侵略行為を許さない日本政府
林官房長官「政府から強く抗議、削除を要請」
10月30日午前の官房長官記者会見において、国連の女子差別撤廃委員会の最終見解に皇室典範の改正が勧告されていたことに関する質問を受け、林官房長官は、政府から強く抗議、削除を要請していると説明がありました。
令和6年10月30日（水）午前 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページ
書き起こしは以下。
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共同通信記者 最終見解の中では前回記述が削除された男系男子に皇位継承を限る 皇室典範の規定にも言及して、女子差別撤廃条約の理念と相いれないと指摘し、皇室典範の改正も勧告しました。これに対する受け止めと対応についてお願いします。
林官房長官 お尋ねの皇位継承に関しては、わが国としては10月17日の委員会審査につきまして、わが国の皇位継承の在り方は国家の基本にかかわる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、委員会が、わが国の皇室典範について取り上げることは適当ではないという旨を説明し、審査終了後には委員会に対して、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約第1条の女子に対する差別には該当しない旨、わが国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達をいたしました。それにもかかわらず最終見解に皇位継承にかかる記述がなされたということは大変遺憾であります。今般の発表を受け、委員会側に対して強く抗議をするとともに、削除の申入れを行ったところでございます。
産経新聞記者 皇位継承は今長官が仰ったように日本の国家の基本にかかわる事項だと思いますが、そもそも国際機関の国連がこのことを取り扱う是非について見解を教えてください。
林官房長官 繰り返しになりますが、10月17日に行われた女子差別撤廃委員会による審査におきまして、わが国の皇位継承の在り方は国家の基本にかかわる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、委員会が、わが国の皇室典範について取り上げることは適当ではない旨を説明をし、委員会終了後には委員会に対して、皇位に就く資格は基本的人権に含まれていないことから、皇室典範において皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子差別撤廃条約第1条の女子に対する差別には該当しない旨、わが国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達をいたしました。
さらに、先週最終見解案が提示をされましたが、皇室典範に関する記述が含まれていたため、我が方ジュネーブ代表部から委員会側に対して、わが国の皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項であり、女性に対する差別の撤廃を目的とする女子差別撤廃条約の趣旨に照らし、委員会がわが国の皇室典範について取り上げることは適当ではないなど、改めて我が国の立場を説明して、記述の削除を要請したところでございます。それにもかかわらず最終見解に皇室典範に関する記述が盛り込まれたことは大変遺憾であり、今般の発表を受け委員会側に対して強く抗議をするとともに、改めて削除の申し入れを行ったところでございます。
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女子差別撤廃委の女性天皇を可能にする皇室典範改正勧告
国連の女子差別撤廃委委員会の対日審査の最終見解の原文や記述内容は上掲記事でまとめています。
「10月17日の委員会審査」における政府の反論についても以下でまとめています。
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