事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

憲法、法律

法的問題や裁判の結果について整理したものをまとめています。

裁判官訴追委員会への罷免要求署名は弁護士への大量懲戒請求と同類:父親による強制性交容疑事件の無罪判決で

静岡地裁で19歳の娘を準強姦したとして起訴された父親に無罪の判決がなされた件について、裁判官訴追委員会への請求をするに際して署名運動が行われるという事態が生じています。弁護士への大量の不当懲戒請求の判決が出たばかりですが、この件も同根だと…

「安倍総理大臣が前面に出て選んだ元号」というフェイク:新元号制定手続の流れ

「安倍総理大臣が元号を選んだ」「元号を選んだ者が会見を行うのは出しゃばりだ」という事実誤認に基づく言説が流れています。元号制定の手続きについてまとめます。

破産者マップが閉鎖:なぜ官報情報を地図化するのはダメなのか

破産者マップの管理者である者のツイッターアカウントがいろいろ言っているので発言の正統性を考えていきます。

ワンセグ携帯のNHK受信料:最高裁判所決定はなぜ契約義務を認めたか:判決文全文はありません

ワンセグ携帯を所持しているだけでNHK受信料が発生する契約義務があるという最高裁決定が3月12日付けでありました。さいたま地裁と東京高裁の判断の違いを整理します。

ワンセグ携帯のNHK受信料:契約義務あるとの最高裁判決の本当の意味

ワンセグ携帯を所持しているだけでNHK受信料が発生する契約義務があるという判決が3月13日最高裁でありました。この判決、実は現時点ではまったく脅威ではありません。ただ、今後の「業界の動き次第」では恐ろしいことになります。

実力の支配に対する法の支配:国家権力だけでなく一般国民も対象である

実は法の支配は「実力の支配」を排除するためにあるという側面があまり認識されていないように思います。田中耕太郎の「法の支配と裁判」を参考に法の支配と実力の支配について考えていきます。

野党国会議員が政府に「法の支配を守れ」と言うことのコレジャナイ感

【国会議員が政府にだけ法の支配を守れと言うこと】のおかしさを指摘します。

法の支配の対義語の人の支配を安倍総理は回答できず⇒ブーメランでした

「法の支配の対義語は人の支配であり、安倍総理は回答できなかった」 平成31年3月6日の参議院予算委員会の質疑に関しこのようなデマが流れています。 詳細は以下で既に論じてますが、質疑の流れに焦点を当てていきます。

安倍総理は法の支配の「対義語」を回答していた!小西洋之の「人の支配」デマ

クイズ王・小西洋之議員が参議院で「法の支配の対義語を答えよ」と質問しました。これに安倍総理が回答できなかったというデマが本人によってばらまかれています。この場合の法の支配は人の支配ではありません。

辺野古埋立て県民投票「7割反対」「6割賛成」?政府は沖縄の民意を尊重せよ

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。「反対派が7割」というメディアの報道があります。しかし、「積極的に反対しなかった者が6割」という側面を無視してはいけません。

66歳男性「写楽」の侮辱匿名ブログの魚拓画像とヘイトスピーチ報道

66歳の男性が匿名ブログで川崎市の中学生を侮辱したとして科料が命じられた件。実際の内容を確認してたら報道から察する以上に胸くそが悪いものでした。その内容の紹介と、ヘイトスピーチについて改めて整理していきます。

沖縄県辺野古米軍基地建設の県民投票条例の不実施は違法か?

沖縄県の県民投票条例に基づく投票事務について、41の基礎自治体のうち5つの自治体が執行を拒否しているのは違法ではないか?

「元徴用工弁護士有志声明」呼びかけ人:岩月浩二弁護士の誘導

「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」こちらの呼びかけ人弁護士の岩月浩二氏から異常な主張が飛び出ています。中には判決の内容と齟齬が生じる記事もあるので無視できません。

韓国徴用工:日韓請求権協定の個人の請求権に関する河野太郎外務大臣の解説の解説

河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため…

政府の海外邦人保護義務は人権問題?:安田純平の自己責任論と国家の統治権

「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人…

韓国徴用工大法院判決:外交保護権・訴権の消滅と個人請求権残存という解釈論

細かい解釈論はどもかく、最終的には、日本と韓国は、個人の請求権の話はお互いの国内問題として処理しましょう、個人間の請求権の問題は韓国政府が補償しましょうという合意がなされていたという事実の問題に収斂します。

韓国最高裁(大法院)の徴用工訴訟判決が「国際法違反」:過去の韓国政府の表明とも矛盾

韓国における徴用工訴訟判決で、新日本製鐵(現新日鉄住金)が敗訴しました。この判決は国際法違反であることが明らかですが、国際法とは何か?韓国政府の過去の態度と矛盾しているのではないか?このあたりを整理していきます。

安倍首相の所信表明演説で改憲議論の呼びかけが憲法違反?:自由法曹団のヤベー奴

10月24日、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行い、改憲議論を呼び掛けた部分が「憲法違反である」と騒ぎ喚く輩が多数発生しています。特に「ヤベー奴」が私に絡んできたので紹介します。同時に自民党憲法草案についての誤解も指摘していきます

「余命大量懲戒請求」事案で初の判決:金竜介弁護士に33万円

余命三年時事日記というブログに影響されて弁護士に対して数百人が大量懲戒請求をした事案で、初の判決がありました。ただ、この場合は特殊な事例であり、他の被告に対する訴訟では異なるものになる可能性があることに注意です。

加計学園に愛媛県が求める「説明責任」は本来の説明責任とは別種類である

「加計学園は説明責任を果たせ」 このような報道がなされており、マスメディアの読者・視聴者もそう思っている者が居ます。だがちょっと待ってほしい。その「説明責任」、意味分かって使っていますか?

東京都ヘイトLGBT条例の制定過程がブラックボックス:情報公開はどこへ?

東京都ヘイトスピーチ・LGBT条例が可決されました。本条例が審議された日の質疑から、本条例の問題点について指摘していきます。

朝鮮学校無償化訴訟・大阪高裁判決:教育の自由と各種学校?

大阪高裁で朝鮮学校無償化訴訟の控訴審判決が出され、文部科学大臣が無償化対象指定をしないとしても違法ではないという結論が出されました。この訴訟と周辺知識について概略を整理していきます。

東京都ヘイト規制条例の問題点:東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例】が提出されました。日本人で生まれ育った日本人がヘイトの被害者にならない可能性があります。

とある弁護士の懲戒請求者へのメッセージ

ある弁護士が「懲戒請求者」に送付したというメッセージがツイッターに上げられていました。ただ、これが本当に実在の弁護士から送付されたのかという確認はとってません。ですが、そうであれば、この内容は非常に問題です。なぜなら、重大な事実誤認がある…

衆参議院・委員会の国政調査権とその手続規定:愛媛県、今治市の加計問題関連文書を例に

議院の国政調査権の発動方法について整理します。具体的な事案としては、2018年5月に参議院予算委員会が愛媛県(と今治市)に対して加計問題に関連して行政組織内の文書を提出するよう依頼した件を取り上げます。

「国家公務員の懲戒処分の免除」と毎日新聞がフェイク:菅官房長官が全否定

毎日新聞が「政府は国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討している」とのフェイクニュースを流しました。これに対して菅官房長官は全否定しました。報道の整理と関係法令についてまとめていきます。

沖縄弁護士会が国民の懲戒請求を萎縮させる声明:「実質的に懲戒請求ではないが、違法な懲戒請求」という矛盾

沖縄弁護士会が天方徹会長名義で大量の懲戒請求書と題する書面に対して非難の声明を公表しました。この主張はどう考えてもおかしいので、何がおかしいのか指摘していきます。

立憲民主党枝野幸男が加計学園理事長に経営権譲渡を要求:弁護士の懲戒請求対象?

立憲民主党の枝野幸男氏が民間企業の私人に対して暴言を吐きました。国会議員からこのような攻撃を受けた場合に国民としては何ができるのかについて整理していきましょう。

山本太郎参議院議員がIR法案採決で委員長に暴行:公務執行妨害罪等の成否

山本太郎参議院議員が、参議院内閣委員におけるIR法案の採決の際、委員長の腕や手を強く掴む行為を行いました。これが何らかの刑罰に該当するのではないでしょうか?過去の判例から判断しましょう。

安倍総理大臣に菅直人が西日本豪雨の対応について難癖:原発事故時の菅の虚偽公表という裁判結果と裁判結果に対するデマ

菅直人が安倍総理に完全敗訴した訴訟の結果について、内容を曲解させるデマが横行していることが分かったため、改めて訴訟の結果について正しい事実を整えていきます。