日本政府が朝鮮総聯につき暴力主義的破壊活動を行うおそれがあることを否定し得ないと答弁書を閣議決定しました。
朝鮮総聯に関する質問主意書の答弁書を閣議決定
朝鮮総連について「破壊活動の恐れ…否定し得ず」：魚拓はこちら。
朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：魚拓はこちら。
政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。
答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。
松原仁議員は、朝鮮総聯については過去に以下のような質問主意書も提出しています。
朝鮮総聯（朝鮮総連）の破産申立てについての質問主意書と答弁書
朝鮮総連は破壊活動の恐れと拉致関与も
公安調査庁の【内外情勢の回顧と展望】では少なくとも平成１７年以降からずっと朝鮮総聯について調査を続け、資料に明記しています。
破壊活動のおそれについては、これは前々から公安調査庁が調査しているのである意味当然かと思いきや、回顧と展望では朝鮮総聯が直接破壊活動をするおそれがあるという記述は、少し探しても見当たりませんでした。
政府がサイバー攻撃も武力攻撃になり得ると先日答弁しましたが、そういった動きとも関連しているのかもしれません。
なお、平成19年にも同様の答弁がなされた閣議決定が存在します。
衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対する答弁書
朝鮮総連と高校無償化
朝鮮総聯は，かねて朝鮮人学校への「高校無償化」適用や自治体の補助金支給に向けた取組を活動課題として提示している。
全国5か所で国を相手取って係争中の「高校無償化」訴訟（表参照）については，多数の朝鮮人学校関係者らが裁判を傍聴したり，関連の集会に参加するなどして，無償化適用に向けた世論喚起に取り組んでいる。
また，平成30年（2018年）は，国連人種差別撤廃委員会において日本政府報告書に対する審査が行われるのに合わせて，朝鮮総聯傘下団体や朝鮮人学校の関係者らがスイス・ジュネーブの国連本部を訪れ（8月），同委員会に対し，無償化適用除外や自治体の補助金不支給が在日朝鮮人に対する「差別」に当たるとして，その「是正」を求めるロビー活動を行った。
朝鮮総連は朝鮮学校に対して「不当な支配」をする関係にあり、補助金が適切に使われないおそれがあるために補助金不支給の対象という判断が下されています。
なので、国内的には逆効果なのですが、国連というバグの塊のような組織に対して訴えているようです。
まとめ：松原仁議員による政府答弁
朝鮮総聯は破産申し立てをする途がないかどうか、長尾敬議員や松原仁議員らによって調査等が進められています。
朝鮮学校の生徒のためにもならないと思うので、健全化して欲しいものです。
以上
