大阪市が「都構想で4分割ならコスト218億円増」はデマと正式に発表しました。
大阪市「4分割ならコスト218億円増」はデマと明言
大阪市：新聞報道についての大阪市の見解について （…>大都市制度>お知らせ）
1.試算作成の経緯・前提
複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。
単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。
（注）基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績（決算額）でもなければ、実際に支出しようとする額（予算額）でもありません。2.特別区設置にかかる実際のコストについて
特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。
意訳すれば、大阪市は「4分割ならコスト218億円増」は機械的な計算をした「仮の試算」であり、特別区設置に伴うコスト等は別途計算しており、新聞報道にあるような内容はデマである、と明言したわけです。
しかも、「複数の報道機関からの依頼に基づいて作成した」とあることから、完全にこのような内容の試算であることが分かっていて報道するために要求していたということになります。
このような要求に応じた大阪市の担当者も異常です。
都構想仮試算の中身
こちらが市財政局が出した資料です。左上に重要なことが書いてあります。「大阪市を4市に」分市した場合と明記してあり、都構想とは無関係。その後に続く「前提」の中でも、府に移管する事務に係る需要額も含まれるとされています。なぜこれでNHKや朝日新聞のような書き方ができるのか。明確な誤り。 https://t.co/tKKQikcDF0 pic.twitter.com/3SFEagVypJ
— 音喜多 駿【YES！都構想】（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) 2020年10月26日
資料の出どころは⇒大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか｜ペーター｜note
まず寄与率のグラフに入ってる消防費がおかしい。これは特別区ではなく大阪府にいく事務
— バレット (@Barrettm95sp) 2020年10月26日
同様に、2番目に大きい包括算定経費にも、大阪府または一部事務組合の事務が含まれると思わしき費目 (図で赤文字で記載) がいくつもある
(以下は2007年の包括算定経費導入時の仕分けを私が図示したもの) pic.twitter.com/Kbcg57y7ON
この時点ですでに論外なんだけど、さらに地域振興費も酷い
— バレット (@Barrettm95sp) 2020年10月26日
地域振興費の算定方法は以前から研究者に「複雑すぎる」と批判されてるもの
だが大阪市財政局の計数表では、地域振興費 (人口) を段階補正のみを用いてエイヤーッで計算するという杜撰さ
他自治体の財務課員がみたら呆れるんじゃないだろうか
本件はこの手の計算に詳しい人たちが各所で昨日の段階から検証をしてきました。
参考：【ファクトチェック】「コスト218億」の嘘と真実 | おとな研究所
松井代表の仰る通り、個々の特別区の基準財政需要額の計算式は、日本にありません。
— 足立康史 (@adachiyasushi) 2020年10月26日
そもそも、特別区の基準財政需要額は、個々の特別区ではなく区部全体を一つの市とみなして算定するのが地方交付税法２１条の規定であり、毎日新聞の数字は、あり得ない制度を仮定し算定した無意味な空想の産物です。 https://t.co/WdB1ZUXssp
基準財政需要額の法的な位置づけは足立議員のツイートが詳しい。
大阪市の正式な決裁を通したものではない
この数字は正式な決裁を通したものではないのに、財政局発表と報道。一職員の立場で出したなら、それは単なる都構想反対派、大阪市役所存続派が出した数字に過ぎない。そもそも都構想は大阪市内に政令市や一般市を4つ作るものではない。なんだこの報道は！ https://t.co/d3fVwT78WD
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年10月27日
冒頭説明の経緯であることから、この仮計算は大阪市の正式な決裁を通したものではないにもかかわらず、各所の報道（特に初報の毎日新聞）は「財政局が試算」と報道しており、非常に悪質です。
都構想「年２１８億円増」試算 大阪市、単純に４分割なら：朝日新聞デジタル https://t.co/OJeFjOT32U
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2020年10月27日
→この数字は、燃費の悪い大排気量車（大阪市）を、その仕様のまま４台にする場合（分市案）のもの。それではダメだということで燃費のいい環境適合車（特別区）４台にしたのが大阪都構想だ。
毎日新聞・朝日新聞・NHKは、「２１８億円～～～試算を、市の財政局が行っていた」と報道していますが、そのように報道機関が求めていたことをきっかけに計算をした結果なのですから、明確に事実と異なる報道をしています。
日本国民が勝つか、マスメディアによる情報操作に負けるか
大阪都構想は【日本国民が勝つか、マスメディアによる情報操作に負けるか】という話であるということがこれでハッキリ（前回の投票の際の報道で既に明確だったが、改めて）したでしょう。
維新の党運営や政策の方針が気に入らない人も居ると思いますし、個々の政策の意義や説明に納得がいかない人が居ることもわかっていますが、これはもはやそういう次元で捉えるものではないでしょう。
以上
