの弁護団が、会計不正疑惑について1月22日に声明を出し、住民監査請求結果によってデマであることが明らかにされています」などと記載が。

当事者として言うことは勝手ですが、これを第三者が信ずべき妥当性はまったくないでしょう。監査結果については既に大手メディアも含めて報じる状況になりました。

「公金チューチューシステム・共産党や立憲民主党など政治家が絡んでる、はデマ言説」

 注目して頂きたいのは、妨害者が発した以下の発言です。
「公金チューチューのスキームを作っている」
「共産党や立憲民主党など色々な政治家がからんでいる」
「この問題は Colabo だけではない」
「人数を水増しして国に申請」
「やってることが詐欺」

 これらの発言は、Colabo に対するインターネット上のデマ言説を、そのままなぞったものであることが明らかです。

デマ言説」と言ってますが、その中には事実ではなく評価に関するものが含まれています。「公金チューチュースキーム」については以下のように言えるでしょう。

それから、「共産党や立憲民主党など色々な政治家がからんでいる」などというのは、事業そのものというよりもColaboの会計不正に関して擁護側として出てきているという厳然たる事実がありますから、デマ言説ではないわけです。

機関紙や国会質疑を使ってまで擁護するって、もう無関係では居られないですよね。

それから、ここまで無理筋な「デマ言説」の主張をしているのに、まったくノータッチの言説があります。

それが、「Colaboの活動は被害者救済や支援になっておらず、行動嗜癖のイネイブラーにすらなっている側面がある」という主張です。

これは小山晃弘氏が明確にColaboに関して指摘しています。

その前提となる事実として、Colaboが主な活動拠点としている新宿歌舞伎町では、ホスト狂い・メン地下への推し活のために売春をする少女が行きかっているという実態は、従前からいろんな論者によって指摘されてきました。

そういう少女らに対して「コンドームを無償配布」「深夜2時に解散」って、いったい支援事業の実体はあるのか?と考えるほかないでしょう。

「ナチスドイツのクリスタルナハト、朝鮮学校襲撃事件に類似したヘイトクライム」

 インターネットに公開された本件妨害行為を見た人々からは「京都朝鮮学校襲撃事件とそっくりだ」という指摘が複数あります。ナチスドイツの「クリスタルナハト(水晶の夜)」を連想した人もいました。在日コリアンへの差別では、「在日特権」などのデマがネットで大量に流布され、在日コリアンへの危害を促す過激なデモが路上で繰り返された結果、それに扇動された人々が、京都朝鮮学校への襲撃事件や、ウトロ放火事件等、深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)を引き起こしました。デマや誹謗中傷が犯罪の引き金になるのが憎悪犯罪の特徴です。
 Colabo に対する攻撃もそれに似た構造を持っています。インターネット上にまことしやかに流されるデマや誹謗中傷は、特定の集団に対する憎悪をかき立てるとともに、「公金の不正を正す」という大義名分を身にまとうことで、直接的暴力に出る心理的ハードルを下げ、また、娯楽化による経済的な効果を生んでいます。

「ナチスドイツのクリスタルナハト、朝鮮学校襲撃事件に類似したヘイトクライム」という主張まで飛び出ていますが、まったく関係の無い話をして名誉毀損をした第一期Colabo弁護団の角田由紀子弁護士がいなくなってもこうなのは、神原弁護士がいるからでしょう。

バスカフェ等への襲撃は、許されない行為です。

しかし、それを「暇アノン」などどして暇空氏の煽動によるものとして論ずるのは実態から乖離しています。暇空氏は累次、こうした行為には反対の意思を表明しています。

「京都朝鮮学校襲撃事件とそっくりだ」については、便乗して自分の活動の場として乗っ取ってやろうとする者が出現してきた、という点では同意です。

在特会による敷地外からの児童や学校への攻撃的言動(敷地内には足を踏み入れていない。侮辱罪が適用された)は、朝鮮学校による公園の不法占拠(裁判で賠償が確定)について法的手段が採られれば不要な行為でした。

在特会のその後も続く攻撃的言動の結果、いわゆるヘイト規制法の立法事実とされ東京都でも条例が作られ川崎市では刑事罰が規定されるなど、利用されるだけに終わっています。

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