１：佐々木・北弁護士の主張の矛盾、２：異議申立期間中の提訴、３：懲戒請求取下げ４：小倉弁護士の和解契約書、５：訴訟費用のカンパ、６：弁護士会から懲戒請求者への訴訟、７：弁護士から弁護士会への訴訟、８：懲戒請求者から弁護士会の懲戒不相当判断…

地震、大雨、暴風、感染症流行等の場合に学校が休みになる基準は何でしょうか？臨時休業＝休校の基準について気象庁の発表の問題についても触れながら整理していきます。

吉村市長の「休校ツイート」に対して「違法だ」などといって非難する向きがあります。災害対策本部が設置された状況下での休校の判断権者は誰か？法体系を掘り下げました。

２０１８年６月１９日、衆議院内閣委員会でのＩＲ法案の採決において野党議員が速記を妨害しました。公務執行妨害や業務妨害の可能性について検討します。 実は国会の自律権や議院警察権とも関係します。

加計学園理事長の加計孝太郎氏が６月１９日午前１１時に記者会見を開きました。発言の要旨と問題とされている内容、テレビ朝日のセクハラ記者会見との比較をします。

余命大量不当懲戒請求の事案で懲戒請求者の個人情報が弁護士に伝わるのは「個人情報保護法や公益通報者保護法に違反している」 のだろうか？違法でないとしてもこれらの法の理念に照らして妥当なのか？解釈によって決まる話なので検討していきます。

東京都がヘイトスピーチ禁止条例案のパブリックコメント募集中。東京都の総務局人権部企画課にも電話相談したところ、日本人がヘイトの被害者にならない規定になりそう、手続が不透明という問題があります。条例の規定と制定過程の手続の問題を指摘します。

森ゆうこ氏自身が違法かどうかはともかく、事実を言うだけなら何をやってもいいという理解は明確に誤りです。 裁判例の判示を引用し、森ゆうこ氏の花角氏についての森友演説を検討します。

過去の懲戒請求者への不法行為訴訟、原告から多数の被告に対して同種行為の訴訟が行われた三浦和義氏による訴訟との比較などから、余命大量不当懲戒事案の損害額を考えていきます。

米朝会談の合意文書とその後のトランプ大統領の記者会見の発言について聞き取りをしました。やっつけなので間違いが多々あるかもしれません。

弁護士の懲戒請求制度はどのようにあるべきなのか？懲戒請求があったとみなせない場合や主張自体失当の場合には、綱紀委員会の調査を走らせるべきではないのではないか？法解釈と実質論から論じていき、望ましい処理の枠組みを提示します。

プルルルル、プルルルル「お忙しいところ失礼いたします。私、「投票率を向上させる市民の会」のＫと申します。」 黒岩たかひろ衆議院議員が新潟県知事選の投票日当日に新潟県民に電話かけをしたと暴露しましたが、公職選挙法違反になるでしょうか？

2018年新潟県知事選の候補者である花角英世（はなずみ英世）、池田千賀子（池田ちかこ）らに対するデマが多く流れました。また、デマ以外にも問題視された行為についてまとめます。

余命ブログに乗せられた一般人が無実の弁護士に対して不当な懲戒請求を行い結果として大量になりました。弁護士の懲戒請求の手続の内容と具体的な負担、弁護士の自律的懲戒制度はなぜ認められているのかを整理します。弁護士が懲戒請求者に請求している賠償…

「二度目の人生を異世界で」のアニメが制作中止となったことに加え、原作者のまいん氏の著作について出版社が自主的発禁措置を取ったことが物議を醸しています。事実関係を整理した上で、表現の自由が護られなくなるという危惧があるのでそれについても言及…

弁護士に対する「大量の」不当懲戒請求事案が発生し、一部の弁護士が懲戒請求者に対して不法行為訴訟を提起しました。不当懲戒請求事案の事実の概要と各所で論じられている論点について簡潔に紹介していきます。

朝日新聞の２０１５年２月２５日の首相動静記事が削除されたのは「隠蔽目的で」とネット上で言われていますが、その可能性は非常に低いことがKSL-Liveの記事で明らかになりました。 その他、魚拓の仕組み等、ネット上の情報の扱いについて注意点を整理します…

内閣府の国政モニターのサイトが２０１８年５月２日に突如公開中止となりました。 魚拓、キャッシュがあるので、掲載します。

「日本国憲法は戦力不保持をうたっていることから、世界でも異質なものだ」「コスタリカの憲法は戦力不保持だが平和である」このような論がありますが、コスタリカの実力組織の内実とニカラグアとの紛争はどうなったのかを整理していきます。

【このメディアは、表示しないことを選択したコンテンツが含まれているため表示されません。】 これは設定の変更で対応かのうです。設定変更の方法を画像つきで説明します。WEBブラウザとツイッターアプリとで扱いが異なるので注意してください。

内閣府の国政モニターに寄せられた国民の意見がネトウヨによる「人種差別、ヘイト」であるという言説があります。中には私も勉強になる意見がたくさんありましたので紹介していきます。

「大阪市のヘイト規制条例だから自分は関係ない」と思う方、実は大阪市に全く無関係な方でもヘイト規制条例に違反するとして不利益を被るかもしれません。実際の事例を元に大阪市のヘイト規制条例の問題点を整理します。

弊ブログ「事実を整える」の４月のＰＶ数が２０万を越えました。実施したＳＥＯ対策のうち効果が高いと感じた７つを紹介します。

２７日２時配信の記事 財務省は２６日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に踏み切る方針を固めた。調査を通じて懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。 セクハラに該当す…

野党６党が国会審議の空転をさせましたが単なる日程闘争ではありません。野党自らが提出した法案審議のために設けられた日程を野党が自分からボイコットした犯罪行為です。このような場合に適用可能な罰則はないのかどうか検討しました。

ＴＯＫＩＯの山口達也メンバーが女子高校生に強制わいせつとして書類送検されました。非親告罪化したこの罪ですが、示談が成立してからの起訴はありうるのか？法制審議会の議事録ベースで整理していきます。

２０１８年４月２４日、テレビ朝日社長の定例記者会見でセクハラ疑惑についての見解が角南社長から述べられました。新たにテレビ朝日側から示された状況と疑問点を整理していきます。

自衛官が民進党小西ひろゆき参議院議員に対して「国益に反する」旨の発言を行った件で、「国民の敵」と言ったか？小西氏の「物証」は嘘であり、発言にも矛盾があることがわかったので早く亡命してください。

下村博文元文科相の講演会にて。福田淳一財務次官のセクハラ？発言をテレビ朝日の女性社員が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪だ」述べた。講演会の音声データは共産党が取得、公開されていますが、それもオフレコ録音では？

「テレ倍朝日の女性記者がネット上で名前をさらされるなどの２次被害を受けている」毎日新聞ってバカなんじゃないの？「女性記者」が「二次被害をおそれた」とされているその思いを踏みにじった行為になっています。