旭川中2いじめ死亡に朝日新聞「一部の市議から教育現場への政治介入ではないかと批判」

朝日新聞は事案が解明されると都合が悪いらしい。

旭川中2いじめ死亡に朝日新聞「一部の市議から教育現場への政治介入ではないかと批判」

朝日新聞デジタル記事 旭川中2死亡、市長「いじめと認識」議会で答弁　第三者委が調査中 井上潜 2021年10月29日 6時00分

　北海道旭川市で3月、市立中学2年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時14）が遺体で見つかり、市教育委員会が第三者委員会を設けていじめの有無などを調査している問題で、今津寛介市長は28日の市議会で「いじめがあった」とする自身の認識を述べ、その考えを踏まえて調査するよう第三者委に指示したことを明らかにした。一部の市議からは「教育現場への政治介入ではないか」と批判が出ている。

旭川中2いじめ死亡に関して旭川市の今津寛介市長が28日の市議会で「いじめがあった」とする自身の認識を述べ、その考えを踏まえて調査するよう第三者委に指示したことについて朝日新聞が「一部の市議から教育現場への政治介入ではないかと批判」と報道しました。

写真は今年9月の市長選で選出されたの今津市長です。

市議の名前は報じない朝日新聞：自民党の山田宏議員「なぜ政治介入なのか」と批判

刑事事件にもなった旭川市立中学校の生徒の死亡事件に対し、学校管理の最高責任者が関与することがなぜ「政治介入」なのか。市長が学校のことに口を出させないという体質が、学校を聖域化させ、このような悲惨な事件発生の温床になった思う。市長にはこの温床にメスをいれ、再発を防ぐ責任がある。 https://t.co/1RVdryaEBQ

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) 2021年10月28日

自民党の山田宏議員が「学校管理の最高責任者が関与することがなぜ政治介入なのか」と批判しました。

確かに学校行政を所轄する教育委員会は「独立行政委員会」であり、自治体の長の権限が及ばない組織構造になっています。

他には選挙管理委員会、人事委員会又は公平委員会、監査委員公安委員会、都道府県労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会などがあり、これらは地方自治法138条の4、180条の5に基づいている。

教育委員会制度について：文部科学省

2．教育委員会の在り方 4 首長，議会と教育委員会との関係の改善：文部科学省

教育委員会は再生できるか― 地方教育行政法改正を前に ― 文教科学委員会調査室 戸田 浩史 

教育長は首長が議会の同意を得て任命していましたが、平成26年の法制度改正で上掲図のように変わり、教育長へのチェック機能が強化されています。

その限りで行政側のチェック機能がありますが、罷免権が無いなど、「監督権」とまでは言えない状況です。ただ、教育事務の中でも大学に関するものや私立学校に関するものは，首長の権限と責任の下に置かれています。

教育関係の予算の編成・執行については，首長の権限となっています。

そのような意味で「学校管理の最高責任者」と呼ぶのなら間違いは無いでしょう。

いじめを認めなかった立憲民主党の前市長西川将人は北海道6区から衆院選に出馬

旭川の前市長は立憲民主党の西川将人氏であり、北海道6区から衆院選に出馬中。

NHK 女子中学生の死亡 報道受け “いじめ”調査へ 北海道 旭川 2021年4月22日 19時03分

報道を受けて、旭川市教育委員会や学校には抗議の電話などが相次いでいるということで、旭川市の西川将人市長や教育委員会の委員らが22日に会議を開き、今後の対応を協議しました。

会議は非公開で行われましたが、市によりますと、以前、学校が行った調査では、いじめがあったとは確認できなかったことなど、これまでの経緯が報告されたということです。

そのうえで、西川市長は、報道された内容と隔たりがあり事実確認を改めて行う必要があるとして、いじめがなかったか、第三者を交えて調査するよう教育委員会に指示したということです。

会議のあと、西川市長は「いじめが原因という大きな疑念が広がっていて、事実関係をしっかりと把握する必要がある。しっかり調査していきたい」と述べました。

西川将人前市長は、いじめ（犯罪行為）の存在があるとは認めていませんでした。

本件は報道されている内容からしていじめ（犯罪行為）の存在が明らかなのですが、このような姿勢は多方面から批判されています。

そして、衆院選に出馬するために任期途中の8月に退任しています。

旭川いじめ事案で文科省初等中等教育局児童生徒課長が昨日現地入りし、文科省直接の指導・助言がありました。萩生田大臣はこれだけの重大案件を抱えながら人気途中で退任する西川市長についても問題視。
第三者調査委員会は近く会見を行うとのことです。https://t.co/405lUXl7Gb
（3'15"〜、8'30"〜） pic.twitter.com/V7kDaG6JUf

— 梅村みずほ 【比例は日本維新の会！！】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区 (@mizuho_ishin) 2021年8月27日

今回の事件が認知される前から、西川氏が衆院選に出ることやそれまでの日程は決まっていたのかもしれませんが、公職選挙法89条では内閣総理大臣その他の国務大臣、衆議院議員又は参議院議員など規定されている者を除き、国または地方公共団体の公務員は公職の候補者となることができないとあるものの立候補の届け出をする時まで在職することは可能です。

選挙に近い日で旭川市長たる西川氏といじめ問題がクローズアップされて報道されることを避けたのではないか、と言われても仕方がないと思います。

そして、西川前市長も「第三者を交えて調査するよう教育委員会に指示」したのは今津市長も同じなのに、なぜ今回朝日新聞は殊更に「教育現場への政治介入ではないか」と批判が出ているとだけ報じ、その者の名前は伏せて教育行政の仕組みを論じないのか、理解に苦しみます。

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