事実を整える

Nathan(ねーさん) ほぼオープンソースをベースに法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

憲法、法律、国際法

法的問題や裁判の結果について整理したものをまとめています。

神戸新聞「中野真弁護士が片山元副知事に訂正求める」公益通報者保護法第11条2項は内部通報のみ対象なのか?

9月に以下で書いたことが争点に…

兵庫県市長会有志の稲村和美支持表明に中曽千鶴子告発:代理人の徳永弁護士『公務員の地位利用で公選法違反』

無理があろうと思われます。

公益通報者保護制度検討会報告書案『風評被害等を生じる濫用的通報の抑止が必要・消費者庁は実態調査を』

何故かこれだけが報道されない

秋田県佐竹知事「ドローンで爆発物を落とし、クマに食べてもらってリモコンで腹の中で爆発、こんなのもある」

根拠や背景がある発言

「そもそも2条の『公益通報』じゃねぇよ」と言われた裁判例:兵庫県知事問題に見るマスメディアの言動の誤解

頓珍漢な議論が多い

【地方行政・地方議会から国政を変えた実例】としての外国人の脱退一時金制度改善

地方から国政が変わるんだ

長崎県大村市議会の同性カップル住民票続柄問題の高濱議員・光山議員質疑:市「基本決裁はとっていない」

選択的夫婦別姓制度や同性婚の前に、既に重大な制度への攻撃が行われている。

兵庫県百条委員会で公益通報者保護法と斎藤知事の懲戒処分の適切性を追加議論してはいけなかった理由

全国民に恨まれますよ

韓国戒厳に菅野志桜里=山尾しおり「権力統制型の緊急事態条項の議論を」

「緊急事態条項」という文字のイメージではなく、中身で議論を

公金で運営の兵庫県市長会の有志22人が兵庫県知事選での稲村和美支持声明:公選法上の公務員の地位利用?斎藤元彦の振舞いを批判できるのか?

公金運営組織の名前を出して選挙運動とか…

経産省が当該性同一性障害男性職員=トランスジェンダー女性に省内の全女性トイレ使用認めた報道の整理とまとめ

いったい何を見てきたんだろうか?

世田谷区中野区が同性カップルの住民票続柄欄に「夫・妻(未届)」:総務省が大村市に遠慮中に既成事実が…

違法な既成事実が積み上げられていく…

野村修也弁護士「知事に流れ着いた文書の取扱いは公益通報者保護法に書いてない・指針で行政が立法を覆すべきではない」

マスメディア権力によって情報が隠蔽され、有権者の判断が歪められた問題

皇位継承議論での国民民主党玉木雄一郎の危うさ:旧皇族男系男子の養子で虚偽の立法事実論に引きずられた思考

虚偽の立法事実論の禍毒がここに…

MUFG「濫用的通報が半数、承認欲求目的が保護なら釈然としない」兵庫県斎藤知事怪文書事案との関係:公益通報者保護制度検討会

事業者への兵糧攻めだろう

牧原秀樹法相「公選法違反の顔写真や名前入りののぼり」選挙期間中に枝野幸男に対して

重大な発言

宮古島市で氏名確認せず期日前投票、選挙権の無い3ヵ月以内の転入者

こういうの、他にも多数例があるんじゃ…?

神奈川県綾瀬市選管、本人確認ミスで外国籍住民が詐欺投票の選挙犯罪、有権者の投票で発覚も双方有効へ

詐偽投票の選挙犯罪なんだが

長崎県大村市に総務省「できる限り統一的に記載すべきとする最高裁判決と異なる認識」:同性事実婚の住民票続柄問題

法律上求められている事務処理を逸脱した犯罪だろう

立法事実論の射程

「道路は左側通行」に立法事実は必要だろうか?

皇位継承問題に関する国会全体会議:旧皇族養子縁組に関する立憲民主党の「立法事実」論の虚構

国会議員、地方議員は必読

暇空千尋訴訟の東京地裁判決文にみる判断の不当性:対抗言論の法理以外の観点

対抗言論の法理は使えないだろう…

石破茂総裁による不記載議員の自民党非公認は二重処罰・一事不再理違反?

偽の論点で浪費するのはやめるべき

暇空茜千尋訴訟で東京地裁「インターネットで反論可能、準備書面で収益化してたから不法行為じゃない」:対抗言論の法理の判例?

むしろそれ以外の所が重視されたと思う

奥山俊宏「兵庫県局長文書の五百旗頭氏部分は因果関係証明不可、人事の妥当性が核心部分」⇒公益通報ではないのでは?

法令上あり得ないことが何らの注釈もなく平気で語られている

兵庫県告発文書が怪文書である理由:公益通報性、「通報」要件の不存在

これを公益通報の文書と扱ったら世の中がおかしくなる。

【兵庫県斎藤知事】奥山俊宏「公益通報部分とそれ以外を分けて考慮すべき」高松高判平成28年7月21日平成27年行(コ)3号の射程

事案が異なる

経産省トランスジェンダートイレ制限の継続は司法の軽視?取消訴訟の反復禁止効に抵触しない事情?

司法を知らない人を騙す情報工作

兵庫県斉藤知事の通報者特定=探索の喧騒のもう一人の犯人:公益通報者保護法の指針は当初、内部通報に限定の予定だった

当初指針は「事業者内部」への「公益通報」に限られて

日本軍慰安婦は現代国際法上でも債務奴隷ではない

慰安婦の標準実態を知るべき