「安倍政権が銀行口座開設時に通名のみでの登録を不可能にしていた」という言説を相当数見つけたのですが、一定の予測込みで制度を振り返ります。
- 安倍政権、銀行口座開設時に通名のみ不可にしていた？
- 外国人登録証明書・外国人登録制度の廃止
- 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
- 各金融機関における口座開設手続の案内
- マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインと金融庁の方針
- 住民基本台帳への通称登録について
- 「通名での口座登録が不可能」ではない
- 運転免許証・パスポート・精神障害者保健福祉手帳について
- まとめ
安倍政権、銀行口座開設時に通名のみ不可にしていた？
「安倍政権が銀行口座開設時に通名のみでの登録を不可能にしていた」というのは、本当でしょうか？
以下の重要な流れから調べていきました。
- 外国人登録原票記載事項証明書（外国人登録証明書）が廃止され、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には在留カードに代わる特別永住者証明書が交付されるようになった
- 在留カード・特別永住者証明書には通名（通称）は不記載
- 銀行口座開設時に「在留カード等」が事実上必須になった
- よって、これにより銀行口座開設時には通名は不可能になったのではないか？
かつて存在した外国人登録証明書は本名に通称を併記することが可能でしたが、通称のみでの登録は不可。
なお、２０１０年頃の銀行口座開設の手続としてはメガバンクですら公共料金請求書＋各種健康保険証などのみでの口座開設が可能でした。この場合には通称＝通名のみでの口座開設ができそうです。
健康保険証は通称名での表示が可能だったようで、過去には悪用されたケースが報道されています。
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/160528778.html
平成１２年９月４日 読売新聞（関西）
外国人登録証の通名が容易に変更できることを悪用して名前の違う保険証を約３０枚取得、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばいていた、として京都府警は３日、京都市の在日韓国人の男（３２）について詐欺容疑で逮捕状を取った。男はパチンコ店などで顧客を広げ、１台５万円程度で売却を繰り返していたとみられる。
複数の通称名の悪用による犯罪は他にも：http://archive.is/0PSXv
外国人登録証明書・外国人登録制度の廃止
特別永住者の皆さんへ 2012年7月9日(月)から 特別永住者の制度が変わります！ 法務省入国管理局
現在お持ちの外国人登録証明書は，施行日（2012年７月９日（月））以降の一定期間は特別永住者証明書とみなされます
外国人登録証明書には通称が記載されているケースもありましたが、これが無くなりました。なお、地方自治体における通称登録については継続されている所がある。
外国人住民の方は、本国名とは別に日常的に使用している日本式の名前を通称として登録することができます。
通称は、住民票には記載されますが、在留カード及び特別永住者証明書には記載されません。
第二次安倍政権は２０１２年１２月からであり、２００９年７月改正（麻生政権下）・２０１２年７月９日施行（民主党政権下）の入管法改正は、これを「安倍政権の功績」と言うのは厳しい。
よって、ここでは銀行口座開設時の在留カード必須化の実態についてまとめます。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
【外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 平成 30 年 12 月 25 日】において、省庁横断的に金融機関における口座開設の際に在留カードによる本人確認等の明確化の取組が方針として打ち出されました。
全ての金融機関において、新たな在留資格を有する者及び技能実習生が円滑に口座を開設できるよう、要請する。また、多言語対応の充実や、口座開設に当たっての在留カードによる本人確認等の手続の明確化など、銀行取引における外国人の利便性向上に向けた取組を行う。〔金融庁、法務省、厚生労働省、農林水産省〕《施策番号 43》
特別永住者証明書は在留カードに代わるものであるため、特別永住者証明書もイコールで見るべきでしょう。
しかし、「手続の明確化」とだけあって、必ずしも在留カードの提示を求める記載ではないのが気になります。
各金融機関における口座開設手続の案内
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に伴うみずほ銀行の対応方針 | みずほ銀行
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた三井住友銀行の取組について ： 三井住友銀行
金融機関言及の金融庁ガイドラインには在留カードでの本人確認を必須にする旨の明言はありませんが、それを受けて各金融機関において口座開設の際には在留カード必須である旨（外交官など極例外を除く）を記述するところが出現するようになりました。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の記述も、その一環と言えるでしょう。
また、本人確認の徹底については携帯電話契約にも言及されるようになりました。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）令和元年 1 2 月 2 0 日 外国人材の受入れ・共生に関する 関係閣僚会議
在留外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化等の観点から、日本語の話せない外国人が一律に契約を阻害されることのないよう、携帯電話事業者等における多言語対応に向けた取組及び在留カードによる本人確認手続の円滑化に資する取組の推進に引き続き取り組む。〔総務省〕《施策番号 79》
なお、個々の銀行においてはもっと早い段階から在留カード・特別永住者証明書を必須としていたところもあります。たとえば外国籍の方の口座開設について | 新生銀行（魚拓）では２０１４年７月１日以降にこのような運用となることを宣言しています。
※ということは、外国人登録証明書廃止のタイミングともズレがあることに。新生銀行のURLからは２０１４年５月２８日のリリースと思われる。
2012年7月9日より「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（2008年7月15日公布）が施行され、外国人の方にも住民票が作成されるようになります。（外国人登録原票記載事項証明書は廃止）
これに伴い、当社の手続きに必要な外国人の方の本人確認資料も変更となります2012年7月9日以降は、住民票など他の当社所定の本人確認資料をご用意くださいますようお願いいたします。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインと金融庁の方針
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題（2019 年９月）2019 年 10 月 金 融 庁
金融庁は、外国人顧客による金融機関等の利用を円滑にするため、次のような取組みを行った。
・ 預金取扱金融機関及び資金移動業者に対して、外国人による円滑な口座開設等（多言語対応の充実）、在留カードでの本人確認が可能である旨等の手続の明確化を要請
・ 預金口座の開設、海外送金の利用や犯罪等への注意喚起について、外国人の受入れ関係者向けのパンフレット（2019 年４月 12 日公表）及び 14か国語25での外国人向けのパンフレット（同年 10 月７日公表）を作成
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づく金融庁の運用として、預金取扱金融機関及び資金移動業者に対して、在留カードでの本人確認を要請していたというのが分かります。
ここまでみてきても、「手続の明確化」とだけあって、必ずしも在留カードの提示を求める記載ではないのが気になります。
政治的には、在留カードによる本人確認を業者の規定等に明記することを要請しているようです。
第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号 令和元年11月7日
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。
今お話がございました期限付の口座ということに関しましては、在留期限の到来前に帰国された場合の取扱いですとか解約時の口座残高の取扱いなど、その導入については更に様々な論点について検討する必要があるというふうに現時点では認識しております。そうでございますので、現時点におきまして金融庁におきましては、金融機関に対しまして、口座開設時の本人確認の際に在留カードを利用する、それによって、帰国される際には口座解約を促すということを、促すとともに、それに伴うガイドラインですとか規定の整備に取り組むように要請をしているところでございます。
※この答弁中の「ガイドライン」は金融庁ガイドラインでは無く金融業界ないし金融機関におけるものと思われる。
どうやら何らかの法規に在留カードによる本人確認が明記されているのではなく、金融庁の要請でそのような運用になっているところがあるというだけであって、それが徹底されているわけではない雰囲気を感じます。
さて、次項からは他の証明書についても概観していきます。
住民基本台帳への通称登録について
住民基本台帳法施行令 令和元年十二月十三日公布（令和元年政令第百八十三号）改正
（外国人住民の通称の住民票への記載等）
第三十条の十六 外国人住民は、住民票に通称（省略）の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条及び同項において「住所地市町村長」という。）に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載がされることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。
２ 住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載をすることが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載をしなければならない。
３ 市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称を当該外国人住民に係る住民票に記載をしなければならない。
一 外国人住民が当該外国人住民の通称が記載された転出証明書を添えて転入届をした場合 当該通称
二 外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合において、法第二十四条の二第四項の規定により当該外国人住民の通称が通知されたとき 当該通称
外国人住民の通称については住民基本台帳法施行令に登録事項として規定されており、令和元年施行の改正法においても、住民票に「通称（氏名以外の呼称）」として記載されることとなっています。
よって、この点について安倍政権がどうにかした結果、通名による口座開設が不可能になったというわけではありません。
「通名での口座登録が不可能」ではない
通称名を使っています。金融機関の口座名義が通称名でも、特別定額給付金は振り込まれますか｜東京都小平市公式ホームページ（魚拓）
自治体や銀行によって扱いが異なるのかもしれませんが、「通称＝通名での口座登録が不可能」ということではありません。
あくまで「口座開設時の本人確認の際に通称のみでは不可能であり、本名が必須」ということのようです。
この点についても、今後は金融庁方針或いは業界のスタンダードとして不可能となるかどうかは気になるところです。
なお、スルガ銀行のページを見ると外国籍者も「在留カード・特別永住者証明書」は必須ではないかのようですが、記載の仕方が国籍関係ない感じなので、外国籍者に対しては必須である可能性も残る。短期滞在ビザで在留カードは無いがパスポートのある外国人などの場合は流石に弾いているはず。
運転免許証・パスポート・精神障害者保健福祉手帳について
運転免許証は本名に加えて通称＝通名の併記が可能である（平成２４年から可能に）というだけで、通称＝通名のみの記載はあり得ません。
パスポートも併記が可能です。
○精神障害者保健福祉手帳の実施要領についての疑義照会について (平成七年九月一二日) (事務連絡各精神保健福祉主管部局長あて厚生省保健医療局精神保健課長通知)
(問) 氏名は本名と異なる通称でも良いか。
(答) 不可。
こうしてみると、上掲画像でスルガ銀行が１点のみでの受付可能としているもののすべてにおいて、本名記載が求められていると考えられます。
まとめ
- そもそも外国人登録証明書には通称のみではなく併記であったし、銀行WEBを見てもどうもこれの廃止が直接の要因で通名のみ口座開設不可となったわけではなさそう（通名が容易に変更できたことで健康保険証を利用した犯罪等が行われたケースはあるが）
- 在留カード・特別永住者証明書必須化の流れがあるが、これが通名のみ口座開設不可の原因ではなさそう（そういう効果はあるが）
- 結局、マネロン対策を強化する大きな方針の中で、在留カード・特別永住者証明書等の制度変更も相まって、金融機関において手続を厳格化してきた結果、事実上通名のみでの登録が不可能になったのではないか？
- 「マネロン対策を強化」の流れが７年８か月の安倍政権下で継続してきた結果であると言うことはできるかもしれない
ざっと調べた感じ、特定の時点から通名のみでの口座開設が不可になった、みたいな話ではなさそうな気がしています。
こういった話では、金融庁から何か言う前に自主的に動いている金融機関もあるように見受けられます（メガバンクなどが中心か）。
これは法律やガイドラインで定められているものではなく、運用によって実施されているものなので、すべての金融機関でそうなっているのかどうかは個別に確認するのは困難であるため調べていません。
今後は口座開設時の在留カード・特別永住者証明書での本人確認がすべての金融機関で必須になるのではないでしょうか？
以上
