憲法、法律
河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため…
「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人…
細かい解釈論はどもかく、最終的には、日本と韓国は、個人の請求権の話はお互いの国内問題として処理しましょう、個人間の請求権の問題は韓国政府が補償しましょうという合意がなされていたという事実の問題に収斂します。
韓国における徴用工訴訟判決で、新日本製鐵（現新日鉄住金）が敗訴しました。この判決は国際法違反であることが明らかですが、国際法とは何か？韓国政府の過去の態度と矛盾しているのではないか？このあたりを整理していきます。
１０月２４日、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行い、改憲議論を呼び掛けた部分が「憲法違反である」と騒ぎ喚く輩が多数発生しています。特に「ヤベー奴」が私に絡んできたので紹介します。同時に自民党憲法草案についての誤解も指摘していきます
余命三年時事日記というブログに影響されて弁護士に対して数百人が大量懲戒請求をした事案で、初の判決がありました。ただ、この場合は特殊な事例であり、他の被告に対する訴訟では異なるものになる可能性があることに注意です。
「加計学園は説明責任を果たせ」 このような報道がなされており、マスメディアの読者・視聴者もそう思っている者が居ます。だがちょっと待ってほしい。その「説明責任」、意味分かって使っていますか？
東京都ヘイトスピーチ・ＬＧＢＴ条例が可決されました。本条例が審議された日の質疑から、本条例の問題点について指摘していきます。
大阪高裁で朝鮮学校無償化訴訟の控訴審判決が出され、文部科学大臣が無償化対象指定をしないとしても違法ではないという結論が出されました。この訴訟と周辺知識について概略を整理していきます。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例】が提出されました。日本人で生まれ育った日本人がヘイトの被害者にならない可能性があります。
ある弁護士が「懲戒請求者」に送付したというメッセージがツイッターに上げられていました。ただ、これが本当に実在の弁護士から送付されたのかという確認はとってません。ですが、そうであれば、この内容は非常に問題です。なぜなら、重大な事実誤認がある…
議院の国政調査権の発動方法について整理します。具体的な事案としては、２０１８年５月に参議院予算委員会が愛媛県（と今治市）に対して加計問題に関連して行政組織内の文書を提出するよう依頼した件を取り上げます。
毎日新聞が「政府は国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討している」とのフェイクニュースを流しました。これに対して菅官房長官は全否定しました。報道の整理と関係法令についてまとめていきます。
沖縄弁護士会が天方徹会長名義で大量の懲戒請求書と題する書面に対して非難の声明を公表しました。この主張はどう考えてもおかしいので、何がおかしいのか指摘していきます。
立憲民主党の枝野幸男氏が民間企業の私人に対して暴言を吐きました。国会議員からこのような攻撃を受けた場合に国民としては何ができるのかについて整理していきましょう。
山本太郎参議院議員が、参議院内閣委員におけるＩＲ法案の採決の際、委員長の腕や手を強く掴む行為を行いました。これが何らかの刑罰に該当するのではないでしょうか？過去の判例から判断しましょう。
菅直人が安倍総理に完全敗訴した訴訟の結果について、内容を曲解させるデマが横行していることが分かったため、改めて訴訟の結果について正しい事実を整えていきます。
私が過去記事でデマ（「ＮＨＫ受信契約は民法５２２条で死亡で当然解約」というもの）を指摘し、twitterで拡散された後も５２２条を説明する者が出現し、私に対する嫌がらせも行われました。 その事象についてまとめ、紹介していきます。
余命大量不当懲戒請求事案の大きな論点に「共同不法行為は成立するのか？」というものがあります。本稿ではこの点に絞って検討していきますが、細かい説明は省きます。
「イラネッチケーを取り付ければ受信料は払わなくてよい」という理解は危険です。正確な理解をしないとＮＨＫに請求される可能性があります。また、弊害が出る可能性があるため、それを認識した上で購入するべきことも整理していきます。
ＮＨＫから既に亡くなった方の分の受信料の請求がきている件について、正確・穏当な理解と対応方法、ネット上に「５５２条で当然解約などという」デマがありますが、なぜデマなのかも整理します。
１：佐々木・北弁護士の主張の矛盾、２：異議申立期間中の提訴、３：懲戒請求取下げ４：小倉弁護士の和解契約書、５：訴訟費用のカンパ、６：弁護士会から懲戒請求者への訴訟、７：弁護士から弁護士会への訴訟、８：懲戒請求者から弁護士会の懲戒不相当判断…
２０１８年６月１９日、衆議院内閣委員会でのＩＲ法案の採決において野党議員が速記を妨害しました。公務執行妨害や業務妨害の可能性について検討します。 実は国会の自律権や議院警察権とも関係します。
余命大量不当懲戒請求の事案で懲戒請求者の個人情報が弁護士に伝わるのは「個人情報保護法や公益通報者保護法に違反している」 のだろうか？違法でないとしてもこれらの法の理念に照らして妥当なのか？解釈によって決まる話なので検討していきます。
東京都がヘイトスピーチ禁止条例案のパブリックコメント募集中。東京都の総務局人権部企画課にも電話相談したところ、日本人がヘイトの被害者にならない規定になりそう、手続が不透明という問題があります。条例の規定と制定過程の手続の問題を指摘します。
森ゆうこ氏自身が違法かどうかはともかく、事実を言うだけなら何をやってもいいという理解は明確に誤りです。 裁判例の判示を引用し、森ゆうこ氏の花角氏についての森友演説を検討します。
過去の懲戒請求者への不法行為訴訟、原告から多数の被告に対して同種行為の訴訟が行われた三浦和義氏による訴訟との比較などから、余命大量不当懲戒事案の損害額を考えていきます。
弁護士の懲戒請求制度はどのようにあるべきなのか？懲戒請求があったとみなせない場合や主張自体失当の場合には、綱紀委員会の調査を走らせるべきではないのではないか？法解釈と実質論から論じていき、望ましい処理の枠組みを提示します。
余命ブログに乗せられた一般人が無実の弁護士に対して不当な懲戒請求を行い結果として大量になりました。弁護士の懲戒請求の手続の内容と具体的な負担、弁護士の自律的懲戒制度はなぜ認められているのかを整理します。弁護士が懲戒請求者に請求している賠償…
「大阪市のヘイト規制条例だから自分は関係ない」と思う方、実は大阪市に全く無関係な方でもヘイト規制条例に違反するとして不利益を被るかもしれません。実際の事例を元に大阪市のヘイト規制条例の問題点を整理します。