CLP問題が再度注目されそうです。
日本維新の会馬場伸幸「立憲民主党は報道の自由を買ったも同然」
令和4年（2022年）1月20日 (木)衆議院本会議において日本維新の会共同代表の馬場伸幸議員が代表質問に臨み、終盤に「立憲民主党は報道の自由をお金で買ったも同然」と批判し、立憲民主党に詳細な調査の報告を求めました。54分20秒あたりから。
また、岸田文雄総理大臣に対しても「政党による特定メディアへの資金提供」についての意見を聞きました。
岸田総理は「政党の個別の活動に関する事柄であり私の立場でお答えすることは差し控えたい」「それぞれの政党において国民の信頼に悖ることが無いようその是非を含め適切に判断していくべきものと考えている」と答弁。動画の1時間20分あたりから
CLP問題：立憲民主党からの資金提供を秘匿していた
2020年春頃から約半年間、立憲民主党から広告代理店や制作会社を通して合計約1500万円の資金提供を受けていたChoose Life Project＝CLPが、その事実を隠しながらクラウドファンディングで『市民サポーター型の「公共メディア」』という理念・方針を説明し、運営を続けていた問題。
2022年1月に津田大介・小島慶子ら番組出演者が調査結果を明らかにして批判したというのが経緯です。CLP共同代表の佐治氏は説明責任を果たしたのちの辞任を表明。
「政党によるメディア操作」と受け取られかねないことから立憲民主党の問題としても言及されるようになりました。
立憲民主党の西村智奈美幹事長の記者会見の説明では、福山哲郎幹事長（当時）の判断で資金提供した、違法では無いが不適切である、という調査結果が報告されました。個々の番組内容について口を出したことはなく、番組制作全般の支援のためだったとも説明されました。
関連して実質的な前身である民主党や民進党時代も含め、立憲民主党の資金の流れがどうなっているのかに注目が集まり、現在も億単位の資金が支出されている対象はSEALDs（の関係者）と関係の深い組織なのではないか、という疑惑も上がっています。
Dappi疑惑で自民党と関連付けていた立憲民主党小西洋之議員
立憲民主党の小西洋之議員ら（＋共産党）は「Dappi問題」と銘打って【自民党による世論操作】の疑惑をかけていました。
これはDappiというTwitterアカウントにより、財務省近畿財務局の赤木氏が森友学園問題の国会答弁をする都合上、公文書の書き換えを命じられて自殺した問題について、小西洋之・杉尾秀哉議員に対して批判する門田隆将（門脇護）の産経新聞の記事を引用して批判した内容が名誉毀損であるとして両議員が発信者情報開示請求をした事案です。
開示が認められていますが、現時点では当該投稿を行った際の回線を契約している企業が明らかになった、というだけであり、Dappiアカウントが企業として運営されていたのか企業内の個人が単独で行ったのか、別の可能性があるのか、更にはそれは自民党の依頼で行ったものなのかは現時点では不明です。
CLP問題は、Dappi問題との関連でも立憲民主党のブーメランであるとして捉えられています。
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