LGBT理解増進法案が国会提出：正式名称【性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案】

さて、どうなることやら

LGBT理解増進法案が国会提出される

5月18日にいわゆるLGBT理解増進法案が国会の衆議院に提出されていました。

自民党案と同時に立憲・無所属・共産党案も提出されています。

いわゆる「LGBT法案」と呼ばれるモノは、従前から複数がありました。

4番について、野党が中心となってまとめているLGBT差別禁止法案（差別解消法案）の正式名称は「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」です。

罰則があることから「差別解消法案」というよりも「差別禁止法案」などと呼ばれることが多いです。

これは第190回国会において、平成28年 5月27日に受理された「民進党・無所属クラブ; 日本共産党; 生活の党と山本太郎となかまたち; 社会民主党・市民連合」らが提出した当時から断続的に法案提出されています。

この辺りを以下でまとめています。

対して、今回提出された2023年バージョンの自民党案は、いわゆるLGBT理解増進法案ですが、内容は2021年の自民党案や与野党合意案とも異なります。

正式名称は【性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案】です。

条文の内容は古屋圭司議員が先週UPしていましたが、2021年の自民党案と与野党合意案の中間のようなもの、というイメージです。

なお、2021年時点のいわゆる「与野党合意案」と呼ばれていたものは、まったくオーソライズされたものではなかったと自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会の委員長である古屋圭司議員が指摘しています。

立憲民主党、無所属、日本共産党らが提出したのは【性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案】です。

自民党案とは異なり「性同一性」が「性自認」となっています。

これらはいずれも"Gender Identity"の訳語ではありますが、異なる意味であると理解されているのが一般的です。ただ、中には訳語に過ぎないという所から意味は変わらないとしている者もいるので要注意です。

現時点ではいずれも法案の条文の中身はUPされていませんが、いずれ見れるようになります。

法案提出者らを叩くのではなく、法案の条文の具体的内容から想定される合理的な懸念について語ることが必要です。

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