町山智浩氏が正論を言っています。
町山智浩「韓国の慰安婦訴訟は大統領が関与してない、裁判所が忖度してない証拠」
文大統領は、元徴用工訴訟に関し、強制執行によって日本企業の資産が売却されるのは「韓日両国の関係において望ましくない」と述べた。また日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた地裁判決に「困惑した」と述べた。
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2021年1月18日
ね、大統領は裁判所の判決に関与してないんですよ。
https://t.co/b7EkGl5JL2
判決の内容の是非はおいといて、このニュースが示しているのは、韓国の裁判所は大統領に忖度しない、ということです。三権分立では、行政府（内閣や大統領府）は原則として司法（裁判所）に対しては任命権しか持ちません。だから今回のように、裁判所が政府にとって困る判決を下すこともあります。 https://t.co/oDP5zCx2MX
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2021年1月18日
「韓国の裁判所は大統領に忖度しない」
お、っそうだな。
韓国の裁判所が空気読まずに行政に介入したってことですよね。
司法が行政に介入した事案：ムンジェインは三権分立を守れ
以下などで当時から指摘してきましたが…
日韓請求権協定という条約を韓国の行政府が日本政府と合意したものを、司法判断が覆しているのですから、三権分立が大法院という司法によって侵されているのです。
行政判断の領域を犯された行政府＝大統領府は、それを是正しなければなりません。
ムンジェインは三権分立を尊重すべきことを掲げるのであれば、行政府側の大統領が大法院の判決を「三権分立の侵害である」として正すべきなのです。
それは判決を変更することな可能で、韓国政府が債務引受をすれば足ります。
三権分立は単なる国家運営論：法規範ではない
三権分立はその国の内部の統治機構をどう構成するかの話ですから、法規範ではなく、国際法でもなんでもありません。
したがって、対外的な抗弁のために自国内の制度の三権分立を主張するというのは、主張自体失当です。
以上
