平成３１年３月５日、放送法改正案が閣議決定されました。
そこで「ネット環境があればＮＨＫ受信料支払い義務」という噂が飛び交っています。
結論から言うと「それはデマ」ということになります。
ただ、情報が錯そうしている原因があるので、その点を詳述します。
- 放送法改正で「常時同時配信」が可能に
- 放送法改正案における常時同時配信の該当部分
- 受信料の規定（放送法６４条）関係は変更なし
- ネット環境と受信設備の設置
- ＮＨＫの運用次第ではネット環境＝受信料支払い義務
- 過去に検討されたＮＨＫ受信料負担の運用方針
- 現時点のＮＨＫの受信料負担の運用方針
- 今後のＮＨＫ受信料支払い義務
- まとめ：現時点ではＰＣ・スマホからの徴収は無い
放送法改正で「常時同時配信」が可能に
まず、ＮＨＫオンデマンドなど「ネット配信」は既に行われています。
今回はテレビジョン放送を同時にネット配信可能になったのが改正法の中核です。
これが常時同時配信と言われているものです。
同時配信の具体例は２０１８年のサッカーワールドカップで一部の試合がＮＨＫの特設ＨＰにおいてＴＶ放送と同時に視聴可能であったことです。
これが常時可能になります。
放送法改正案における常時同時配信の該当部分
放送法２０条２項２号の改正部分が常時同時配信が可能になったことを指します。
現行では「協会のテレビジョン放送による国内基幹放送の全ての放送番組を当該国内基幹放送と同時に一般の利用に供することを除く」という文言がありますが、改正法では削除されます。（上側が改正案）
この常時同時配信にＮＨＫの受信料が別途かかるのではないか？と言われています。
受信料の規定（放送法６４条）関係は変更なし
放送法
（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ー以下略ー
「放送」とは放送法２条１号において電気通信事業者法２条１号の電気通信の送信を指すとされ、インターネット配信も含まれます。
この点は今回も変更はありません。
つまり、常時同時配信が可能になった結果、法律の抽象的な可能性としては、それに対して受信料を取ることが可能になりました。
では、ネット環境があればそれだけで受信料徴収が可能であるという意味なのでしょうか？
ネット環境と受信設備の設置
「受信設備」を「設置」した場合に受信契約義務が発生します。
では、「受信設備」の「設置」とは、どういう基準で判断されるのでしょうか？
平成２７年（ワ）第２６５８２号 受信料等請求反訴事件 平成２８年７ 月２０日
放送法及び本件規約が受信設備の「設置」という外形的事実を基準として，これに当てはまる者に放送受信契約の締結を義務付け，その者が原告の放送を実際に視聴するか否かにかかわらず，等しく受信料の支払義務を負担させるものとしていることに照らすと，本件規約９条が定める同契約の解約の要件に当たるか否かについても，同様の外形的事実を基準として判断すべきものと解するのが相当である。
「受信設備」であることが明らかなＴＶに「イラネッチケー」を通常の方法で取り付けた場合の裁判例ですが、この場合はまずＴＶがあることで「設置」され、イラネッチケーを取り付けても取り外せば「視聴可能」だから「廃止」にはならないとされました。
他方、東京高裁は受信料とは「視聴可能性の対価」とも言っています。
東京高等裁判所 平成２３年（ツ）第２２１号 放送受信料請求上告事件 平成２４年２月２９日
受信料債権は、現行法上、私人間の契約に基づく債権と構成されておりー中略ー受信料とは文字どおり受信（視聴可能性）の対価であり、受信と受信料に対価性があることは明白である。
つまり、視聴可能性のあるものが「受信設備」であると言えます。
では、私たちのＰＣやスマホは、単にネット環境にあるというだけで「受信設備」であると言えるのでしょうか？
実は、ここはグレーゾーンなのです。
ＮＨＫの運用次第ではネット環境＝受信料支払い義務
ＮＨＫが２０１８年のサッカーワールドカップのように、日本国内であればだれでも自由にネットで視聴可能な環境にした場合、それはネットに繋がるＰＣやスマホを持っているだけで視聴可能性があるということになります。
よって、この場合にはネットに繋がるＰＣ・スマホを持っているだけで受信契約の義務が発生するということに「理屈上はなり得る」ということです。
※理屈上そうなるというわけではない。あくまで理屈上の「可能性」の話。
ただし、実際にはこのような運用は目指されていません。
ＮＨＫで検討された運用方針から外れますし、現時点での運用方針とも異なります。
過去に検討されたＮＨＫ受信料負担の運用方針
平成２９年２月２７日付け諮問第１号「常時同時配信の負担のあり方について」答申
受信料型の場合の費用負担者としては、ＰＣやスマートフォン、タブレット等はさまざまな用途を持つ汎用端末であることを考慮すると、ＰＣ等のインターネット接続端末を所持・設置したうえで、常時同時配信を利用するために何らかのアクション若しくは手続きをとり視聴可能な環境をつくった者（視聴環境設定者）を費用負担者とすることが適当である（先述のように、放送受信契約者を除く。）
有料対価型の費用負担者としては、一般の取引と同様に常時同時配信を利用する契約を結んだ者とすることが適当である。
これは過去に検討された運用方針であり、決定事項ではないということに注意です。
この答申では受信料型の方針を取ることが目指されています。
では、受信料型の仕組みはどうなるのでしょうか？
平成２９年２月２７日付け諮問第１号「常時同時配信の負担のあり方について」答申
なお、ここでいう「視聴可能な環境の設定」としては、たとえば常時同時配信を視聴しうるアプリケーションのダウンロードやＩＤの取得等が現時点では考えられるが、その具体的な方法については、今後さらに検討していくことが必要である。
要するに、利用者が何らかのアクションを取らなければ、視聴可能性が生まれないようにすることで、受信契約義務が自動発生しないような仕組みが検討されていたということです。
詳しくは以下を見てください。
さて、「現在のところは」この方針も「実行はされず」、ネット視聴者からは、受信契約者であっても受信契約者ではなくとも取らないようになると言われています。
現時点のＮＨＫの受信料負担の運用方針
「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」という説明が悪いと思っていて、細かい方式は確定していませんが、ネットで観る場合受信料を払っている世帯の方を認証して観れるようにする方向で、その際二重取りはしないという意味で説明されたのかと推察します。
— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) March 6, 2019
なお、今回の報道を受け、改めて本日総務省に確認しましたが、ネット受信料の徴収はさせないと再度回答を頂いております。ただ、ネット受信料を徴収してもいいじゃないかという議員もいるのは事実ですので、このような報道も含み徴収の方向に向かわないように、引き続き声を上げて頂けますと幸いです。
— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) March 6, 2019
このことは他の報道機関も報じています。
NHKのネット同時配信、受信料「PC・スマホからも請求」は間違い - 弁護士ドットコム
テレビがなくてもNHKの受信料を払うの？「ネット同時配信」について聞いた（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
「受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めない」という説明は「二重取りをしない」という趣旨であって、受信契約者ではない者に対しては徴収するということを意味しているのではないということです。
上記以外のメディアで、「ネット環境設定をしさえすれば受信料を徴収される」と書いているところがありますが、それはＮＨＫの運用に左右される事柄なのであり、現実からは乖離した報道です。
今後のＮＨＫ受信料支払い義務
ただし、あくまでも「現在のところは」ネット環境設定＋視聴環境設定が確認できれば受信料徴収をする方針は「実行はされない」というだけの話です。
今後、上述のような検討方針が実行される方向に動く可能性は残ります。
まとめ：現時点ではＰＣ・スマホからの徴収は無い
- 法律の規定上、ＮＨＫの運用いかんによってネット環境設定によって即受信契約義務が発生し得ることになっている
- ＮＨＫの過去の検討方針では「ネット環境即受信契約義務発生」ではなく、「ネット環境設定＋受信環境設定」によってＰＣ・スマホからの徴収が検討されていた。
- 現時点ではそれすらなく、ＰＣ・スマホからの徴収は実行されない。
- ただし、今後は「ネット環境設定＋受信環境設定」によってＰＣ・スマホからの徴収がなされるかもしれない
この話は法律の抽象的な可能性と現実の運用方針がごちゃごちゃに伝わっているので誤解が生じています。
「ひとまずは現状と変わりない」という認識にとどめるのが正しい態度でしょう。
以上
