日本学術会議が破防法にも反対声明を出していたことが分かりました。
日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた
【資料５：「学術会議声明をめぐる議論からの展望」（井野瀬委員資料）】
昭和２７年（１９５２）には声明「破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明」、声明案「破防法廃止案を求める」が日本学術会議内から出されていることが、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」における第7回（平成28年12月16日）の資料にて確認できます。
そして、この表を見ると「福島要一」氏が声明・声明案の立案の中心人物として登場していることが分かり、「福島要一を中心として共産党に支配されていた」という指摘の信ぴょう性がまた一つ強くなる事情が伺えます。
破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明
われわれは、現在国会に提案されている破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫するおそれがあると、深く憂慮し、今後の成行について、重大な関心をよせるものである。
「今後の成り行き」については、平成７年（１９９５年）にオウム真理教（現：アレフ・ひかりの輪）というＴＶメディアが厚遇していた新興宗教が、地下鉄サリン事件を起こし（それ以前から坂本弁護士一家惨殺事件など信者らによる多数の犯罪行為）、多数の日本国民の生命・身体・財産が奪われるという事態が発生したというのが歴史的事実です。
オウム真理教への破防法適用に反対していた共産党勢力の自由法曹団
破防法に関しては、オウム真理教への破防法適用に反対していた集団の一つに自由法曹団があります。
自由法曹団は共産党系の弁護士が多く在籍しており、共産党色が強い組織となっており、何か行動があると共産党が好意的に取り上げます（「共産党の組織」とまでは言えるかはあんまり確認してません）。
参考：改憲阻止へたたかう/自由法曹団が総会、「働き方」改悪廃案に/自由法曹団は院内集会、
自由法曹団愛知支部が宣伝、、自民改憲案を批判～自由法曹団が集会と要請／吉良よし子、山添拓両参院議員ら参加 | 日本共産党東京都委員会
以上
