大阪都構想で外国人参政権を認めることを維新が進めているというデマがあります。

小西ひろゆき議員が過去の国会での名前読み間違いをツイッターで指摘されたことに対して訴訟予告をしましたが、これは脅迫罪になるおそれがあります。

宮崎文夫容疑者が常磐道であおり運転の末に男性を殴打して逃走した事件。同乗者女性の喜本奈津子容疑者にはどんな罪が成立するのでしょうか？ネット上でおかしな主張をみかけたのでそちらの検証もします。

逮捕状が出た宮崎文夫のあおり運転殴打は何罪なのか

維新の会の議員が自分に寄附をしているといわれています。文書交通滞在費をそのように扱っているのですが、 これを違法だと言う者が居ます。結論から言うとそれはデマであり、また、理由がある行為です。

国会議員の文書交通滞在費について、「余ったなら国に返金すればいい」と言う人が居ます。残念ながら、現時点ではそれは違法なのです。

吉村洋文大阪府知事について「選挙運動で公職選挙法違反だ」という人が居ます。上図のツイートが指摘されているので確認していきます。う

公示日前には選挙運動は許されませんが、そうではない政治活動において、本人の名前入りのタスキをかけている人が散見されます。これって公職選挙法違反なのでしょうか？

川崎市の差別根絶条例案「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の素案が公表されました。これは純日本人の差別条例です。

草津町の伝統である時間湯の湯長の制度を廃止するという報道がなされました。医師法違反の可能性があるからという理由のようですが、ちょっと変な判断だと思うので、関連する法規と判例を整理していきます。

丸山ほだか議員の「戦争発言」は憲法尊重擁護義務に反すると主張する者が居ます。それはおかしいですよね、という話。

「安倍総理大臣が元号を選んだ」「元号を選んだ者が会見を行うのは出しゃばりだ」という事実誤認に基づく言説が流れています。元号制定の手続きについてまとめます。

破産者マップの管理者である者のツイッターアカウントがいろいろ言っているので発言の正統性を考えていきます。

実は法の支配は「実力の支配」を排除するためにあるという側面があまり認識されていないように思います。田中耕太郎の「法の支配と裁判」を参考に法の支配と実力の支配について考えていきます。

【国会議員が政府にだけ法の支配を守れと言うこと】のおかしさを指摘します。

「法の支配の対義語は人の支配であり、安倍総理は回答できなかった」 平成３１年３月６日の参議院予算委員会の質疑に関しこのようなデマが流れています。 詳細は以下で既に論じてますが、質疑の流れに焦点を当てていきます。

クイズ王・小西洋之議員が参議院で「法の支配の対義語を答えよ」と質問しました。これに安倍総理が回答できなかったというデマが本人によってばらまかれています。この場合の法の支配は人の支配ではありません。

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。「反対派が７割」というメディアの報道があります。しかし、「積極的に反対しなかった者が６割」という側面を無視してはいけません。

６６歳の男性が匿名ブログで川崎市の中学生を侮辱したとして科料が命じられた件。実際の内容を確認してたら報道から察する以上に胸くそが悪いものでした。その内容の紹介と、ヘイトスピーチについて改めて整理していきます。

沖縄県の県民投票条例に基づく投票事務について、４１の基礎自治体のうち５つの自治体が執行を拒否しているのは違法ではないか？

「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人…

１０月２４日、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行い、改憲議論を呼び掛けた部分が「憲法違反である」と騒ぎ喚く輩が多数発生しています。特に「ヤベー奴」が私に絡んできたので紹介します。同時に自民党憲法草案についての誤解も指摘していきます

「加計学園は説明責任を果たせ」 このような報道がなされており、マスメディアの読者・視聴者もそう思っている者が居ます。だがちょっと待ってほしい。その「説明責任」、意味分かって使っていますか？

東京都ヘイトスピーチ・ＬＧＢＴ条例が可決されました。本条例が審議された日の質疑から、本条例の問題点について指摘していきます。

大阪高裁で朝鮮学校無償化訴訟の控訴審判決が出され、文部科学大臣が無償化対象指定をしないとしても違法ではないという結論が出されました。この訴訟と周辺知識について概略を整理していきます。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例】が提出されました。日本人で生まれ育った日本人がヘイトの被害者にならない可能性があります。

議院の国政調査権の発動方法について整理します。具体的な事案としては、２０１８年５月に参議院予算委員会が愛媛県（と今治市）に対して加計問題に関連して行政組織内の文書を提出するよう依頼した件を取り上げます。

毎日新聞が「政府は国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討している」とのフェイクニュースを流しました。これに対して菅官房長官は全否定しました。報道の整理と関係法令についてまとめていきます。

立憲民主党の枝野幸男氏が民間企業の私人に対して暴言を吐きました。国会議員からこのような攻撃を受けた場合に国民としては何ができるのかについて整理していきましょう。

山本太郎参議院議員が、参議院内閣委員におけるＩＲ法案の採決の際、委員長の腕や手を強く掴む行為を行いました。これが何らかの刑罰に該当するのではないでしょうか？過去の判例から判断しましょう。