事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

尼崎朝鮮学校の土地賃料が標準の100分の1、大阪は無償を是正:在日特権

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NIKEのCMで話題の尼崎朝鮮学校について。

尼崎朝鮮学校の賃料が標準の100分の1

尼崎朝鮮学校の賃料たった年260万円 市、28万円から値上げも標準の10分の1(1/2ページ) - 産経WEST 2016.5.25 08:19

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として、年間約28万円という格安で貸していた市有地約7850平方メートルについて、市と法人が年間約260万円の賃料とすることで賃貸借契約を更新していたことが24日、分かった。

平成37(2025)年度末までの契約。市はこの市有地の標準賃料を年間約2600万円と算出しているが、今後10年間、標準賃料の10分の1の賃料が維持される見通し。市は「いきなり標準賃料の支払いを求めると学校経営が成り立たないため、協議の結果、今回の金額に落ち着いた」としている。

中略

市有地をめぐっては、市が昭和41年以降、10~20年ごとに契約更新しつつ、年間約28万円という破格の賃料を維持。今年3月末の契約期限を前に、年間260万円に賃上げする交渉を進めていた。

2016年には、尼崎朝鮮学校に対する土地の貸与に関して、賃料が標準の100分の1 だったものを経過措置として10分の1の価格の賃料で合意したという報道がなされています。

同様の状況はたとえば大阪でもありました。

大阪の朝鮮学校は無償貸与されていたのを訴訟で是正

 大阪の朝鮮学校は無償貸与を訴訟で是正したようです。

大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議(1/2ページ) - 産経WEST

大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約5千平方メートルを不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが7日、分かった。ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月5日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。

 訴訟資料などによると、同校は昭和36年9月に開校し、市は38年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。

 しかし、平成18年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。21年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから24年12月に大阪地裁に提訴していた。

大阪の朝鮮学校は無償貸与されていたのを訴訟で是正しました。

判決ではなく和解による解決で、最終的に半額での売却となったようです。

森友学園よりエグい大阪朝鮮学園の公有地購入劇(前編) | 示現舎

「在日特権」の是正:

「在日特権」については

  1. 在日朝鮮民族固有の「特権」
  2. 一般外国人には無い「特別永住権者」としての「優遇」
  3. 日本人にはありえない外国人としての「メリット」と「裏ワザ」
  4. 民族団体の組織力で勝ち取った生活保護受給資格とその扶助

これらの種類に一応分類できます(分類は坂東忠信氏による:在日特権と犯罪

土地の無償貸与や格安の譲渡・賃貸については1番の「特権」と言って差し支えないでしょう。仮に当初は背景事情から仕方が無かったとしても、2000年代になってまで継続する妥当性は無くなったでしょう。

また、固定資産税の減免措置に関する「特権」があったものを、菅総理大臣が総務副大臣・総務大臣時代に是正していたことは著書で確認できます。

菅義偉の政治家の覚悟「在日特権」を廃止していた:朝鮮総聯の固定資産税免除措置見直し - 事実を整える

在日特権はあるのか?:「法務省が公式見解」の嘘と特別永住権の根拠 - 事実を整える

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