事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

ニュース

ニュースを基に書いた記事。

トランプ大統領の元顧問弁護士マイケルコーエンに有罪判決:司法取引報道のフェイク

ニューヨークの連邦地方裁判所が、トランプ大統領の元顧問弁護士であるマイケル・コーエンに禁錮3年の実刑判決を下しました。「コーエン氏がトランプが関与した選挙資金法違反を認めた」という点が強調されていますが、悪質な印象操作があります。

福島第一原発事故の作業員の甲状腺がん労災認定について

福島原発事故の作業員が甲状腺がんを発症したことで、厚生労働省が業務との因果関係を認定しました。福島の風評被害を広げないためにも、科学的見地から放射線量と甲状腺がんの因果関係が認められたわけではないという事を正しく理解しましょう。

【フェイクニュース】「タイヤチェーン装着義務化」報道のデマ

「タイヤチェーン装着義務化」という言葉が報道を飾っています。意図的なフェイクニュースなので気を付けましょう。国土交通省が一次ソースですのでそれを確認していきます。タイヤチェーン装着義務化の時期と区間

朝鮮人戦時労働者(徴用工)と女子勤労挺身隊裁判で韓国最高裁が三菱重工にも賠償命令

三菱重工の裁判においても韓国大法院が賠償命令の判決を出しました。企業や原告が変ろうが日韓請求権協定で解決済みという結論は変わりません。ただ、日本国内ではマスメディアと弁護士連中が国民を誤魔化し、誘導しようとしているので改めて整理します。

朝日新聞が韓国大法院長官への火炎瓶投擲報道をこっそり修正:徴用工判決と強引に結びつけ

朝日新聞が飛ばし記事による事実関係を誤認させる記事を書きました。現在は修正されていますが、どういうものだったのかみていきましょう。

韓国政府が慰安婦財団の解散:日韓合意の履行放棄か

韓国政府が慰安婦財団の解散を発表しました。日韓合意の事実上の破棄に向けた動きと思われます。

日本語訳:防弾少年団(BTS)所属事務所が原爆Tシャツとナチス帽で「謝罪」

原爆Tシャツ着用とナチスファッションをしたことについて、ユダヤ系団体の"SimonWiesenthalCntr”(サイモン・ウィーゼンタールセンター)が非難していました。 Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victi…

百田尚樹の新刊「日本国紀」に参考文献が載っていない件について

百田尚樹氏の新刊「日本国紀」について。「参考文献が載っていない!」という声があります。

元朝日新聞植村隆の慰安婦捏造記事裁判:櫻井よしこ氏の全面勝訴と植村裁判を支える市民の会の発狂ぶり

慰安婦捏造報道に関わった植村隆の櫻井よしこ氏に対する訴訟の結果。植村の全面敗訴です。櫻井氏の意見陳述など、日本人必見です。

防弾少年団(BTS)の原爆Tシャツはなぜダメなのか?韓国の光復節の意味

韓国のアイドルグループ防弾少年団(BTS)のメンバーが「原爆Tシャツ」を来ていた件が問題となり、ミュージックステーションの出演中止にまで至っています。この件について何が問題かを正確に理解させない動きが見られたので整理していきます。

「北朝鮮人は2019年12月22日までに強制送還」について:国連安全保障理事会決議第2397号

「国連安保理決議で北朝鮮人は2019年12月22日までに強制送還される」このような言説がありますが、ちゃんと理解しましょう。調べた結果をまとめます。

元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明の誤魔化し

【元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明】と題する声明文が弁護士有志らによって発表されました。この声明文は誤魔化しが多いので指摘していきます。該当企業の社員の方は、この誘導に騙されないでいただきたい。

NHKがアレフ(元オウム真理教)に住民の取材音声URLを誤送信:思い出されるTBSビデオ問題

信じがたい事件が起きました。NHK札幌放送局のディレクターがアレフに対して、周辺住民のアレフに関するインタビュー音声ファイルが格納されたページのURLを誤送信していたということのです。

立法府の長は誰か?安倍内閣総理大臣のミスを嗤うな

平成30年11月2日、衆議院予讃委員会で安倍内閣総理大臣が「私は立法府の長として」と発言し、直後に「行政府の長」と修正しました。あいかわらずメディアや野党が狂喜乱舞しています。

三権分立の意味と適用場面:毎日新聞高橋記者のミスを嗤うな

毎日新聞の高橋昌紀記者が徴用工判決についてのツイートが「不適切だった」として削除されています。三権分立の遣われ方をしっかり理解しましょう。

連帯ユニオン(関西生コン)の戸田ひさよしからニュース女子を放送したローカル局への言論弾圧

連帯ユニオン近畿地方本部顧問の戸田ひさよし議員(大阪府門真市議会議員)からびわ湖放送、奈良テレビ放送に対してDHC製作のニュース女子を報道しないよう圧力が欠けられました。

プリンセス駅伝の骨折事例について:「選手生命ガー!」は色んな人をバカにしている

プリンセス駅伝予選で選手が脛骨骨折をしながらも200mの距離を四つん這いで進み、襷を渡したことが賞賛と同時に物議を醸しています。「選手生命ガー!」はいろんな人を馬鹿にしていますよ。

安倍総理「増税表明」報道の2重の印象操作

10月14日(日曜日)の読売新聞に「安倍総理が2019年の消費税増税を決定」するかのような内容の記事を書きました。これは2重の印象操作があるので指摘しておきます。

政府専用機に加計孝太郎理事長が同行していたのは問題か?

政府専用機に加計孝太郎氏が同行していたことについて報道があります。結論から言ってこれは名古屋大学や立命館大学、その他数十社の企業の者も同時に同行していたときの話なのですが、なぜかこれを問題視する輩がいます。

あたらしい党:音喜多駿(おときたしゅん)の東京都議会での業績を確認しよう

コラじゃありません。元都民ファーストの会の東京都議会議員のおときた駿都議が新党を設立しました。さらには東京都北区の区長選挙に出馬する予定だと言います。これを機に、おときた都議の都議会での所業を振り返りましょう。

沖縄県知事選での玉城デニー側の違法行為疑惑まとめ

沖縄県知事選での玉城デニー側の違法行為疑惑まとめ

沖縄県知事選:玉城デニー候補が沖縄を「一国二制度」にすると発言:雨傘革命と香港の末路

沖縄県知事選に出馬している玉城デニー候補が沖縄を「一国二制度」にすると発言したことが物議を醸しています。「一国二制度」という言葉の成り立ちと、この制度が敷かれた香港の末路について整理しました。

玉城デニー後援会から教職員への候補者名入りビラ配布で公職選挙法違反の選挙運動か?

手登根安則ことボギーてどこん氏によるツイートによると、公務員に対して勤務時間中に玉城デニーの名が記載されたビラが配布されたようです。これは公職選挙法で禁止されている選挙運動でしょうか?

サマータイム(夏時間)導入断念…はまだだが

「導入断念」がツイッタートレンド入りしましたが、サマータイムのことです。 ただ、これはまだ決定ではないので注意です。

朝日新聞による大坂なおみ選手への人種差別的記事?

朝日新聞2018年9月24日朝刊29面で大坂なおみ選手に対する人種差別を助長するかのような記事が掲載されました。内容を確認し、人種差別なのかを検討します。

新潮45の杉田水脈論文と特集はLGBTヘイト?:何がどうヘイトなんですか?

新潮45の8月号に掲載された衆議院議員の杉田水脈氏の記事が「LGBTヘイトだ」と言われているので、ツイッター上で「ヘイトだ!」と言っている人のツイートを確認していきます。ツイッター検索窓で「新潮 ヘイト」で検索。

「関西生コン幹部16人が逮捕」はどこが報じたのか?

2018年9月18日、連帯ユニオン関西生コン支部の幹部が16人逮捕されました。これほどの規模の人数が一つの団体から一度に逮捕されるというのは異例のことです。このニュースが各媒体でどれほど報じられているのか調べてみました。

新潮45「そんなにおかしいか杉田水脈論文」のおかしなところ:藤岡信勝と小川榮太郎の記事について

新潮45の10月号に掲載された企画『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』の一部の論者の文章が物議を醸しています。ここでは藤岡信勝氏、小川榮太郎氏の記事について突っ込みを入れていきます。

仙台市の交番で警察官が刺殺され、容疑者も発砲され死亡した事件は正当防衛?警察官職務執行法7条について

これについて「発砲した警察官には正当防衛が成立するべき」という意見が視られますが、法的には正当防衛は検討されない可能性もあります。警察官の発砲事案における判例と判断過程について整理していきます。

2011年の「大学院、来年度から修士論文不要に」という日経新聞の記事が再々拡散

2018年9月18日、ツイッター上で「修士論文不要」がトレンド入りをしました。 これは「大学院、来年度から修士論文不要に」という日経新聞の記事が元なのですが、この記事、【2011年10月26日付】なんですよね。どうしてこうなるのか?現在はど…