韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本に輸出規制強化の撤回を要求しました。
実にふざけた対応です。
西村官房副長官や世耕経産大臣の経緯説明をまとめます。
- 韓国大統領ムンジェイン輸出規制強化の撤回要求
- 西村官房副長官「3年間意思疎通や意見交換が不十分」
- 世耕経済産業大臣も経緯を説明
- 「優遇措置」ではなく「規制強化」「制限措置」という表記なのは
- 半導体製造品目の輸出管理体制見直しは「優遇停止」
- まとめ
韓国大統領ムンジェイン輸出規制強化の撤回要求
韓国大統領が輸出規制強化の撤回要求(共同通信) - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出規制強化について「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める」と述べた。
どの口が言ってるんだか。
誠意ある協議を無視してきたのは韓国の方ですね。
西村官房副長官「3年間意思疎通や意見交換が不十分」
西村副長官「3年以上、意思疎通なし」韓国への輸出規制 - 産経ニュース
西村康稔官房副長官は8日の記者会見で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「少なくとも3年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にある」と述べた。
3年間というとムンジェイン政権ができる前からですね。
世耕大臣がより詳しい経緯をツイートしています。
世耕経済産業大臣も経緯を説明
韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
経緯①
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
経緯②
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
経緯③
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
経緯④
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととた。
韓国で不適切な事案があったので日本から協議を要請したにもかかわらず、韓国側が無視してきた状態だということです。
むしろ、よく3年間も優遇措置を続けてきたなと思いますが、産経の報道を見ると、一度政府に申請すれば原則3年間は個別の輸出ごとの申請が不要になる枠組みだったらしいです。
見直しの時期になったので、優遇を止めるというのは当然ですね。
「優遇措置」ではなく「規制強化」「制限措置」という表記なのは
産経など他のメディアもなぜか「規制強化」としています。
韓国・文在寅大統領、日本の輸出規制強化撤回を要求 「企業に実害なら対応」 - 産経ニュース
日本輸出規制に言及した文大統領「韓国企業の被害時、対応不可避」 | Joongang Ilbo | 中央日報
文, 일본 경제보복에 경고 "한국 기업 피해시 대응 불가피" - 중앙일보
中央日報の日本語版は「輸出規制」、韓国語版は「報復」「規制」「制限措置」
輸出優遇除外:文大統領「被害出たら対応避けられず」…日本に撤回要求-Chosun online 朝鮮日報:魚拓
"日, 한국 몰아붙이면 OLED 못 구하게 될 수도" - 조선닷컴 - 국제 > 국제 일반:魚拓
朝鮮日報の日本語版は「優遇除外」と報道していますが、韓国語版はどうやら「規制強化」としています。
半導体製造品目の輸出管理体制見直しは「優遇停止」
半導体製造品目の輸出管理体制見直しは「新たに規制を設ける」のではなく、これまで韓国を一般的な国よりも優遇していた(手続を簡略化していた)ものを停止することです。
ホワイト国指定も優遇を止めることにすぎません。
これまではベースとして規制がある中での「規制緩和状態」だったと言え、その限りで「規制強化」であるとも言えますが、実態としては単に優遇措置を停止するものである、という認識が大事だと思います。
まとめ
商売でも友人との付き合いもそうですが、「なぁなぁ」では良い関係は築けません。
日本政府の対応は、当然のことです。
以上