トリエンナーレ検証委員会「専門家の自律的判断を尊重、自治体が賛同したことにはならない」は通用するのか？

第２回目のトリエンナーレ検証委員会が９月１７日に開催され、大村知事が「憲法２１条の検閲」と言っていたことが筋悪の主張だということが憲法学の曽我部教授によって明言された形となりました。

「政府やメディアが嫌韓を焚き付けている」という主張を目の当たりにして、私も「確かにそうだな」と思いました。

１年前の記事で、経過観察のために記事の魚拓を取っていた事件がありました。朝日新聞デジタル含め複数のメディアの記事を貼り付けていたのですが、産経新聞以外すべて削除されていましたので原因を分析しました。

今更ですが、朝日新聞デジタルのサイト内検索の対象期間が５年に変わっていました。記事の検証で使う人も居るので改めて整理したいと思います。

韓国の京畿道（キョンギド）、ソウル市、釜山市の条例で「戦犯企業ステッカー」或いは「戦犯企業製品購入制限」を規定する条例が可決されました。各都市・地域の議事録や条例案を参照しました。

韓国政府文化体育観光部が「FIFAも旭日旗を禁止している」と主張したとのことですが、発言と実際の状況を確認していきます。

９月１０日、愛知県の大村知事があいちトリエンナーレ２０１９の表現の不自由展について、愛知県ＨＰ上で改めて見解を公表しました。相変わらず「表現の自由！検閲！」と言っており、何も成長していません。

AbemaTVの番組とその内容を記事化したAbemaTIMESに事実誤認があります。「柴山文科相と高校生」の政治話報道に関して、最も重要なツイートが省かれて論評されているというフェイクと言ってよい状況です。

第2回あいちトリエンナーレのあり方検証委員会の開催日程が公開されました。 申し込み方法は事前申請制です。前から変更されているので注意。

安倍内閣の閣僚人事の変更で小泉進次郎が初入閣するかが騒がれています。報道が真逆になっているのが面白いので記録に残します。

「選挙の公示日以降でないと選挙運動にはならず、全て政治活動になる」このようなデマがネット上で観測されました。信じたら恥をかくので注意しましょう。

この件で「柴山昌彦文科相が政治活動と選挙運動の違いを理解していない」というデマがあるので気を付けましょう。ツイートの事実経過を見てないからこういうデマに引っかかるんですよ。

柴山昌彦文部科学大臣が高校生の政治話に「こうした行為は適切でしょうか？」とツイートしたことが非難されていますが、文脈を切り取ったフェイクが横行しているので気を付けましょう。

朝鮮日報が旭日旗に関して「戦犯旗」という語は使われていなかったと書いていた記事がありましたので魚拓を紹介します。

ＮＨＫの上田良一会長は「受信料は負担金。放送の対価ではない」と発言しました。これは誤解を与える表現であり、不必要なものだと思います。この点について裁判例でどのように判示されたのかを紹介します。

「旭日旗はＦＩＦＡが禁止している」という謎の言説があります。しかし、そんな根拠はありません。その言説の出所と主張内容、ＦＩＦＡの規定をまとめます。

川崎フロンターレがアジアチャンピオンズリーグの試合にて旭日旗を掲出したことがＡＦＣの規定違反とされた事件。AFCのソース付きで詳細についてまとめました。

テレビ朝日報道ステーションのチーフプロデューサーがセクハラで謹慎処分とされた事件で、テレ朝・朝日新聞ともに実名報道をしておらず、やっぱり感でお腹がいっぱいです。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志が東京MXとマツコデラックスに対して原告１万人による集団訴訟を提起することを提案しました。これは不法行為になるでしょうか？

ＮＨＫが憲法学者の横大道聡教授に対して、あいちトリエンナーレにおける政治家の発言によって憲法上の表現の自由の侵害があったとみることは困難と指摘していました。

日韓議連の河村健夫氏の説明が間違っていたと韓国側から指摘されてしまいました。

日韓議連の河村健夫氏の発言が不用意であるためにメディアに利用され、誤解が広まっていることを観測しました。

日韓議連の河村健夫幹事長が韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談し、帰国しましたが、河村氏の発言についての報道に違和感を感じたので記録に残します。

週刊ポストの記事に対する反応を見ていると、何やら「話題が逸らされている」感じがするので指摘します。

「ソウルは3日で占領できる」なんて見出しは「配慮に欠けていた」というレベルではない。国際問題に発展しかねない。週刊ポストが広めたのは「誤解」ではなく、差別と偏見とヘイトスピーチ週刊ポストが「韓国は要らない」特集を謝罪「誤解を広めかねず、配慮…

泉佐野市に対してふるさと納税制度の指定対象外とした総務省の嫌がらせが是正勧告を受けました！

週刊ポストが2019年 9/13号において「韓国は要らない」特集を謝罪したとのことで、回収される前に買ってきました。

他人の講演会の妨害をして喜んでる人間が東京大学の名誉教授だったんで、その言ってることが支離滅裂だったので取り上げます。

津田大介が記者会見を行ってから数時間後、１４時から表現の不自由展実行委員会側も外国特派員協会で記者会見をし、津田大介の説明に対してツッコみを入れています。