時代は先に進む
岸田総理「憲法改正議論を前進、条文案の具体化を進める」
岸田総理施政方針演説
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) 2024年1月30日
>憲法改正、衆参両院の憲法審査会で活発な議論を頂いた事を歓迎、国会発議に向け積極的な議論を期待します
>自民党総裁として申し上げれば任期中の改憲実現の思いに変わりはなく議論を前進させる最大限の努力をしたい
>今年は条文案の具体化を進め党派を超えた議論を加速します pic.twitter.com/vbDSAG5EhC
1月30日、岸田総理大臣が衆議院本会議及び参議院本会議での施政方針演説で「憲法改正議論を前進、条文案の具体化を進める」という目標を示しました。
憲法審査会での議論（緊急事態条項の議員任期延長、国民投票法改正）
「条文案の具体化を進める」というのは自民党の憲法改正実現本部の会合で岸田総裁が話をしていましたが、昨年の憲法審査会でも国民民主党の玉木雄一郎議員が「緊急事態条項、とりわけ議員任期延長の条文案作成に取りかかるべき」と発言していました。
当国会での憲法審査会では、緊急事態条項の一内容としての議員任期の延長規定、自衛隊明記、デジタル時代の新しい人権（自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権）、国民投票時の諸問題（国民投票法の改正、ＣＭ規制や偽情報の問題）などが議論されていました。
国民投票法の改正案は①開票立会人の選任に係る規定の整備②投票立会人の選任要件の緩和③憲法改正案の広報手段にFM放送を追加―を行うものとして国会提出もされ継続審査となっています。
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案：参議院
衆法 第208回国会 34 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
平成24年自民党改憲草案を持ち出して「こう改正される」と言うデマ
「自民党の改憲案や方針」として憲法改正反対派は未だに平成24年度の自民党の日本国憲法改憲草案や自民党会合での一部議員の発言（「国民主権・基本的人権は要らない」と発言）を持ち出す者も居いますが、令和5年度の現時点では既にフェイクニュースと言うべきでしょう。
現在の自民党からはこの４つの項目が主張されました。
- 安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及
- 大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化
- 参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出
- 家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実
憲法審査会で議論されている内容は、これに限りません。
以上
