事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します

憲法、法律

法的問題や裁判の結果について整理したものをまとめています。

韓国徴用工:日韓請求権協定の個人の請求権に関する河野太郎外務大臣の解説の解説

河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため…

政府の海外邦人保護義務は人権問題?:安田純平の自己責任論と国家の統治権

「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人…

韓国徴用工大法院判決:外交保護権・訴権の消滅と個人請求権残存という解釈論

細かい解釈論はどもかく、最終的には、日本と韓国は、個人の請求権の話はお互いの国内問題として処理しましょう、個人間の請求権の問題は韓国政府が補償しましょうという合意がなされていたという事実の問題に収斂します。

韓国最高裁(大法院)の徴用工訴訟判決が「国際法違反」:過去の韓国政府の表明とも矛盾

韓国における徴用工訴訟判決で、新日本製鐵(現新日鉄住金)が敗訴しました。この判決は国際法違反であることが明らかですが、国際法とは何か?韓国政府の過去の態度と矛盾しているのではないか?このあたりを整理していきます。

安倍首相の所信表明演説で改憲議論の呼びかけが憲法違反?:自由法曹団のヤベー奴

10月24日、安倍晋三内閣総理大臣が所信表明演説を行い、改憲議論を呼び掛けた部分が「憲法違反である」と騒ぎ喚く輩が多数発生しています。特に「ヤベー奴」が私に絡んできたので紹介します。同時に自民党憲法草案についての誤解も指摘していきます

「余命大量懲戒請求」事案で初の判決:金竜介弁護士に33万円

余命三年時事日記というブログに影響されて弁護士に対して数百人が大量懲戒請求をした事案で、初の判決がありました。ただ、この場合は特殊な事例であり、他の被告に対する訴訟では異なるものになる可能性があることに注意です。

加計学園に愛媛県が求める「説明責任」は本来の説明責任とは別種類である

「加計学園は説明責任を果たせ」 このような報道がなされており、マスメディアの読者・視聴者もそう思っている者が居ます。だがちょっと待ってほしい。その「説明責任」、意味分かって使っていますか?

東京都ヘイトLGBT条例の制定過程がブラックボックス:情報公開はどこへ?

東京都ヘイトスピーチ・LGBT条例が可決されました。本条例が審議された日の質疑から、本条例の問題点について指摘していきます。

朝鮮学校無償化訴訟・大阪高裁判決:教育の自由と各種学校?

大阪高裁で朝鮮学校無償化訴訟の控訴審判決が出され、文部科学大臣が無償化対象指定をしないとしても違法ではないという結論が出されました。この訴訟と周辺知識について概略を整理していきます。

東京都ヘイト規制条例の問題点:東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例】が提出されました。日本人で生まれ育った日本人がヘイトの被害者にならない可能性があります。

とある弁護士の懲戒請求者へのメッセージ

ある弁護士が「懲戒請求者」に送付したというメッセージがツイッターに上げられていました。ただ、これが本当に実在の弁護士から送付されたのかという確認はとってません。ですが、そうであれば、この内容は非常に問題です。なぜなら、重大な事実誤認がある…

衆参議院・委員会の国政調査権とその手続規定:愛媛県、今治市の加計問題関連文書を例に

議院の国政調査権の発動方法について整理します。具体的な事案としては、2018年5月に参議院予算委員会が愛媛県(と今治市)に対して加計問題に関連して行政組織内の文書を提出するよう依頼した件を取り上げます。

「国家公務員の懲戒処分の免除」と毎日新聞がフェイク:菅官房長官が全否定

毎日新聞が「政府は国家公務員の懲戒処分の免除を政府が検討している」とのフェイクニュースを流しました。これに対して菅官房長官は全否定しました。報道の整理と関係法令についてまとめていきます。

沖縄弁護士会が国民の懲戒請求を萎縮させる声明:「実質的に懲戒請求ではないが、違法な懲戒請求」という矛盾

沖縄弁護士会が天方徹会長名義で大量の懲戒請求書と題する書面に対して非難の声明を公表しました。この主張はどう考えてもおかしいので、何がおかしいのか指摘していきます。

立憲民主党枝野幸男が加計学園理事長に経営権譲渡を要求:弁護士の懲戒請求対象?

立憲民主党の枝野幸男氏が民間企業の私人に対して暴言を吐きました。国会議員からこのような攻撃を受けた場合に国民としては何ができるのかについて整理していきましょう。

山本太郎参議院議員がIR法案採決で委員長に暴行:公務執行妨害罪等の成否

山本太郎参議院議員が、参議院内閣委員におけるIR法案の採決の際、委員長の腕や手を強く掴む行為を行いました。これが何らかの刑罰に該当するのではないでしょうか?過去の判例から判断しましょう。

安倍総理大臣に菅直人が西日本豪雨の対応について難癖:原発事故時の菅の虚偽公表という裁判結果と裁判結果に対するデマ

菅直人が安倍総理に完全敗訴した訴訟の結果について、内容を曲解させるデマが横行していることが分かったため、改めて訴訟の結果について正しい事実を整えていきます。

【NHKデマ】「受信契約は民法552条で死亡で当然解約」というデマとデマ拡散の作為性について

私が過去記事でデマ(「NHK受信契約は民法522条で死亡で当然解約」というもの)を指摘し、twitterで拡散された後も522条を説明する者が出現し、私に対する嫌がらせも行われました。 その事象についてまとめ、紹介していきます。

【余命大量不当懲戒請求】弁護士に対する共同不法行為が成立するのか?

余命大量不当懲戒請求事案の大きな論点に「共同不法行為は成立するのか?」というものがあります。本稿ではこの点に絞って検討していきますが、細かい説明は省きます。

NHK受信料:イラネッチケーの購入と設置の際の3つの注意点

「イラネッチケーを取り付ければ受信料は払わなくてよい」という理解は危険です。正確な理解をしないとNHKに請求される可能性があります。また、弊害が出る可能性があるため、それを認識した上で購入するべきことも整理していきます。

NHKが死者の分も受信料請求:死亡後に相続人は解約手続をするべきか

NHKから既に亡くなった方の分の受信料の請求がきている件について、正確・穏当な理解と対応方法、ネット上に「552条で当然解約などという」デマがありますが、なぜデマなのかも整理します。

【余命大量不当懲戒請求】その他の問題点と疑問点

1:佐々木・北弁護士の主張の矛盾、2:異議申立期間中の提訴、3:懲戒請求取下げ4:小倉弁護士の和解契約書、5:訴訟費用のカンパ、6:弁護士会から懲戒請求者への訴訟、7:弁護士から弁護士会への訴訟、8:懲戒請求者から弁護士会の懲戒不相当判断…

野党議員による速記録妨害等は公務執行妨害罪や業務妨害罪なのか?

2018年6月19日、衆議院内閣委員会でのIR法案の採決において野党議員が速記を妨害しました。公務執行妨害や業務妨害の可能性について検討します。 実は国会の自律権や議院警察権とも関係します。

余命大量懲戒請求:個人情報保護法、公益通報者保護法の精神と弁護士自治

余命大量不当懲戒請求の事案で懲戒請求者の個人情報が弁護士に伝わるのは「個人情報保護法や公益通報者保護法に違反している」 のだろうか?違法でないとしてもこれらの法の理念に照らして妥当なのか?解釈によって決まる話なので検討していきます。

東京都がヘイトスピーチ規制条例案のパブリックコメント募集:大阪市との違いからみる問題点

東京都がヘイトスピーチ禁止条例案のパブリックコメント募集中。東京都の総務局人権部企画課にも電話相談したところ、日本人がヘイトの被害者にならない規定になりそう、手続が不透明という問題があります。条例の規定と制定過程の手続の問題を指摘します。

新潟県知事選:森裕子議員の花角氏に関する森友発言は公職選挙法等に当たるのか?

森ゆうこ氏自身が違法かどうかはともかく、事実を言うだけなら何をやってもいいという理解は明確に誤りです。 裁判例の判示を引用し、森ゆうこ氏の花角氏についての森友演説を検討します。

【余命不当懲戒請求】懲戒請求者への請求額・和解額は高額か?:佐々木・北・小倉弁護士の主張の是非

過去の懲戒請求者への不法行為訴訟、原告から多数の被告に対して同種行為の訴訟が行われた三浦和義氏による訴訟との比較などから、余命大量不当懲戒事案の損害額を考えていきます。

【余命大量不当懲戒請求】弁護士懲戒請求の手続と弁護士自治2

弁護士の懲戒請求制度はどのようにあるべきなのか?懲戒請求があったとみなせない場合や主張自体失当の場合には、綱紀委員会の調査を走らせるべきではないのではないか?法解釈と実質論から論じていき、望ましい処理の枠組みを提示します。

【余命大量不当懲戒請求】弁護士への懲戒請求の手続と弁護士自治1

余命ブログに乗せられた一般人が無実の弁護士に対して不当な懲戒請求を行い結果として大量になりました。弁護士の懲戒請求の手続の内容と具体的な負担、弁護士の自律的懲戒制度はなぜ認められているのかを整理します。弁護士が懲戒請求者に請求している賠償…

大阪市ヘイトスピーチ規制条例は憲法94条違反か?地方自治法と地域における事務

「大阪市のヘイト規制条例だから自分は関係ない」と思う方、実は大阪市に全く無関係な方でもヘイト規制条例に違反するとして不利益を被るかもしれません。実際の事例を元に大阪市のヘイト規制条例の問題点を整理します。