憲法、法律
静岡地裁で１９歳の娘を準強姦したとして起訴された父親に無罪の判決がなされた件について、裁判官訴追委員会への請求をするに際して署名運動が行われるという事態が生じています。弁護士への大量の不当懲戒請求の判決が出たばかりですが、この件も同根だと…
「安倍総理大臣が元号を選んだ」「元号を選んだ者が会見を行うのは出しゃばりだ」という事実誤認に基づく言説が流れています。元号制定の手続きについてまとめます。
破産者マップの管理者である者のツイッターアカウントがいろいろ言っているので発言の正統性を考えていきます。
ワンセグ携帯を所持しているだけでＮＨＫ受信料が発生する契約義務があるという最高裁決定が３月１２日付けでありました。さいたま地裁と東京高裁の判断の違いを整理します。
ワンセグ携帯を所持しているだけでＮＨＫ受信料が発生する契約義務があるという判決が３月１３日最高裁でありました。この判決、実は現時点ではまったく脅威ではありません。ただ、今後の「業界の動き次第」では恐ろしいことになります。
実は法の支配は「実力の支配」を排除するためにあるという側面があまり認識されていないように思います。田中耕太郎の「法の支配と裁判」を参考に法の支配と実力の支配について考えていきます。
【国会議員が政府にだけ法の支配を守れと言うこと】のおかしさを指摘します。
「法の支配の対義語は人の支配であり、安倍総理は回答できなかった」 平成３１年３月６日の参議院予算委員会の質疑に関しこのようなデマが流れています。 詳細は以下で既に論じてますが、質疑の流れに焦点を当てていきます。
クイズ王・小西洋之議員が参議院で「法の支配の対義語を答えよ」と質問しました。これに安倍総理が回答できなかったというデマが本人によってばらまかれています。この場合の法の支配は人の支配ではありません。
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。「反対派が７割」というメディアの報道があります。しかし、「積極的に反対しなかった者が６割」という側面を無視してはいけません。
６６歳の男性が匿名ブログで川崎市の中学生を侮辱したとして科料が命じられた件。実際の内容を確認してたら報道から察する以上に胸くそが悪いものでした。その内容の紹介と、ヘイトスピーチについて改めて整理していきます。
沖縄県の県民投票条例に基づく投票事務について、４１の基礎自治体のうち５つの自治体が執行を拒否しているのは違法ではないか？
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」こちらの呼びかけ人弁護士の岩月浩二氏から異常な主張が飛び出ています。中には判決の内容と齟齬が生じる記事もあるので無視できません。
河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため…
「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人…
細かい解釈論はどもかく、最終的には、日本と韓国は、個人の請求権の話はお互いの国内問題として処理しましょう、個人間の請求権の問題は韓国政府が補償しましょうという合意がなされていたという事実の問題に収斂します。
韓国における徴用工訴訟判決で、新日本製鐵（現新日鉄住金）が敗訴しました。この判決は国際法違反であることが明らかですが、国際法とは何か？韓国政府の過去の態度と矛盾しているのではないか？このあたりを整理していきます。
１０月２４日、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行い、改憲議論を呼び掛けた部分が「憲法違反である」と騒ぎ喚く輩が多数発生しています。特に「ヤベー奴」が私に絡んできたので紹介します。同時に自民党憲法草案についての誤解も指摘していきます
余命三年時事日記というブログに影響されて弁護士に対して数百人が大量懲戒請求をした事案で、初の判決がありました。ただ、この場合は特殊な事例であり、他の被告に対する訴訟では異なるものになる可能性があることに注意です。
「加計学園は説明責任を果たせ」 このような報道がなされており、マスメディアの読者・視聴者もそう思っている者が居ます。だがちょっと待ってほしい。その「説明責任」、意味分かって使っていますか？
東京都ヘイトスピーチ・ＬＧＢＴ条例が可決されました。本条例が審議された日の質疑から、本条例の問題点について指摘していきます。
大阪高裁で朝鮮学校無償化訴訟の控訴審判決が出され、文部科学大臣が無償化対象指定をしないとしても違法ではないという結論が出されました。この訴訟と周辺知識について概略を整理していきます。
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例】が提出されました。日本人で生まれ育った日本人がヘイトの被害者にならない可能性があります。
ある弁護士が「懲戒請求者」に送付したというメッセージがツイッターに上げられていました。ただ、これが本当に実在の弁護士から送付されたのかという確認はとってません。ですが、そうであれば、この内容は非常に問題です。なぜなら、重大な事実誤認がある…
議院の国政調査権の発動方法について整理します。具体的な事案としては、２０１８年５月に参議院予算委員会が愛媛県（と今治市）に対して加計問題に関連して行政組織内の文書を提出するよう依頼した件を取り上げます。
毎日新聞が「政府は国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討している」とのフェイクニュースを流しました。これに対して菅官房長官は全否定しました。報道の整理と関係法令についてまとめていきます。
沖縄弁護士会が天方徹会長名義で大量の懲戒請求書と題する書面に対して非難の声明を公表しました。この主張はどう考えてもおかしいので、何がおかしいのか指摘していきます。
立憲民主党の枝野幸男氏が民間企業の私人に対して暴言を吐きました。国会議員からこのような攻撃を受けた場合に国民としては何ができるのかについて整理していきましょう。
山本太郎参議院議員が、参議院内閣委員におけるＩＲ法案の採決の際、委員長の腕や手を強く掴む行為を行いました。これが何らかの刑罰に該当するのではないでしょうか？過去の判例から判断しましょう。
菅直人が安倍総理に完全敗訴した訴訟の結果について、内容を曲解させるデマが横行していることが分かったため、改めて訴訟の結果について正しい事実を整えていきます。