韓国をホワイト国から除外、輸出管理の優遇廃止
日本の韓国に対する輸出管理の強化をしたことに対し、韓国がWTOに提訴を試みていた事案で、先日、アメリカが日本の立場を支持する内容の発言をしていたことがWTOのHPで公開されました。 WTOでアメリカが日本の立場を支持していたと判明 韓国政府の反応：日本…
北野さんの指摘通り、韓国のホワイト国外しに関して海外の報道では完全に日本が悪玉になっています。大きな理由は日本政府の発信が意味不明だからです。8月下旬発売の月刊Hanada 10月号で具体的に政府高官の発言を分析して解説しましたので是非ご一読くださ…
CISTECが韓国向け輸出管理の運用見直しを受けて、関連制度の誤解を正すパワーポイント資料を公開していました。英語版もあります。メディアに対する怒りがこもっている内容だと思います。
韓国のホワイト国（グループＡ）剥奪のパブリックコメントの結果が出ました。
ロイターが報じた「政府高官がホワイト国除外延期を促す」報道を、日本のメディアがそのまま報道していた件。菅官房長官が否定してから面白い動きがありました。日経新聞のソースロンダリングの例を挙げます。
経産省と世耕大臣が韓国のＷＴＯ理事会での暴走を暴露しています。韓国メディアに表れた韓国政府側の主張がまたしても捏造だったことが分かりました。
７月２４日ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会において、韓国を支持する動きがなかったと報じられています。あまりぬか喜びしても意味が無いので、このニュースの価値について言及します。
７月２４日、世耕経産大臣が輸出管理・ホワイト国除外について会見しました。韓国の韓国産業通商資源部長官が記者会見で主張した内容,ＷＴＯ意見書の内容について世耕大臣が反論したので概要を整理します。
７月１９日、経済産業省が韓国産業通商資源部による記者説明に対して反論しました。その中で１点、分かりにくい所があるので、その意味を解説します。
ＮＨＫは日本語版以外にも"ＮＨＫ WORLD-JAPAN"という英語媒体を持っています。しかし、北朝鮮への密輸について、「韓国の釜山を経由」していたことには触れず、「日本経由」を強調する印象操作がありました。
メディアでは「日本側にＧＡＴＴ２１条の例外事由があるのか？」という視点だけが報じられ、なぜか韓国側の事由はあるのか？という視点がありませんが、韓国側の主張の根拠は、ホワイト国からの除外で完全に空振りに終わると思われます。
ロッテルダム⇒大連⇒大阪⇒釜山⇒⑤ロシア⇒⑥北朝鮮の平壌のルートに「美濃物流」「미노로지스틱스＝ミノロジスティクス」「瑞祥株式会社」が関係、実質的に同一主体か。
ムンジェイン大統領が日本の優遇廃止措置について、３回目の公式声明を出しました。これに対して世耕弘成氏が反論として自身の個人的見解をツイートしました。韓国側の特徴的な工作が垣間見えるので指摘します。
日本が韓国についてホワイト国から排除する方針等を説明しましたが、その際の日本側の説明に不適切な部分があったという指摘があります。その問題意識の共有と、さらに懸念している事項について指摘します。
12日行われた韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合について、経済産業省は韓国側の発表に対して反論をする異例の記者会見を行いました。
元国連北朝鮮制裁専門家パネル委員の古川勝久と恵泉女学園大学の李泳采（イヨンチェ）教授により日韓の見解が語られましたので、気になるところを抜粋して要約しました。
韓国の産業省は「韓国は戦略物資無許可輸出摘発と措置の現状を毎年公開している」と言っていました。韓国が公表しているとするデータに何が書いてあるかを見てみましょう。
日韓の輸出管理にかんして、韓国産業部の人間が日本との協議が不開催だったのは日本の担当が空席だったため、と言っていたことが間違いであると韓国側が認めました。
日本から北朝鮮に不正輸出された事例について。ＣＩＳＴＥＣと警察庁のデータがあったので紹介します。
韓国政府がＦＮＮが報道した戦略物資の不正輸出リストに関して、「戦略物資輸出管理制度の透明性が反証された」などと「アピール」しています。その異常さについて指摘します。
ＦＮＮが独自スクープとして報じた韓国政府作成の不正輸出リスト。実は、過去に朝鮮日報が報じていました。
朝鮮日報が韓国産業部の関係者の説明を報じたが、世耕大臣がフェイクと断じました。
ムンジェイン「誠意ある協議を求める」⇒協議無視してきたのは韓国でした
自分でパブリックコメントを呼び掛けておいて何もしないというのは不誠実なので、コメントした内容について、まったく参考にならないかもしれませんが、公開します。
韓国がホワイト国から除外され、半導体製造品目の輸出管理体制の見直しも行われることとなりました。これらの措置について混同が見られるので整理するとともに、ホワイト国除外へのパブリックコメントも周知します。
