トランプ大統領、中韓の「途上国優遇」見直しをWTOに要求：特恵国関税制度との関係

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トランプ大統領が中韓の「途上国優遇」見直しをWTOに要求しました。

今後、大きな問題になるのでどういう制度なのかを簡単に整理しました。

トランプ大統領、中韓の「途上国優遇」見直しをWTOに要求
プレジデンシャルメモランダム＝大統領令
途上国優遇制度（S&D条項＝特別かつ異なる待遇）
日本の一般特恵国関税制度（ＧＳＰ）の受益国と中国韓国
まとめ

トランプ大統領、中韓の「途上国優遇」見直しをWTOに要求

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【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、ＷＴＯが制度を見直すよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に取り組みを指示した。９０日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。

The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 26, 2019

これは単にトランプ大統領がツイッターで呟いた独断ではなく、既に大統領令が発令されています。

プレジデンシャルメモランダム＝大統領令

Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the World Trade Organization | The White House　抜粋訳

最も裕福な経済国が発展途上国の地位を主張するとき、それらは他の先進国経済だけでなく、本当に特別なそして異なる扱いを必要とする経済にも害を及ぼす。将来の規則が無視される可能性があるなど、WTO規則の遵守に対するそのような無視は、今後も未解決のままになることはありません。

チャイナはその点を最も劇的に示しています。2001年にWTOに加盟して以来、チャイナは発展途上国であると主張し続けており、したがって、新しいWTO規則の下では柔軟性を利用する権利を有しています。米国は、発展途上国の地位に対するチャイナの主張を受け入れたことは一度もありません。

大統領令の中では、チャイナ以外にも優遇措置を受けるべきではない国と仄めかされているのは、一人当たりＧＤＰの上位１０位以内に入っているブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、ＵＡＥと、Ｇ２０メンバーであるメキシコ、韓国、トルコが挙げられています。

途上国優遇制度（S&D条項＝特別かつ異なる待遇）

ＷＴＯにおける途上国優遇制度の見直し論箭内彰子

通常の国際機関や国際条約は主権平等の原則に基づいており、国の面積や人口、あるいは政治力や経済力といった要素によらず、すべての参加国が平等に扱われる。

ＷＴＯも例外ではなく、途上国であるか先進国であるかに拘らずすべての加盟国が条約上の義務として一様にＷＴＯ諸協定で決められている貿易ルールを遵守しなければならない。

しかし、ＷＴＯルールを発展段階の異なる国家に一律に適用するのは現実問題として難しい。貿易を通じて途上国の経済開発を促進するという観点から、ＷＴＯでは途上国に対して特恵（Ｓ＆Ｄ）を供与することが認められている。

トランプが言ってる途上国優遇制度とは、S&D（Special and Differential treatment）条項＝特別かつ異なる待遇）のことです。

ＧＡＴＴ・ＷＴＯ諸規定の中で約１５０程度の条項がこの考え方を採用しているとされていますが、先進国と途上国という二分法を取っており、また、その法的基盤が不明確なために恣意的な解釈運用がなされているという問題が指摘されています。

ＷＴＯではチャイナ・韓国が未だに途上国指定されているということです。

S&D条項の代表例が特恵国関税制度（ＧＳＰ）と言われます（途上国優遇制度とイコールではない）