2018-11-01から1ヶ月間の記事一覧
三菱重工の裁判においても韓国大法院が賠償命令の判決を出しました。企業や原告が変ろうが日韓請求権協定で解決済みという結論は変わりません。ただ、日本国内ではマスメディアと弁護士連中が国民を誤魔化し、誘導しようとしているので改めて整理します。
朝日新聞が飛ばし記事による事実関係を誤認させる記事を書きました。現在は修正されていますが、どういうものだったのかみていきましょう。
何かと話題の百田尚樹の日本国紀。形式面での批判が相次いでいることは承知していますが、作者の評価から離れた本書の「価値」と「攻撃力」について感想を述べていきます。
「法治国家」古代の秦国において、史実ではどのような「法治」が行われてきたのか?法の支配・法治主義の意味も踏まえて紹介し、中華統一後のキングダム世界の描写について予想していきます。
河野太郎外務大臣が、日韓請求権協定において「個人の請求権は消滅していない」ということの意味を詳細にかつ端的に説明しました。ただ、この話は一般国民、特に韓国側から「要求」される可能性のある企業の従業員・役員・株主の方々の認識が重要であるため…
韓国政府が慰安婦財団の解散を発表しました。日韓合意の事実上の破棄に向けた動きと思われます。
「南京大虐殺を日本政府が公式に認めた」これは嘘です。日中歴史共同研究の報告書と、日本政府の見解を確認します。
「百田尚樹の日本国紀が他人の文章のコピペであり著作権侵害である」という指摘がなされていますが、歴史的事実についての記述という側面が重要です。実は、著作権侵害ではないかとよく争われるのが歴史的事実に関する記述なのです。
『百田尚樹の日本国紀はWikipediaが採用しているクリエイティブコモンズライセンスに違反しているから著作権フリーだ』このような怪情報がツイッターとはてなブックマークを中心に流れていますが明確にデマですのでお気を付け下さい。
日本国紀で関東大震災の朝鮮人被殺者数に関する記述があります。233人という数字を出したことの意義は大きいです。過去の調査結果から具体的に指摘します。
原爆Tシャツ着用とナチスファッションをしたことについて、ユダヤ系団体の"SimonWiesenthalCntr”(サイモン・ウィーゼンタールセンター)が非難していました。 Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victi…
百田尚樹著の日本国紀において「天皇の皇統の理解が間違っている!」という指摘があるので確認しましょう。
「韓非子」の書籍は単に訳者や訳された時代が違うということ以上にバリエーションが豊富です。期待したのと違うことになる可能性があります。世の中にある「韓非子本」の性質について分析したので,参考になればと思います。
Fetch as Googleでページのクロールリクエストをしているにもかかわらず、タイトル全文検索をしても検索結果に表示されない。この場合に行うべき行動について、私が体験した例を紹介します。
百田尚樹氏の新刊「日本国紀」について。「参考文献が載っていない!」という声があります。
慰安婦捏造報道に関わった植村隆の櫻井よしこ氏に対する訴訟の結果。植村の全面敗訴です。櫻井氏の意見陳述など、日本人必見です。
韓国のアイドルグループ防弾少年団(BTS)のメンバーが「原爆Tシャツ」を来ていた件が問題となり、ミュージックステーションの出演中止にまで至っています。この件について何が問題かを正確に理解させない動きが見られたので整理していきます。
「国連安保理決議で北朝鮮人は2019年12月22日までに強制送還される」このような言説がありますが、ちゃんと理解しましょう。調べた結果をまとめます。
【元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明】と題する声明文が弁護士有志らによって発表されました。この声明文は誤魔化しが多いので指摘していきます。該当企業の社員の方は、この誘導に騙されないでいただきたい。
信じがたい事件が起きました。NHK札幌放送局のディレクターがアレフに対して、周辺住民のアレフに関するインタビュー音声ファイルが格納されたページのURLを誤送信していたということのです。
「日本政府には海外邦人を保護する義務がある」 安田純平氏の例などにみられるテロリストによる拉致拘束の事案において、ここでいうところの「義務」について、誤解が生じています。結論から言えば、この場面では国家の統治権の話です。人権を守るために邦人…
平成30年11月2日、衆議院予讃委員会で安倍内閣総理大臣が「私は立法府の長として」と発言し、直後に「行政府の長」と修正しました。あいかわらずメディアや野党が狂喜乱舞しています。
毎日新聞の高橋昌紀記者が徴用工判決についてのツイートが「不適切だった」として削除されています。三権分立の遣われ方をしっかり理解しましょう。
「安田純平氏がテロ組織に拘束されたというのは自作自演ではないか?」このような論が一部で展開されています。しかし、現時点ではそういう主張に待ったをかけたい、というのがこの記事の趣旨です。
細かい解釈論はどもかく、最終的には、日本と韓国は、個人の請求権の話はお互いの国内問題として処理しましょう、個人間の請求権の問題は韓国政府が補償しましょうという合意がなされていたという事実の問題に収斂します。