形式論では済まされない。
立憲民主党代表泉健太「CLPの件は合流前の旧立憲のことか新党でのことか調査」
この件について、合流前の旧の立憲民主党でのことか、合流後の新党でのことかも含め、現在、調査をしております。
— 泉健太🌎立憲民主党代表｜衆議院議員 (@office50824963) 2022年1月5日
「立民から資金提供」と抗議声明 ネットメディア巡り出演者 | 2022/1/5 - 共同通信 https://t.co/LzkTLEHhGw
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立憲民主党代表の泉健太議員が「Choose Life Project=CLPの件は合流前の旧立憲のことか新党でのことか調査中」と、合流前後で何かが変わるかのようなツイート。
「あ、これは形式論で逃げれるように道を作ってるな」と思いました。
どういうことか。
旧立憲民主党2017の解党と現立憲民主党2021設立の経緯と法的扱い
CLPに立憲民主党から「番組制作費」として「資金提供」が行われたのは津田大介らによると「2020年春から約半年間」とあります。新年度の4月以降、9月までと予想しますが果たして。
次に旧立憲民主党2017が解党され、現立憲民主党2020が設立したのは2020年の9月のことです。よって、「合流」の前からの話であることはほぼ自明です。
ここで、立憲2017と立憲2020は、法的には連続性のない別組織です。
立憲2020の直接の前身組織は手続的には、旧・国民民主党所属で新・立憲民主党の結党に参加する国会議員などが暫定的にあらたに結成した【民主党】（即日解散）です。
現在の国民民主党も、手続的には旧国民民主党が民主党と国民民主党に分党した後に解党した後に新党として設立された、という扱いです。
したがって、現在、「1998年に結党され、一時期政権政党にまでなった民主党」は、その後継の団体も存在していないということになります。
つまり、泉議員が言いたいのは「まったく関係の無い別組織がやったことだから、現在の立憲民主党には責任はない」（泉健太議員も旧国民民主党出身）という方向にもっていきたい、ということでしょう。
実態としての立憲民主党の連続性、人的物的合流
しかし、そんな話は通用しないでしょう。
本人も「合流」と言っているように、実態としては立憲2017と2020は人的物的な連続性はありますし、有権者もそういう認識です。
債務の整理関係がどうなってるのかは知りませんが、会社の解散の後に設立された会社が代表取締役が同じであること等から同一人格である、と認定され前の会社の債務を負う場合があります。
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したがって、本件は「合流」の前の話であることはほぼ自明であるのに、合流の前後で何か対応が変わるかのようなツイートをしているということは、上掲のような形式論で逃げれるようにしているだけだなぁ、という感想になります。
同じく立憲民主党の蓮舫議員などは政権を担った民主党時代まで遡って業績を自慢しているくらいですから、無理がある主張であり、必ず「ブーメランだ」「矛盾だ」との反論が出るでしょう。
立憲2020になった後も「資金提供」が続いていたというなら形式論ですら逃げれないわけですが、実態からみればまったく関係の無い話です。
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