事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

仙台市が答弁「同性パートナーの住民票続柄「未届」表記は行っていない」

政令市が答弁したのは大きい

仙台市が答弁「同性パートナーの住民票続柄「未届」表記は行っていない」

2024.06.21 Friday 夏至の常任委員会。パートナーシップ宣誓制度骨子案について質問

仙台市議会議員の樋口典子議員のブログにて、現在検討中のパートナーシップ宣誓制度に関連して、同性パートナーの住民票の続柄に関する仙台市の答弁が掲載されています。6月21日の市民教育常任委員会での質疑です。

Q:パートナーシップ宣誓制度をしたカップルでの住民票での続柄表記について伺う。

長崎県大村市、京都府与謝野町、栃木県鹿沼市、鳥取県倉吉市、東京都世田谷区、杉並区などでは未届(夫・妻)としていたり、導入の方針が示されているが、本市の考え方について伺う。

A:本市の住民票の続柄の表記については、国の定める住民基本台帳事務処理要領に則り取り扱っており、「夫(未届)」又は「妻(未届)」の表記は、法律上婚姻することが可能な場合で、かつ、内縁関係にある旨の申出により記載する取扱いとしていることから、同性パートナーの場合は、「未届」の表記は行っていない

住民票は様々な場面で利用されていることから、全国共通での取り扱いが望ましく、今回の他市区町村の事例を受け、国において状況の確認や対応を検討するものと承知しているので、まずは、その推移を見守るべきものと考えている。

他に「行わない」と答弁した自治体としては6月18日に福岡県行橋市があり、そちらに関連して本件の問題点についてまとめています。

総務省は虚偽記載を是正し、詐欺に使われない手当てをするべき

5月末に長崎県大村市が男の同性パートナーの住民票に「夫(未届)」の続柄記載をしたことが報道されたことから、このような取扱いが各所で問題視されてきました。

大村市議会でも取り上げられ「住基法の記載例に基づく内縁の夫婦というところと同等ではなくて、ここに準じた形で記載ができると判断をして記載をしたもの」という答弁が引き出されています。つまりは虚偽記載をやっているわけです。

刑法上の虚偽公文書作成罪・同行使罪の構成要件にも触れ得るし、何よりも発行された住民票が外部で行使された際には、異性同士の事実婚と同じ外観を有する徴憑ですから、異性同士の事実婚を念頭に処理することとなっている場合には端的に言って詐欺行為です。行政が詐欺の外形作出に加担しているということです。

住民基本台帳事務処理要領で認められていない記載方法を自治体が無理やり行って既成事実化しようとしている現状を総務省が手をこまねいている状況。

手続を踏まえるというのは分かりますが、そろそろ国家意思を表明するべきでしょう。

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