小西議員のお騒がせはこれにて終了
総務省文書追加報告
総務省が3月17日に総務省文書に関する追加報告書をUPしました。
総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
令和５年３月 17 日 総務省 「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について（追加報告）
前回の報告は以下で。
「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」
冒頭、「放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことは無かったことは確認された」と書かれています。
これは当時のメディアも同様の認識でした。
つまり、現在ほぼ全てのメディアで「放送法の解釈が追加された・変更された」などと書かれているのは、総務省文書の流出を受けて為された下らない動きでしかないということです。
政府の説明含め、「補充的説明」というのが共通理解です。
「1つの番組」での政治的公平性判断で行政指導した過去の例もあります。が、これは小西議員が提示した後に総務省が公開した78ページの総務省文書では掲載されず、隠されています。
「放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」
追加報告書では、「放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示す者はございませんでした」と、3月13日に総務省側が答弁していたことと同じ内容が書かれています。
が、作成者の「約８年前でもあり記憶が定かではないが、日頃誠実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している」という認識（今回の追加報告書でも書かれている）と混ぜて虚偽を拡散する野党議員が居ました。
また、大臣答弁の（今回の追加報告書でも書かれている）「２月 13 日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる。」という部分について、「放送関係」を無視して「放送法の」という捏造をする者や認識誘導する者らから、高市大臣が「レクあり得た」の意味を誘導するメディアも出現しています。
高市大臣の発言は「NHK予算や地方税法改正案や地方交付税法改正案ですから、そういった所を詰めたレクっていうのは有り得たんでないかと思います。あくまでも内容については明確に否定をいたします」であり、まったく意味が違います。
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