ＬＧＢＴという概念規定、それに伴う「性的指向」と「性的嗜好」の区別について。ゲイである松浦大悟氏の知見を借りながら調べてみました。

新潮４５の８月号に掲載された衆議院議員の杉田水脈氏の記事が「ＬＧＢＴヘイトだ」と言われているので、ツイッター上で「ヘイトだ！」と言っている人のツイートを確認していきます。ツイッター検索窓で「新潮 ヘイト」で検索。

関東大震災で朝鮮人虐殺はあったのか？朝鮮人による犯罪はあったのか？についてガチで調べた結果。

２０１８年９月１８日、連帯ユニオン関西生コン支部の幹部が１６人逮捕されました。これほどの規模の人数が一つの団体から一度に逮捕されるというのは異例のことです。このニュースが各媒体でどれほど報じられているのか調べてみました。

新潮４５の１０月号に掲載された企画『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』の一部の論者の文章が物議を醸しています。ここでは藤岡信勝氏、小川榮太郎氏の記事について突っ込みを入れていきます。

東京日日新聞（現：毎日新聞）が関東大震災時に朝鮮人暴動デマを拡散した主犯であること、その事実が隠蔽されていることを整理しています。

これについて「発砲した警察官には正当防衛が成立するべき」という意見が視られますが、法的には正当防衛は検討されない可能性もあります。警察官の発砲事案における判例と判断過程について整理していきます。

２０１８年９月１８日、ツイッター上で「修士論文不要」がトレンド入りをしました。 これは「大学院、来年度から修士論文不要に」という日経新聞の記事が元なのですが、この記事、【２０１１年１０月２６日付】なんですよね。どうしてこうなるのか？現在はど…

先日、総務省のＵＲＬ"soumu.go.jp"がツイッター上でスパム認定されているということについて、その挙動等を調べた結果を記事にしました。 本日になって、スパム認定されている間接的な原因の一つが分かりましたので報告いたします。 スパムリンクデータベー…

２０１８年９月１５日現在、なぜかツイッター上から総務省のＵＲＬに飛ぼうとすると、警告されるようになっています。この件についてフォロワーさんとあーだこーだ確認した結果を報告いたします。

朝日新聞の鮫島浩がまたデマを吐いています。

自民党総裁選に出馬する石破茂が菅野完氏のインタビューを受け、その内容がハーバービジネスオンラインで公開されています。菅野氏の現状と政治倫理について考えていきます。

２０１８年９月６日の北海道地震に関連して、札幌市や千歳市などで「昼から断水になる」というデマが発生しました。このデマがツイッター上でどのように発生し、どういう文面だったのかを整理します。

ある弁護士が「懲戒請求者」に送付したというメッセージがツイッターに上げられていました。ただ、これが本当に実在の弁護士から送付されたのかという確認はとってません。ですが、そうであれば、この内容は非常に問題です。なぜなら、重大な事実誤認がある…

９月３日、安倍総理大臣が防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」などと訓示しました。これに対して「憲法尊重擁護義務違反だ」と言う向きがあるのでその主張の是非について整理します。

ツイッター検索をすると同じ内容を何度も投稿しているアカウントが引っかかって邪魔なときがありますが、少しはマシになる方法を紹介します。

朝日新聞に続き、朝日新聞が筆頭株主であるテレビ朝日の障害者採用ページに検索回避のメタタグ（noindex,nofollow）が記述されていたことが分かりました。なぜテレビ朝日は障害者採用ページに検索回避のメタタグを付けたのか？その理由がちょっと不可思議な…

「在日特権は無いと法務省が公式見解を出した」などという言説がありますが、間違いです。「在日特権の有無」についての考え方と特別永住権の根拠をまとめます。

外国人犯罪ではどの国籍が多いのか？ここではまず統計情報の所在をまとめた上で、外国人の犯罪率についてどうなのかについて整理していきます。

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オウム真理教には破防法が適用されず、代わりに新法の適用で観察処分がなされました。なぜオウム真理教には破防法が適用されなかったのか、各所は破防法適用についてどのように動いていたのかを簡単にまとめます。

安倍総理が下関市長選で選挙妨害依頼をしていたというデマのまとめ。依頼を受けたと主張する犯人の裁判の判決文から認定された事実を整理します。

朝日新聞が慰安婦報道に関して間違いを訂正した記事の英語訳を書くも、検索回避のためのメタタグを設定していましたが、朝日新聞が苦しい回答をしていますので紹介します。

憲法６２条の国政調査権の限界のうち、司法権との関係での限界を推し量る事例として参議院法務委員会が取り上げた浦和充子事件が挙げられます。ここでは参議院法務委員会の動きとそれに対する最高裁判所や世間の反応をまとめていきます。

議院の国政調査権の発動方法について整理します。具体的な事案としては、２０１８年５月に参議院予算委員会が愛媛県（と今治市）に対して加計問題に関連して行政組織内の文書を提出するよう依頼した件を取り上げます。

慰安婦強制連行吉田証言が虚偽であったという朝日新聞の英語訳記事にnoindexのメタタグが付与されており、Google検索で引っかからないように隠蔽する工作がされていたことがわかりました。 更に別の工作も明らかになったのでまとめます。

ツイートがフォロワーに届いてない？そんなときの原因と対処法を整理します。

「日本共産党が破壊活動防止法上の調査対象団体である」ということのソースをまとめます。これに関連して仙台市議会でひと悶着があったので、その事案も合わせて紹介します。

立憲民主党の中谷一馬氏が【「野党は反対ばかりしている？」を客観的にデータ検証してみた。】と論述。それは本質的な理由ではないのですが、突っ込みどころが満載です。

「秋篠宮の立皇嗣に反対です。」というキャンペーンはフェイクの塊なので、騙されないようにしましょう。立皇嗣の礼について皇室典範の確認も含めて整理します。