事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

憲法、法律

法的問題や裁判の結果について整理したものをまとめています。

「国家公務員の懲戒処分の免除」と毎日新聞がフェイク:菅官房長官が全否定

毎日新聞が「政府は国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討している」とのフェイクニュースを流しました。これに対して菅官房長官は全否定しました。報道の整理と関係法令についてまとめていきます。

沖縄弁護士会が国民の懲戒請求を萎縮させる声明:「実質的に懲戒請求ではないが、違法な懲戒請求」という矛盾

沖縄弁護士会が天方徹会長名義で大量の懲戒請求書と題する書面に対して非難の声明を公表しました。この主張はどう考えてもおかしいので、何がおかしいのか指摘していきます。

立憲民主党枝野幸男が加計学園理事長に経営権譲渡を要求:弁護士の懲戒請求対象?

立憲民主党の枝野幸男氏が民間企業の私人に対して暴言を吐きました。国会議員からこのような攻撃を受けた場合に国民としては何ができるのかについて整理していきましょう。

山本太郎参議院議員がIR法案採決で委員長に暴行:公務執行妨害罪等の成否

山本太郎参議院議員が、参議院内閣委員におけるIR法案の採決の際、委員長の腕や手を強く掴む行為を行いました。これが何らかの刑罰に該当するのではないでしょうか?過去の判例から判断しましょう。

安倍総理大臣に菅直人が西日本豪雨の対応について難癖:原発事故時の菅の虚偽公表という裁判結果と裁判結果に対するデマ

菅直人が安倍総理に完全敗訴した訴訟の結果について、内容を曲解させるデマが横行していることが分かったため、改めて訴訟の結果について正しい事実を整えていきます。

【NHKデマ】「受信契約は民法552条で死亡で当然解約」というデマとデマ拡散の作為性について

私が過去記事でデマ(「NHK受信契約は民法522条で死亡で当然解約」というもの)を指摘し、twitterで拡散された後も522条を説明する者が出現し、私に対する嫌がらせも行われました。 その事象についてまとめ、紹介していきます。

【余命大量不当懲戒請求】弁護士に対する共同不法行為が成立するのか?

余命大量不当懲戒請求事案の大きな論点に「共同不法行為は成立するのか?」というものがあります。本稿ではこの点に絞って検討していきますが、細かい説明は省きます。

NHK受信料:イラネッチケーの購入と設置の際の3つの注意点

「イラネッチケーを取り付ければ受信料は払わなくてよい」という理解は危険です。正確な理解をしないとNHKに請求される可能性があります。また、弊害が出る可能性があるため、それを認識した上で購入するべきことも整理していきます。

NHKが死者の分も受信料請求:死亡後に相続人は解約手続をするべきか

NHKから既に亡くなった方の分の受信料の請求がきている件について、正確・穏当な理解と対応方法、ネット上に「552条で当然解約などという」デマがありますが、なぜデマなのかも整理します。

【余命大量不当懲戒請求】その他の問題点と疑問点

1:佐々木・北弁護士の主張の矛盾、2:異議申立期間中の提訴、3:懲戒請求取下げ4:小倉弁護士の和解契約書、5:訴訟費用のカンパ、6:弁護士会から懲戒請求者への訴訟、7:弁護士から弁護士会への訴訟、8:懲戒請求者から弁護士会の懲戒不相当判断…

野党議員による速記録妨害等は公務執行妨害罪や業務妨害罪なのか?

2018年6月19日、衆議院内閣委員会でのIR法案の採決において野党議員が速記を妨害しました。公務執行妨害や業務妨害の可能性について検討します。 実は国会の自律権や議院警察権とも関係します。

余命大量懲戒請求:個人情報保護法、公益通報者保護法の精神と弁護士自治

余命大量不当懲戒請求の事案で懲戒請求者の個人情報が弁護士に伝わるのは「個人情報保護法や公益通報者保護法に違反している」 のだろうか?違法でないとしてもこれらの法の理念に照らして妥当なのか?解釈によって決まる話なので検討していきます。

東京都がヘイトスピーチ規制条例案のパブリックコメント募集:大阪市との違いからみる問題点

東京都がヘイトスピーチ禁止条例案のパブリックコメント募集中。東京都の総務局人権部企画課にも電話相談したところ、日本人がヘイトの被害者にならない規定になりそう、手続が不透明という問題があります。条例の規定と制定過程の手続の問題を指摘します。

新潟県知事選:森裕子議員の花角氏に関する森友発言は公職選挙法等に当たるのか?

森ゆうこ氏自身が違法かどうかはともかく、事実を言うだけなら何をやってもいいという理解は明確に誤りです。 裁判例の判示を引用し、森ゆうこ氏の花角氏についての森友演説を検討します。

【余命不当懲戒請求】懲戒請求者への請求額・和解額は高額か?:佐々木・北・小倉弁護士の主張の是非

過去の懲戒請求者への不法行為訴訟、原告から多数の被告に対して同種行為の訴訟が行われた三浦和義氏による訴訟との比較などから、余命大量不当懲戒事案の損害額を考えていきます。

【余命大量不当懲戒請求】弁護士懲戒請求の手続と弁護士自治2

弁護士の懲戒請求制度はどのようにあるべきなのか?懲戒請求があったとみなせない場合や主張自体失当の場合には、綱紀委員会の調査を走らせるべきではないのではないか?法解釈と実質論から論じていき、望ましい処理の枠組みを提示します。

【余命大量不当懲戒請求】弁護士への懲戒請求の手続と弁護士自治1

余命ブログに乗せられた一般人が無実の弁護士に対して不当な懲戒請求を行い結果として大量になりました。弁護士の懲戒請求の手続の内容と具体的な負担、弁護士の自律的懲戒制度はなぜ認められているのかを整理します。弁護士が懲戒請求者に請求している賠償…

大阪市ヘイトスピーチ規制条例は憲法94条違反か?地方自治法と地域における事務

「大阪市のヘイト規制条例だから自分は関係ない」と思う方、実は大阪市に全く無関係な方でもヘイト規制条例に違反するとして不利益を被るかもしれません。実際の事例を元に大阪市のヘイト規制条例の問題点を整理します。

広島高裁の虚偽?伊方原発差止決定文に引用の欠落を発見

とんでもない発見をしてしまいました。 伊方原発差し止め決定において、伊方原発が引用した文に欠落を発見しました。この点がどう決定に影響したのか、それは正当なのかについて検討していきます。

広島高裁による伊方原発差止め判断の理由:決定文全文、要旨あり

伊方原発差し止め決定について、広島高裁の決定文の全文を読みました。その判断構造と広島地裁の判断との違いを整理していきます。

新興宗教:広島高裁が阿蘇山の火砕流を愛媛県伊方原発差止め理由に

NHKの受信料制度合憲判決を上回る判決が出てしまいました。『広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘』 これは司法テロと呼ぶべきではないでしょうか?

NHK受信料制度の合憲判決:最高裁判決文原文あり:実質的にはNHKの敗訴

NHKの受信料制度に関する最高裁判所判決が2017年12月6日にありましたが、実質的にNHKの負けです。どういうことか、判決の概要と今後の展望について整理していきます。

「まとめサイト」保守速報に賠償を命じる判決:李信恵への名誉毀損・侮辱

いわゆる「まとめサイト」である「保守速報」という名前のサイトにおいて、名誉毀損あるいは侮辱となる発信がなされていたことについて賠償命令が出ました。この判決の本当の意味が誤解されているので具体的にどういう文言が用いられたのかも含め整理してい…

高須クリニック院長の名誉毀損裁判2:「答弁書を陳述」ではないのか?

高須クリニック院長が大西議員の発言を巡り、民進党らを相手取った名誉毀損裁判で、第一回口頭弁論期日が行われました。そこで「大西側が何も陳述していない」と高須院長がいいましたが、そこには訴訟手続きにおける誤解があったので整理していきます。

借金を期限前返済しても満期利息を払う義務?民法改正案可決:591条3項追加の影響は?

今更感がありますが、民法改正案が可決されましたね。 その中で、このような疑問を持っている?方がいます。 あすの委員会を前に記者会見。市民生活のための民法のとんでもない改正が明らかに。「繰り上げ返済 」で借金はいつでも返せるはずなのに、早く返さ…

高須クリニック院長が大西健介らに訴訟提起:勝訴の見込みは?

高須院長が訴訟のウォーミングUPを開始しました。 訴状完成。今朝10時半から訴状チェック作業。チェック終わり次第提訴。提訴のルールに則って、大西健介議員、連坊代表に加え、民進党と国も被告にしてしまったぜ。 — 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年5月…

安倍晋三の改憲議論が憲法違反という主張に対する完全撃退マニュアル

安倍首相の改憲発言について、「総理大臣の改憲議論は憲法違反だー!違憲だー!」という珍妙な説があります。全く異常な話ですが、相当数(ただし多数派ではない)の識者がこの見解であるため、一般人が騙されています。 今回の日記では、この超理論が成り立…

共謀罪とテロ等準備罪の違いは?:組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案

「共謀罪ってなんですか?」 こう聞かれたとき、あなたは答えられますか? 私は、こう答えます。 人によって違う意味で「共謀罪」の語を使っている ……… こう言うと身もふたもない話なので、ちゃんと説明します。 というより、説明をしなければなりません。な…

日本人はヘイトスピーチ規制法の対象か?法務省人権擁護局のおすすめ。

ヘイトスピーチ禁止法の「被害者」として日本人は該当するのか? という疑問を先日の日記において提起し、一定の推測をしました。 nathannate.hatenablog.com 本日は、その後に見つけた情報(というか先日の時点で世の中に出回っている情報でした汗)があっ…

ヘイトスピーチ規制法は、私たちの倫理観が問われている

いわゆるヘイトスピーチ禁止法 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」 この法律に基づくヘイトスピーチの該当例についての自治体に対する法務省の提示によって、ヘイトスピーチ禁止法の典型例、具体例が報じられて…