事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

憲法、法律

法的問題や裁判の結果について整理したものをまとめています。

共産党吉良よし子「ゾーニングを議論し合意ができればクリエイターも作らなくなる」:非実在児童ポルノ規制へ

「ゾーニングは表現規制ではない」ってのは詭弁ですね

【山田太郎議員解説】毎日新聞が「非実在児童ポルノ」の事実誤認を放置:サイバー犯罪条約の日本政府の留保

結局事実誤認を放置していた毎日新聞

香川県立高校で立憲民主党小川淳也ドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」上映:教育基本法・公選法違反のおそれ

教育基本法に抵触のおそれ

【VTuber戸定梨香】千葉県警「性犯罪誘発の懸念が削除理由ではない」藤末健三議員が確認

安易な削除をした警察も悪い

知念実希人の「外国人差別」と李琴峰の「政治活動」についてまとめて突っ込み

安易に「差別意識」とか「ヘイト」とか使うなよ。

クラスター発生のフェス波物語への経産省補助金3000万円交付取消し方針

まあ当然ですよね。

なぜ波物語運営の鄭基煥は酒類提供の事実誤認をした?法的根拠の無い「働きかけ」と特措法の「要請」

衝撃の事実

愛知県大村知事は自分に波物語の責任が無いと思ってる?:特措法の要請・命令

「どうせ実効性ないから要請しない」では責任を放棄しているんですよ

深田萌絵「背乗りは時効だから裁かれない」と嘘⇒時効が無い不法在留罪と不法残留罪

何回目の嘘なんだろうか。

朝鮮学校無償化広島訴訟も最高裁で敗訴、すべての裁判が終了:差別だと言う人たち

支給要件を満たさなかっただけ

取材の自由は無関係では?旭川医大で現行犯逮捕された北海道新聞鳥潟かれん記者の釈放について

そもそも「取材」してないよね。

阿部岳「土地規制法は政府そのものがネトウヨ・外資に土地を買わせないという根拠薄弱な立法目的」:沖縄タイムス記者

完全に間違った理解を拡散する記者

本多平直「50歳の自分が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」

気持ち悪い

共産党志位和夫「在留期限切れは犯罪ではない」

「万引きは犯罪じゃ無い」「いじめは犯罪じゃない」と同じ

憲法9条改正の世論調査の雑さ:戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認

9条1項は残し2項は変えるべきという人はどう振り分けられるのか?

フジテレビの外資規制違反と放送法116条・電波法75条2項

外資規制実質骨抜き化の規定自体が問題では?

小林貴虎議員,公開質問状の同性カップル住所ブログUPと法律上のプライバシー

いわゆる「アウティング」は無関係

東スポ理論とは:「記事が陳腐」名誉毀損裁判史上に残る珍判決

「東スポ理論」の誤解

同性婚訴訟札幌地裁判決の簡潔な解説・まとめ

"憲法から同性婚という具体的制度を解釈によって導き出すことはできない"

「外資規制で東北新社が放送事業認定取消ならフジテレビやTBSも取消だろ」について

電波法+放送法めんどくさい

植村隆、西岡力訴訟でも最高裁で上告棄却:慰安婦問題に関する金学順証言

「捏造」認定が確定しました。櫻井訴訟との違いに注意

視聴できないテレビもNHK契約義務:イラネッチケー裁判東京高裁判決

B-cas破棄しても再交付で視聴可能だろと言われそう

那覇市の孔子廟土地使用料免除は政教分離違反:最高裁が全額徴収すべきと違憲判決

全額徴収が命じられる

川内博史議員「特捜部副部長は安倍に黙秘権告知して事情聴取、けしからん」⇒刑訴法違反です

刑事訴訟法198条2項違反

東京高裁「金学順の日本軍強制連行は事実と異なる・植村隆の捏造は真実」

東京地裁・高裁は「金学順に関して、日本軍が強制連行したという植村隆の記事は事実と異なる・植村隆捏造は真実」と認定してます。

学術会議の捏造:松浦大悟の「男性器ついた者を女湯拒否したら差別」発言のメディアでの取り上げ方

Bazzfeed⇒朝日新聞⇒日本学術会議という捏造経緯か。

大阪都構想否決なら【投票無効】の可能性はあるのか:毎日新聞の218億デマで

大阪都構想否決なら【投票無効】の可能性があると言われていますが果たして。

松宮教授「科学者資質以外を判断されると独立性が侵害」発言の異常性:日本学術会議

誤った理解による世論煽動以外の何物でもありません。

自治労が支持基盤の立憲枝野氏、日本学術会議法「首相が判断できない書き方」⇒労組法裁判例「総理の広汎な裁量」

自治労が支持基盤の立憲枝野氏、それで大丈夫か? 立憲枝野氏、日本学術会議法「勝手に首相が判断できない書き方」 日本学術会議法「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」 労働組合法上の推薦に基づく総理・知事の任命権 東京高裁「内閣総理大臣の広汎な…

日本学術会議の推薦に対する任命拒否に関する法解釈上の論点整理

日本学術会議は行政機関であり、説明責任が求められる。